私が副理事長をしているNPO法人ノンラベルが毎年春・秋に開催しているアスペルガー援助者養成講座の第12弾。早くから日程は決まっていましたが、今発達障害への支援のあり方を考える上でどんな情報を提供すべきか、みなさんと議論を深めたいか、悩み、調整を続けてきて、やっと募集案内ができることになりました。
　ノンラベルのホームページ（http://www13.ocn.ne.jp/~nonlabel/）に入って頂き、「イベント情報」のページに詳細を紹介しています。チラシのWord及びPDFデータをダウンロードできるようにしてありますので、申込みだけでなく、回りの方にご紹介いただければ幸いです。
　今回のテーマは「アスペルガー障害・青年期・成人期のサポートを具体的に考える」です。
　発達障害のある人をサポートする高校の教頭先生、朝日新聞記者、30代当事者、保護者、そしてノンラベルでの支援の実際などから、生活や人間発達の視点から具体的なサポートのあり方を考えて行きたいと思います。
　それでは、今週の気になる記事です。

大学生らの「家庭訪問」事業で、不登校生徒の4割が学校に／横浜

　大学生や大学院生が、自宅にひきこもりがちで不登校になった子どもの話し相手や遊び相手になる、横浜市教委の「ハートフルフレンド家庭訪問事業」が効果を上げている。２００９年度には、訪問を受けた子どもの４割が学校に通えるようになった。登校できないまでも外出できるようになったケースも含めると、約８割の子どもに改善が認められたという。
　同市教委は、家にひきこもりがちな市内の小・中学生を対象に、１９９９年度から同事業を始めた。県内や都内の30以上の大学に在籍する学生や院生が「ハートフルフレンド」として登録。アドバイザーの心理学専攻の大学教授や臨床心理士などの指示を受けながら２週間に１度、子どもの家庭を訪問している。
　学生たちは、トランプやゲームなどで子どもと一緒に遊んだり、話し相手になったりして、少しずつ信頼関係を構築していく。
　ここ数年来、事業の認知度が高まり年間１００人以上の学生が登録。放課後だったり保健室ならば通える部分登校の子は毎年４割前後を保ち続けている。
　市教委によると、09年度には72人の子どもの家庭に１０７人の学生が延べ８０７回訪問。その結果、29人が部分登校できるようになった。学校に行けないまでも、12人が指導員と週１～３回、創作活動や軽スポーツなどをして過ごす「ハートフルスペース」（同市中区、都筑区）に通えるようになった。学校や同スペース以外に外出できるようになった子どもも13人いた。
　市教委によると、09年度に中３だった男子は当初は心を開かなかったが、学生は部屋のドア越しに自己紹介することから始めた。少しずつ関係を築くことで一緒に外出できるようになった。中１の男子も３回目の訪問まで会うことを拒んだ。その後、会話はなくとも会うことは可能に。次第に打ち解け、一緒に電車でハートフルスペースに通えるようになったという。
　同事業が効果を上げる理由について、市教委の担当者は(1)学生は子どもの状況に応じて心理職の専門家からアドバイスを受け、押しつけではない関係を築いている(2)年齢が近いお兄さんお姉さんが一緒に遊びや会話を楽しむことで、対人関係に臆病（おくびょう）だった子どもが他者に興味を持ち外出する勇気を持つようになる―ことを挙げている。
　ハートフルフレンドを希望する学生の問い合わせは、横浜市教育総合相談センター電話０４５（６７１）３３８４＝平日のみ。
（カナロコ）5月8日10時15分配信

●「職場のうつ病」ＧＷ明けは自殺者が多い？
　仕事のストレスなどで起きる鬱病（うつびょう）などの精神疾患に対し、国が本格的な対策に乗り出している。長妻昭厚生労働相は労働者の健康診断項目に鬱病を加えることが可能か法改正を含め検討を指示。同省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」も、５月中にもまとめる提案に対策を盛り込み、本格的な論議を始める。
　職場の鬱病は増加の一途をたどっている。厚労省によると、平成２０年度に仕事などのストレスが原因で鬱病などにかかり労災認定を受けた人は、過去最多となる２６９人を記録。これは５年前（１５年度）に認定を受けた１０８人の約２・５倍にのぼる。
　長期休暇明けは特に自殺者が多いとされ、１７年はゴールデンウイーク明けの５月９日に１３２人が自殺した。
　こうしたなか、厚労省は今年１月、「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」を設置。悩む人たちにメッセージを出すことの重要性や、相談・支援ができる態勢作りなどについて話し合っている。
　長妻厚労相が鬱病のチェック機能を健康診断に加えられるか検討するよう指示したのは、ここ１０年で専門・技術職や管理職の自殺率が急激に上昇していることも背景にあるようだ。
　労働安全衛生法で企業に実施が義務づけられた健康診断は、実施項目も労働安全衛生規則で規定。鬱病チェックを盛り込むためには今後、法改正を検討する必要がある。
　ただ、健康診断で企業が社員の心の病を把握することに、不安感を訴える声も強いという。同省は「本人には分かりにくい鬱病などを周囲が知ることが不利益に働かないよう、考えていかなければならない」と指摘する。
　また、厚労省のホームページ内に働く人のためのメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」（http://kokoro.mhlw.go.jp/）を開設。心の健康度や疲労の蓄積度を診断するセルフチェックリストや、本人や家族のための相談機関の案内などをしている。同省では「心の健康確保に役立ててもらえれば」と話している。
（産経新聞）5月7日0時39分配信