これは、クレーマーの話ではなく、「こだわり」の話しだと思って下さい。
　先週のつづきです。サンヨーさんから電話があり、「機械本体、カメラ、接続上のトラブルは確認できません。ただ。カメラからの信号の不安定さが考えられるので、コントロールする装置をお送りしますので接続して試してみて下さい」とのこと。さっそく、オートバックスさんへ電話し、予約を入れました。
　サンヨーさんからの報告を伝えると、「やってみましょう」とピットへ。コントローラーを接続するだけ、と思っていたのですが…。
　しばらくして携帯に連絡があり、シガープラグから電源供給を受けている装置で不安定さが見られるようなので、配線を変えてみる旨の話し。よくわからないので、「良いと思われる方法でやって下さい」とお願いする。待つこと2時間。ナビ本体とコントローラーをシガープラグコードとは別に回線を引き、コントローラーのレベルはMAXに設定したそうです。
　それから1週間が経ち、問題なくリアカメラが映るようになっています。このトラブルにこだわって2カ月半近くになるでしょうか。サンヨーさん、オートバックスさんには、大変なお付き合いをさせてしまいました。ナビ本体は3台目、点検・配線やりかえ作業など10時間ほどかかっていると思います。感想は、どちらも「やる時はやるね！」です。
　それぞれに、御礼の連絡を、明日以降で入れるつもりです。
　では、今週の気になる記事です。

＜高校授業料＞滞納分を無利子で融資　厚労省が特例で

　生活苦で授業料などを払えないために卒業できない「卒業クライシス（危機）」への対策として、厚生労働省は、高校授業料の滞納分を無利子で借りられるようにした。都道府県の社会福祉協議会が国の補助を受けて実施する「生活福祉資金貸付制度」に特例を設ける形で、都道府県に１２日通知した。
　同制度は低所得世帯などに対する貸し付け事業で、教育支援としては高校の場合、月３万５０００円以内を無利子で貸し付けている。滞納した授業料は範囲外だが、各高校の卒業判定が迫る中で今年度に限り特例的にさかのぼり、滞納した高校授業料を貸し付けられるようにした。１カ月当たり３万５０００円以内とする。
　卒業クライシスを巡っては、高校生有志らが今月９日、長妻昭厚労相らに緊急要望書を提出して対応を求めていた。
（毎日新聞）2月12日19時55分配信

●生徒指導の在り方探る　向日の教諭ら実践報告
　向日市生徒指導連絡協議会は１２日、京都府向日市寺戸町の市民会館で研修会を開いた。暴力や器物損壊などの課題が山積すると言われる中、小中学校の生徒指導担当教諭ら約４０人が実践報告などを通して、指導の在り方を考えた。
　第５向陽小の渡邊幸雄教諭は生徒指導の取り組みと成果を報告し、「具体的な提案で『うちの学校、変わったね』と確認し合うこと、実践で団結していくことが校内の生徒指導体制の根幹ではないか」とまとめた。
　市教委スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の風谷千賀子さんは、学校や家庭など子どもの環境に働きかけて問題解決を図るＳＳＷの活動を紹介し、「担任の先生とは立場が違うからできることがある」と話した。
　ＳＳＷのスーパーバイザー（監督者）、銅子龍賢さんは講演で、不登校の子どもが通う「適応指導教室」の意義や生徒指導担当教諭の大切さなどを説いた。
（京都新聞）2月13日13時59分配信

●川崎・いじめ訴訟：２７６万円支払いへ　市教委、生徒の両親と示談／神奈川
　◇いじめでＰＴＳＤ
　川崎市教育委員会は１０日、市立小在学中にいじめを受け、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断された高校３年の女子生徒（１８）の両親に、治療費と慰謝料約２７６万円を支払うことで示談が成立したと発表した。１７日開会の定例市議会で報告する。
　市教委などによると、父親が中国人の女子生徒は、小学３年だった００年４月から約１年にわたり、同級生から「中国人」などとはやし立てられ、頭をたたかれるなどのいじめを受け、横浜市内への転校を余儀なくされた。
　市教委は０４年に「民族差別を背景にした悪質ないじめ」と認め、女子生徒と両親に謝罪。当時の校長ら６人を減給などの処分とした。女子生徒は現在も治療中で、市教委の担当者は「治療が長期にわたり、高校卒業も控えていることから、現時点での損害額を算定した」と説明した。
　女子生徒の父親（６０）は「一つの区切りはつけられた。嫌な思い出を覚えていてほしくないし、早く回復してほしい」と話した。
　女子生徒と両親は元同級生２人の保護者に損害賠償を求め提訴し、横浜地裁川崎支部が０７年１２月、いじめを認め保護者に計１００万円の支払いを命じた判決が確定している。
（毎日新聞）2月11日12時0分配信

●若者を対象にした自立支援の拠点がオープンへ/横浜
2月12日13時30分配信カナロコ
　不登校や引きこもり状態の若者を対象にした自立支援の拠点「よこはま北部ユースプラザ」が３月１日、横浜市都筑区茅ケ崎中央のウェルネスセンタープラザ南ビル３階にオープンする。同市の自立支援事業の一環で、運営は居場所事業、保護者支援事業など取り組んでいるＮＰＯ法人「月一の会」。
　同プラザは港北、緑、青葉の３区を対象に、(1)一時的な総合相談(2)青少年の居場所(3)社会体験・就労体験(4)地域ネットワークの構築―などの機能を担う。社会的な自立を目指すおおむね15歳から35歳未満の市民と家族に対し、電話や来所での相談、家庭訪問、気軽に通えるフリースペースの提供、コミュニケーショントレーニングやスポーツ・文化活動の実施、家族支援、地域イベントの開催などに取り組む。
　北部での開所は西部（保土ケ谷区）、南部（磯子区）に続き３カ所目。市こども青少年局は「問題を本人や家族だけで考えず、地域や社会全体で支えていくことが必要。プラザを拠点に社会参加、自立への道のりをともに考えていきたい」としている。市営地下鉄センター南駅から徒歩６分。相談（３月１日から）は、電話０４５（９４８）５５０３。

●介護相談窓口：一人で悩まず電話を　いのちの花協会が開設／京都
　孤立化しがちな介護者をサポートするために「日本いのちの花協会」（左京区）が、電話による相談窓口を開設した。同会は「精神的疲労がたまると、虐待だけでなくうつ病や自殺にもつながりかねない。一人で悩まずに電話をかけて」と呼び掛けている。
　認知症の高齢者などをみとるターミナルケアにも取り組んでいる有料老人ホーム「花の家」（同）を運営する同協会が、ホーム利用者以外の介護者もサポートしようと実施。臨床心理士らによる相談員養成講座を受けたボランティアスタッフ７人が相談に応じる。
　１月に相談を受け始めてから、被介護者からの暴言や暴力に悩む事例などの相談が寄せられている。
　代表の宮田さよ子さん（６１）は「『あなたは孤独ではない』ということを伝え、少しでも相談者の気持ちが楽になる手助けをしたい」と話している。
　月水土の週３回で、相談料は無料。月曜日は午後６～８時、水・土曜日は同１～４時、専用番号（０７５・７２４・４０４７）へ。
（毎日新聞）2月13日16時0分配信

●ちょっとした援助が自殺防ぐ　NPO理事長講演
　白浜ロータリークラブ（中村寛会長）の例会がこのほど、和歌山県白浜町内のホテルであった。NPO白浜レスキューネットワークの藤薮庸一理事長（37）が講演し「自殺防止は難しくはない。ちょっとした援助や気持ちが防止のきっかけになる」と話した。
　ネットワークは2006年5月に発足。会員112人。投身自殺する人が多い三段壁を巡回したり、三段壁に設置している「いのちの電話」の応対をしたりしている。今年1月下旬からは毎週水曜午後8時半～11時に、田辺西牟婁地方の人を対象に電話相談も始めた。
　三段壁では09年2月から県、町と定期的に巡回パトロールを実施。昨秋には町が、投身者が多い岩場に柵を設け、入りにくいよう植栽した。
　講演で藤薮さんは「パトロール中に保護した人もいる。柵は、思い詰めていた人にもう一度考えさせる間を与える機会になっている」と話した。また、「一昨年は三段壁で21人が自殺し、多いと感じたが、田辺西牟婁地方での自殺者は40人を超えていた。三段壁での応対だけでは駄目だと思った」と述べた。
　最後に藤薮さんは、自殺を思いとどまって自立し、昨秋、病気で亡くなった人が「三段壁でぼんやりしていた時に『変な考えを起こしたらあかんで』と声を掛け、お金をくれた女学生さんに感謝や。声を掛けてくれてなかったら…」と、亡くなる間際に藤薮さんに話したことを例に挙げ、優しい気持ちだけでも人は救えると理解を求めた。
　白浜ロータリークラブでは同日、ネットワークの活動費の一部にと、金一封を藤薮さんに寄付した。
（紀伊民報）2月11日17時2分配信

●県立全校に“裏サイト”　群馬県教委調査中間報告
　群馬県教育委員会は、いじめや犯罪の温床と指摘されているインターネット上の“学校裏サイト”についての実態調査の中間報告をまとめた。それによると、調査した県立高と中等教育学校全６４校すべてに“裏サイト”があり、計７１０件の書き込みなどが確認された。県教委は「放置しておけば、生徒の自殺などの問題も起こりかねない。早急に対処したい」としている。
　調査は、個人情報流出の危険性があるサイトやいじめをほのめかすような不適切な内容の投稿実態を調べることが目的。昨年１２月から今年３月にかけ、県立高６３校と県立中等教育学校１校を対象に調査会社に委託して実施、中間報告では１月２０日までの調査結果をまとめた。
　それによると、在校生らが情報交換などを目的に利用している学校の非公式のサイトで、問題のある投稿が計７１０件見つかり、全６４校で関係する投稿があった。発見された投稿のうち、最も多かったのは、「個人情報の流布」で５３５件。そのほか、「いじめ・中傷」に関するものが３６件、家出や自殺をほのめかすなどの「トラブル」が４件あった。サイト別では、プロフィールサイトが４９６件で全体の約７割を占めた。
　調査では、これらの情報を、（１）犯罪予告や児童生徒の生命にかかわる内容（２）早期の指導・対応が望ましい内容－などに分別。
　生命にかかわる極めて緊急性が高いものはなかったが、早期の指導や対応が望ましい書き込みとして、特定の教員や生徒を中傷したり、自殺をほのめかす書き込み計５件を検出。学校側に連絡し、書き込んだ生徒への指導など、対応を求めた。
　県教委は今後、調査結果を参考に、悪質な書き込みのあるサイトの削除や投稿した生徒の指導強化を実施する方針。
　県高校教育課は「サイトを削除しても、新しいサイトがすぐに立ち上がってはきりがない。今後の経過を注意するほかに、新たな対策が必要」としている。
（産経新聞）2月13日7時56分配信