疲れてたのでしょう。間違いなく疲れてました。渋滞した国道。ちょっと進んでは止まる。ちょっと進んでは…。前の車が止まっていました。慌ててブレーキを踏み込みました。残ね～ん（×_×）。
間に合いませんでした。
　相手は8人乗りぐらいのワゴン車で、しかも業務用車。バンパーが頑丈です。少し凹んだのは凹みましたが、バンパーの交換で済むのではないかと思います。こちらはそうはいきません。何せコンパクトカー：マツダDEMIO。指で押せば、ボディーが凹むほど、衝撃吸収力抜群の車です。
　今回は、幸いラジエーターそのものに影響がない程度の凹み方でしたが、ボンネット、特に右前車輪の上部分が見事に衝撃を吸収。運転席のドアは、半分も開かない状態に…。ライト、ウインカーなどは異常なし。警察も、物損事故として処理。現場検証もなし。減点はあるのかないのか、もしかしたらないかも…(∩.∩）。
　問題は修理代ですね。保険料をケチっていたので、車両保険に入っていません。修理に出してきましたが、月収以上の修理費になりそうです(゜ロ)ギョェ。
　スバルが、「追突しない車」を売り出しています。やっぱ、あれかな？　遅ればせながら、ドライブレコーダーを注文しました。
　車検、車の任意保険料、パソコン修理、iMac買い換え、iPad、府・市民税、と払い続け、その上の修理費。自己破産寸前状態の報告でした。
　そうそう、放送大学のラジオ授業を、学生はネットで聴くことができます。それぞれの授業にURLがあり、asx音声ファイルを開くことができます。WindowsMediaPlayerが標準的なアプリになりますが、iPadのWunderRadioという無料アプリをダウンロードして、各授業のURLにアクセスすれば、バッチリ授業が始まります。お陰で、時間のできた時に、遅れを取り戻しているところです。あ、これ公開したらまずかったかな…(^。^)。
　それでは、最近の気になる記事です。

＜障がい者福祉法＞たたき台を公表　総合福祉部会

　障害者自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法」（仮称）を議論する政府の障がい者制度改革推進会議総合福祉部会は２２日、論点のたたき台を公表した。（１）法の目的、理念（２）障害の範囲（３）サービスや支援の選択と決定のあり方−−など９分野で約８０項目。部会で議論したうえで、９月からは分科会でも討議し、１２年の通常国会への法案提出を目指す。
　（１）は「すべての障害者が自ら選択した地域で生活する権利」と明記し、その実現のため制度をどうするかなどを議論する。（２）は障害をどう定義するかや、発達障害や難病をどう規定するかが課題。（３）は現行の障害程度区分を廃止後、どう決定するかの問題だ。
　また法案実現のための環境整備については、サービスの地域差拡大が懸念されることから、「国と地方の役割」も論点に加える。
（毎日新聞）6月22日23時47分配信

●障害暫定改正法案：衆院委で可決…発達障害も対象に
　障害者自立支援法の廃止に伴う新法制定（１３年８月）までの暫定改正法案が２８日、衆院厚生労働委員会で可決された。サービス量に応じた応益負担ではなく支払い能力に応じた応能負担とし、発達障害を対象とすることなどを盛り込んだ。障害者らで構成する政府の障がい者制度改革推進会議で新制度について議論を進めているさなかだけに、障害者団体幹部は「障害者中心に新法を作る流れが中断されてはならない」と語気を強めている。
　改正法案には▽判断能力の不十分な知的障害者らのために成年後見の利用支援を市町村の必須事業にする▽福祉サービス支給決定前に当事者の意向を反映する仕組みの拡充－－なども盛り込んだ。国会で成立すれば１２年４月に完全施行される。
（毎日新聞）2010年5月28日　21時16分

●向精神薬の処方で注意喚起—厚労省
　厚生労働省は6月24日、向精神薬の適切な処方について、都道府県や日本医師会などにあてて通知を出した。自殺傾向が認められる患者に向精神薬などを処方する場合は、個々の患者の状況を踏まえて投与日数や投与量に注意を払うなど、一層の配慮を行うよう、管下医療機関や会員に周知するよう求めている。
　自殺予防のための介入ポイントなどを明らかにするため、厚労省の「こころの健康科学研究事業」の研究グループが行った調査では、自殺で死亡した事例の特徴などを分析したところ、死亡前1年間に精神科や心療内科の受診歴があった38件のうち、57.8%が自殺時に治療目的で処方された向精神薬を過量摂取していた。
　報告書では、「本来治療薬として医師から処方された向精神薬が、むしろ自殺行動を後押しする道具として用いられた可能性を示唆する」「向精神薬の過量接種そのものは比較的致死性の低い自己破壊的な手段・方法であるが、脱抑制効果のために、致死的な自殺行動を促進することが知られている」と説明している。
　今回の通知は、報告書の内容や、向精神薬の適切な処方について国民の関心が高まっていることなどを受けて出された。
（医療介護CBニュース）6月25日20時19分配信

●＜過量服薬＞救急出動、１０年で２倍　厚労省が実態調査へ
　自殺や自傷目的で向精神薬などの薬物を大量に飲んだとして消防が救急出動した件数が東京都と３政令市で０８年までの１０年間で約２倍に増えたことが毎日新聞の調べで分かった。向精神薬を主に処方する精神科や心療内科の診療所が同時期に１．５倍に急増し、受診の機会が増えたことが背景にあるとみられる。厚生労働省研究班も向精神薬乱用の実態調査に乗り出した。
　本紙調査は東京都と政令市、県庁所在地の計５２自治体の消防局と消防本部に実施。自殺や自傷目的で向精神薬や市販薬を過量服薬したとして救急出動した件数（一部は搬送件数。農薬など毒物もわずかに含む）を尋ね、７割にあたる３７都市から回答を得た。うち９９～０８年の１０年間のデータを回答した札幌市、東京都、大阪市、北九州市の４都市について出動件数の推移をまとめた。
　調査結果によると４都市の救急出動総数は０５年の９６万９５１７件をピークに減少、０８年は０５年比で約１割減った。一方、過量服薬による出動は９９年は２２１７件だったが、０５年に４０００件を超え０８年に過去最多の４２１３件となった。０８年の３６都市（０９年分のみ回答した山口市を除く）の過量服薬による出動は計８４２４件だった。
（毎日新聞）6月25日2時34分配信

●自殺者12年連続3万人超
　内閣府は6月11日、2010年版「自殺対策白書」を発表した。それによると、昨年の自殺者は3万2845人で、12年連続で3万人を超えた。
　白書では、宮崎県のインターネットを活用した相談事業など、地域の先進事例16件を紹介。また、自殺死亡率を減少させた「自殺対策の先進国」としてフィンランドを紹介している。
　白書は07年から発表しており、今回が4回目。政府は今年2月の自殺総合対策会議で「いのちを守る自殺対策緊急プラン」を策定し、国および地方による積極的な施策が必要としている。
　政府はこれまで、例えば自殺の原因・動機で最も多い「健康問題」について、「かかりつけ医のうつ病対応力向上研修」などを実施してきた。ただ、現在の自殺をめぐる厳しい状況を踏まえ、緊急プランでは新たに「うつ病の診療技術の向上」「精神科医と救急医の連携強化」などを打ち出している。
　また介護では、地域包括支援センターを中心とした相談体制の確立が必要とし、ケアマネジャーなど介護サービスの従事者の研修などを通じ、高齢者の自殺予防に関する知識の普及を図ってきた。
　今後は緊急プランに基づく各府省の取り組みを強化する一方で、自殺関連のデータの蓄積と分析を進めながら地域ごとの対策を推進。12年に政府の自殺対策の指針である「自殺総合対策大綱」を見直すことを視野に、国の対策の効果についても検証する。
（ キャリアブレイン ） 2010年06月11日 14:21

●中３男子自殺で学校側、いじめがあったことを認める/川崎
　今月７日に川崎市多摩区にある市立中学３年の男子生徒（14）が「友人のいじめを救えなかった」などと記した遺書を残し自殺した問題で、生徒が指摘するようないじめがあったことを学校側が認め、同校校長が全校集会で謝罪していたことが23日、分かった。全校生徒への聞き取り調査などから判明したという。
　学校関係者によると、全校集会は22日に開かれ、校長が「いじめがあったことに気が付けず、大変申し訳なかった」と謝罪。さらに「あってはならないこと。なくなるよう真剣に取り組んでいきたい」と伝えたという。
　同校は、関係者や保護者、有識者らでつくる調査委員会を設置。生徒が亡くなった約１週間後から、全校生徒を対象に聞き取りを行ってきた。神奈川新聞社の取材に対し、校長は「最終的な結論は出ていないが、聞き取りなどから、いじめがあることは間違いないと判断した。子どもたちの方が知っていることもあり、学校側が『知らない』という態度では逆に生徒に不信感を与えると思った」と説明した。
　調査は現在も継続中。「いじめの存在が、亡くなった生徒にどう影響を与えたのかは分からない」と校長は話している。
（カナロコ）6月24日8時0分配信

●＜就業支援＞ニート、不登校の若者にパソコン教室　自信付け就業のきっかけに
　パソコンが苦手な若者向けのＩＴ講習会が、首都圏５カ所の「若者サポートステーション」で始まっている。不登校や引きこもりでパソコン習得の機会を逃した１５～３９歳の男女が対象で、仕事で一般的に使うワープロソフトや表計算ソフトを学ぶ入門編から実施。受講希望の問い合わせが予想以上に多く、関心が高いという。７月下旬からデータベースソフト、ホームページ制作の講習を始める。
　講習会は、マイクロソフトがビジネス向けのソフトを提供し、ステーションを運営するＮＰＯと共同で講習用のテキストを開発。ＮＰＯ職員を講師として養成し、外部講師を招かなくても、ＮＰＯが自立的に講習会を開ける。
　◇パソコン苦手　応募すらできない
　「マウスの右側をクリックしてください」。講師の岩田博次さんがマウスを掲げて説明する。東京都立川市のサポートステーションで５月、開講した「じっくりコース」は、ワープロソフトと表計算ソフト、プレゼンテーションソフトを全７回かけて学ぶ初心者向け講座。初日はキーボードやマウス、ワープロソフトの説明から始まった。講義は１回３時間だが、参加者は疲れもみせず真剣に聞いていた。
　この日の受講者は１８～３８歳までの男女８人。半数は家にパソコンがあるが、「学校で学んでいない」「ネットを見るくらいしか使っていない」ため、ワープロソフトなどは使えない。「就職の面接で聞かれたが、使えると言えなかった」「必要と書いてあったら、その時点で、その会社に応募することは考えない」と話す受講生も。受講した男性（３０）は「大学の途中から自宅に引きこもっていた。まだ仕事探しに踏み出せていない状態だが、（講習会で）扉を開けることができれば」と話した。
　同サポートステーションを運営するＮＰＯ法人「育て上げネット」若年支援事業部の井村良英・地域担当部長は「仕事を探している若者につきそってハローワークに行くと、就業条件として、『ワープロソフトや表計算ソフトが必要』と言われることが多く、応募すらできない」と話す。実際に必要なのは簡単な入力作業でも、応募をあきらめてしまう若者が多いという。これまでサポートステーションではテキストや講師のなり手がなく、パソコン講座を開くことは難しかった。
　井村部長は「ウェブサイトを見たり、メールを使ったことはあっても、面接で『ワープロソフトが使える』とは言えない。少しでもソフトに触れた経験が自信になり、就業機会は大幅に増える」と期待する。
　立川では現在、全コースが初心者向けで、じっくりコースのほか、就職活動と並行して通えるように、速習コースなどがある。参加者は２０代前半が多く、毎回ほぼ満員という。
　講習会は今年度、立川市のほか東京都三鷹市、同足立区、横浜市、川崎市で実施。コースはステーションによって違う。受講は無料。２０１１年は全国２０カ所を公募し、計２５カ所に広げる予定。ステーションでは、就職相談や職場体験の機会も提供する。受講後６カ月の時点で、受講者の３割が就職するか、進路を決めて職業訓練を始めることが目標。２年間で６０００人が受講することを目指す。
（毎日新聞）6月24日21時57分配信

●門川市長　証人尋問へ　京都地裁　書籍購入の住民訴訟で

　京都市教育委員会が２００８年の市長選前、立候補を予定していた門川大作市長の教育長時代の談話が載った市販本を公費で購入し、市内の小中学校などに配った問題をめぐる住民訴訟で、京都地裁の瀧華聡之裁判長は２２日の口頭弁論で、門川市長の証人尋問を決定した。１０月１９日に行われる予定。
　住民団体は「本の内容は選挙スローガンと同一で、配布は選挙目的」として市長ら当時の市教委幹部３人に約２００万円の返還を求めており、「市長は購入を決めた会議にも参加しており、書籍作成や公費支出の経緯について確認する必要がある」と証人尋問を請求していた。
　市教委側は「市教委の広報目的で、市長選とは無関係だ」と争い、「尋問は必要ない」と主張していた。
　市長のほか、市職員や出版社の社長ら３人の証人尋問をする。
（京都新聞）6月23日8時59分配信