結局最後はほぼ与野党一体となっての賛成多数で成立の方向です。
　この手の「ばらまき」でまず思い出すのが「地域振興券」。子どもとお年寄りにばらまきました。わが家では子ども2人分4万円に少し追加して犬を買いました。今も元気にやんちゃくれぶりをはっきしてくれています。
　次が「定額給付金」。これは即生活費をやり繰りする口座に入金しました。少しは恩恵を受けたのかも知れませんが、財源は私たちが支払った税金であることを考えれば、「何のこっちゃ！」。その支給に多額の税金が使われていることを考えると、「わけがわかりません！」。
　で、今度は「子ども手当」。民主党の前回衆院選のマニュフェストの目玉の一つです。理由も、財源も、効果予測も、素養来継続性も、他の予算との関係もあいまいなまま、とりあえずの「みんなで渡れば怖くない」式の人気取り政治手法としか思えないのは、私がうがった考えを持っているためでしょうか？
　子どもの豊かな成長を保障することを大前提に考えると、E.H.エリクソンの人間発達論による、乳児期における主たる養育者との「基本的信頼」、幼児期における「自律性」、学童期における「積極性」「生産性」、思春期・青年期における「アイデンティティ（自我同一性）」、初期成人期における「親密性」…といった発達の課題（あるいは危機）をいかにゆるやかに安心できる環境や人間関係の中で獲得していけるか、が問われるべきです。安心できる環境（家庭や学校、地域）、人間関係（親子、家族、同級生・ともだち・教師との関係…）が不十分な中で、経済面や物質面での環境がいかに整ったとしても、不安や矛盾、疎外感、焦り、劣等感、孤立感、不信感、疑惑などの感情が強い状態では、上記の発達課題を達成することは困難です。
　親が安心して生活し子育てできるためには、生活費（それを支える仕事）や悩みを相談できたりちょっとしたことを頼めたりする友人や親戚、地域とのつながり、職場環境が必用でしょう。子どもが主に昼間に活動しながら学び成長する場である保育所や学校が、子どもの発達課題を促進的に援助できる環境（保育や教育の考え方やその根拠となる学び、施設や遊具、そして何よりも大切な保育士や教師などの支援人材とその育成、能力が余裕を持って生かせ、危機に十分に対応できる体制）の整備などが大前提となると思います。
　保育所待機児童の多さ、減らない不登校、増える虐待、いじめ、病休せざるを得ない教師、すすまない耐震補強、すすむ地域のつながりの希薄さ、進学率の増加と就職率の低下、退学者の増加、不安定就労の増加、結婚できない年収、激化する進学競争などなど、不安要素や社会病理にあふれる日本社会に、今必用なのが「子ども手当」なんでしょうか？？？
　子育て環境を整備するための基金の創設を提案したいと思います。あ、高校無償化はもちろん賛成ですし、私学への補助の増額、大学の無償化へと繋がって欲しいと思います。
　では、今週の気になる記事です。

子ども手当、高校無償化両法案が衆院通過　月内に成立へ

　民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた最重要政策の「子ども手当法案」と「高校授業料無償化法案」が１６日、衆院本会議で与党と公明、共産両党の賛成多数で可決された。自民、みんなの両党は反対した。両法案は参院に送付され、今月中に成立する見通しで、高校無償化は４月から実施され、子ども手当は６月に支給される。
　高校無償化法案は、公立高校では授業料を原則として徴収せず、国が減収分を補填（ほてん）する。私立高校生には世帯の所得に応じて年額１１万８８００～２３万７６００円を高校側に一括して支給する。衆院文部科学委員会の審議で、民主、公明、共産の３党が施行３年後の見直し規定を付則に加えた。対象に朝鮮学校を含めるかどうかは、第三者機関を設置して検討する。
　子ども手当法案は、平成２２年度は、中学卒業までの子供１人当たり月１万３千円を支給する。最初の支給は６月で、２、６、１０月の年３回、４カ月分がまとめて支給される。与党と公明党の合意で、政府案で支給対象外だった児童養護施設の入所者らに対する支援の検討などを付則に追加する修正が行われた。
（産経新聞）3月16日21時30分配信

●子ども手当、高校無償化　関係者からさまざまな声
　１６日の衆院本会議で可決された子ども手当法案と高校授業料無償化法案。鳩山政権にとっては政策の目玉だが、対象になる子供を持つ保護者や子育て支援団体の関係者からはさまざまな声が上がった。
　「親の格差が子供の格差につながってはいけない。そういう意味で両法案に賛成」というのは、滋賀子育てネットワーク（滋賀県甲賀市）代表の鹿田由香さん（４４）。ただ、「社会全体でもっと子育てに関心をもつべきだ。保育所の整備、特に０～３歳児が集える場をつくってほしい」と望む。
　「子どもＮＰＯ和歌山県センター」（和歌山市）理事長の岡本瑞子さん（６５）も両法案ともに賛成。「高校無償化で、親の経済的な理由で高校進学を断念していた生徒にもチャンスが与えられるなど、学ぶ機会が平等に提供される意味は大きい」と評価した。
　また、野外の体験学習を支援しているＮＰＯ法人「教育支援協会連合会京都支部」（京都市左京区）支部長、川久保雅悦さん（４４）は「財源さえあれば、手当や無償化はいいが結局、個人の税金にしわ寄せが来るのではないか」と疑問を投げかけたうえで、「手当を親が使ってしまい、必ずしも教育に回されるわけではないということもある」と指摘する。
　３歳の長女を持つ神戸市東灘区の主婦、東千香子さん（３６）は法案には賛成だが、「学校や幼稚園の校舎の耐震化など、安心して子供を学校に預けられるよう、ハード面の方にもお金をかけてほしい」と注文をつける。妻と長女（１）の３人で暮らす京都市東山区の会社員、福田竹志さん（２７）も両法案ともに賛成だが、「将来、子供が中学や高校に進学するときに政権が交代して、政策が継続されていなければ全く意味がない」と懸念する。
　「応急処置的な意味では賛成だが、福祉そのものを充実させることが急務」というのは神戸市西区で認可外保育園を運営する「特定非営利法人ぴっぴ」理事長の福本良江さん（５０）。「子ども手当は使い道が不明瞭（めいりょう）。外国で、使い道を教育に限ったクーポンを配る『バウチャー』のような仕組み作りの方が望ましいのではないか」と提言する。
　一方、乳幼児とその親を対象に支援する大阪府富田林市のＮＰＯ法人「ふらっとスペース金剛」代表理事、岡本聡子さん（３７）は両法案とも「現状では反対」の立場。「財源を地域で求められているきめ細やかな育児、子育てサービスの充実のために使うべきだ」と述べた。
　小学６年の娘をもつ和歌山県田辺市の男性公務員（４９）は「今はほとんどの子供が進学するので高校無償化には賛成だが、子ども手当には絶対反対。バラまき以外の何ものでもない」と話す。図書の貸し出しボランティアをしている「えんがわ文庫」（奈良市）世話人の上原雅さん（６５）も子ども手当には「大反対」だ。「お金がもらえるならという安易な理由で子供を産んでほしくないし、子育ては誰かにお金をもらってするものではない。保育所の整備など親が子育てをしながら安心して働ける環境を整えることに使ってほしい」と願う。
（産経新聞）3月17日0時26分配信

●減らぬ自殺　県弁護士会が初シンポ
　国内の年間自殺者は１９９８年から１２年連続で３万人を超え、県内でも３００人前後の高い水準で推移している。このような状況を受け、県弁護士会は関係機関と連携を深め、自殺対策について考えようと２０日、大分市の県総合社会福祉会館で、初めてのシンポジウムを開いた。
　警察庁によると２００９年の全国の自殺者は３万２７５３人。県内は３３２人で前年より２９人多い。７６％が男性で、健康や経済上の理由が主な原因とされる。
　県弁護士会は「弁護士は多重債務に苦しむ人など、自殺の恐れが高い人から相談を受ける機会が多いが、対策が不十分」として、昨年８月に「貧困と人権に関する委員会」を新設した。
　シンポジウムには約７０人が参加した。長崎県などで活動するＮＰＯ法人「自死遺族支援ネットワークＲｅ」の山口和浩代表が基調講演。「自殺はさまざまな問題で追い込まれた末の死。社会問題としてとらえ、相談できる環境を整えることが大事だ」と主張。父親を自殺で亡くした経験を語り「毎年１４万人が自死遺族となり、その４人に１人は『自分も死にたい』と追い詰められている」と訴えた。
　県自殺対策連絡協議会長で、大分大学医学部の寺尾岳教授は、うつ病から自殺に至るケースが多いとし「最近の研究では、うつ病の原因は脳細胞の栄養不足と考えられている。坑うつ薬で栄養分を増やすことができる」と説明した。
　この後、「治療・相談現場における自殺対策」をテーマに４人がパネルディスカッション。大分財務事務所多重債務相談窓口の村上美佳子相談員は「貧困や経済的に追い詰められた人からの相談が多い。自己破産してもその後の生活が成り立たず、自殺を考える人もいる」として、背景にある厳しい経済状況を指摘。山口代表は「自殺対策の窓口にたどり着きながらも苦しんでいる人を、どうやって救うかがこれからの課題」と述べた。
（大分合同新聞）2010年03月21日08:04

●労働者派遣法改正で失業者が増える！？　中小企業は対応に苦慮、派遣女性も困惑
このニュースのトピックス：日本の議論
一昨年秋以降の大量派遣切りをきっかけに平成２０年の年末、東京・日比谷公園に出現した派遣村。労働者派遣法改正の原動力となった＝平成２０年１２月３１日（中鉢久美子撮影）一昨年秋以降の大量派遣切りをきっかけに平成２０年の年末、東京・日比谷公園に出現した派遣村。労働者派遣法改正の原動力となった＝平成２０年１２月３１日（中鉢久美子撮影）
　製造業や登録型派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案が１９日、閣議決定され、今国会に提出されることになった。政府与党は参院選前の成果としてアピールしたい考えだが、これまで派遣に頼ってきた中小企業は対応に苦慮することになりそうだ。人件費のコストアップから企業が採用を抑制することも予想され、失業者が増える可能性も指摘される。法改正は本当に労働者保護につながるのだろうか。
　◇規制緩和で増え続けた派遣…「ワーキングプア」の温床に　
　昭和６１年に施行された労働者派遣法は当時、労働者が派遣元から中間搾取されることなどを避けるため、通訳など専門１３業務に限り派遣を認めていた。
　その後は平成１１年に建設、港湾運送、警備などを除いて原則自由化され、１６年には製造業派遣も解禁となった。規制緩和の流れの中で派遣労働者は増え続け、２０年度の派遣労働者は延べ約３９９万人と最多となった。
　派遣は多様な働き方を可能にする一方、雇用が不安定で、働いても貧困から逃れることができない「ワーキングプア」の温床として問題化した。さらに、一昨年秋以降の不況で製造業を中心に「派遣切り」が相次いだことを受け、昨年１０月から労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で法改正に向けた議論がスタートした経緯がある。
（産経ニュース）2010.3.21

●大学生の生活費、８年前より３割ダウン　年６８万円…食費、光熱費を切り詰め
　大学生（昼間部）の平成２０年の年間生活費は平均６８万円で、ピークだった１２年の９４万円と比べ約３割減少したことが１８日、日本学生支援機構の調査で分かった。奨学金を受給する学生が４３・３％にまで増える一方、学費は右肩上がりで過去最高の１１８万円に。大学関係者からは「親の失業といった特別な状況でなくても、学費免除を求める学生が増えた」との声も聞かれ、生活費を切り詰める現代学生像が浮かんだ。
　調査は昭和４３年から隔年で実施。今回の調査対象期間は平成１９年１２月～２０年１１月で、学部生の有効回答は１万１７６０人だった。
　生活費は１２年の調査以降、４回連続で低下。項目別に比較すると、食費は１２年の２５万円から１８万円に、住居・光熱費は２９万円から２１万円にそれぞれダウン。趣味などに費やす金額も１８万円から１４万円に下がった。病院代などの保健衛生費は４万円でほとんど変わっていない。
　平均収入は２２０万円で、１２年の２１５万円からほぼ横ばい。内訳は、仕送りなど家庭からの収入が６５・９％で、１２年の７２・４％から下降。代わりに、奨学金が１２年の８・５％から１５・３％へと大きく伸びた。家庭からの出費は、大学種別や学生の居住形態で大きな差があり、もっとも安い自宅通学の国立大生が７２万円に対し、アパートなどに住む私立大生は１９８万円に上った。
　家庭の平均年収は、２年前と比べ国立は７９２万円で横ばい、私立は３１万円減の８３４万円、公立は１６万円減の７２４万円だった。学生の節約傾向について、同機構は「奨学金の重要性が増しており、貸与人員の増加などに取り組んでいきたい」と話す。
　大学による経済的支援も、不況下で拡充が続いている。今年１月、在学生計千人に１人１０万円の奨学一時金を支給した九州大（福岡市）は、「授業料減免を求める人数がふえ、枠に入りきれない学生を対象に支給した。経済的困窮は以前は一部の学生だったが、いまは一般の学生でも生活を切り詰める様子が伝わってくる」と話している。
（産経新聞）3月18日19時41分配信

●大麻の長期使用、精神病に関連米専門誌
　大麻使用者について、使用期間が長いほど幻覚や妄想を体験したり、精神病に悩まされる傾向があるとの研究報告が27日、米精神医学専門誌「アーカイブズ・オブ・ゼネラル・サイキアトリー（ArchivesofGeneralPsychiatry）」に掲載された。
　平均年齢20.1歳の計3801人を対象にしたオーストラリア・クイーンズランド大学（UniversityofQueensland）の調査によると、大麻を最初に使用した年齢が15歳以下の被験者が統合失調症を含む非感情性精神病を発症する割合は、大麻をまったく使用したことのない被験者に比べて約2倍高かった。
　被験者の大麻使用期間は、3年以下が17.7％、4～5年が16.2％、6年以上が14.3％だった。
　3801人のうち65人が統合失調症を含む非感情性精神病と診断されたことがあり、233人が少なくとも一度は幻覚を経験したことがあると答えた。
　報告では大麻の使用開始年齢の早さと、複数の精神疾患を発症する可能性には関連があると論じている。さらに幻覚を体験し始めた年齢が低い人ほど、大麻使用期間が長く、またより頻繁に使用していたことが分かった。
　しかし精神病と大麻使用の関係は複雑だとも指摘されている。報告は、精神病になりやすい人、つまり単発性の精神病症状を呈しやすい人ほど大麻に手を出しやすく、そこから大麻使用によっていっそう非感情性精神病に発展するリスクが高まりやすいと結論している。
　これまでの研究でも大麻使用と精神病の関連性は指摘されてきたが、交絡変数の取り扱いが適切でない問題があったという。クイーンズランド大学のジョン・マグラス（JohnMcGrath）氏が今回の研究を率いた。(c)AFP*2010年02月28日14:25　発信地:ワシントンD.C./米国