放送大学大学院修士課程1年生の修士論文作成に向けての最初のハードルである「レポート1」。指導教官からは「先行研究をじゃんじゃん当たって下さい」という、ほとんど曖昧な指導を受けていますが、それでどんなレポートを書けばいいのかまでは具体的に教えてもらっていません。おそらく、論文作成の文献上のエビデンスとなるものをしっかりと学ぶことが、今回の課題なんだと思います。ここ数年間、論文のテーマとしている分野に関しては、相当な数の書籍、研究誌、論文集、CDなどをコツコツと収集し、流し読み（部分的に全部読み）をしてきているので、幸いなことに先行研究の拾い出しや文献等の書き出しには苦労はしません。なので、それよりも、論文そのものの構成の検討、そして書ける所から書き出してみることにしました。つまり、部分的に書きためていって、できたところまでを「レポート」として提出するという作戦です。事例研究法による論文作成となるので、事例の調査・まとめ・課題や共通点等の抽出、見いだされる新たな研究課題などをすすめるのに、時間と労力を必要とすると思います。ただ、クライエントさんなどに協力をお願いしていきますので、現在進行形の事例となるため、これまでの聞き取りなどの蓄積が大いに役立つだろうと、自分で自分の気持ちを楽にしようとしているこの頃です。
　それでは、最近の気になる記事です。

児童虐待　強制立ち入り１件のみ　「伝家の宝刀」運用に躊躇

　◇人手不足、対応に限界も
　平成２１年度の児童虐待相談対応件数が過去最多を更新した。虐待死が後を絶たない中、強制立ち入り調査が実施可能となった２０年度（２件）よりもさらに少ない１件にとどまり、「伝家の宝刀」の運用に慎重な現場の姿勢が浮き彫りになった。
　児童虐待に詳しい東海学院大の長谷川博一教授（臨床心理学）は「多数の死亡例が報告される中、強制立ち入り調査が１件しかないというのは少なすぎる。児童相談所の職員が虐待の可能性を疑っても、『もし、間違っていたら人権侵害になる』という躊躇（ちゅうちょ）があるからだろう」と推察する。
　「虐待をする親の多くは周囲からの支援を必要としている。早めの対応が必要だが、児童相談所では児童福祉司が足りず、自治体も支援しきれていない」。こう語るのは児童虐待防止全国ネットワーク理事長で駿河台大法学部の吉田恒雄教授（児童福祉法）だ。
　実際、財団法人「こども未来財団」が２０年４月、全国の児童相談所など約２００カ所を対象にした調査では、職員や人件費の削減計画によって約４割の自治体が「児童福祉司の増員は困難」と回答。相談件数が増えても、対応に限界がある児童相談所が多いのが現状だ。
　死亡事例の検証専門委員会の座長で１４年間、児童福祉司として児童相談所に勤めた経験のある関西学院大学の才村純教授（人間福祉学部）は「強制立ち入り調査は最後の手段になる。数が少ないからといって、児童相談所の取り組みが消極的とはいえない」と分析。
　その上で「自治体によって虐待への対応に差があるのは事実だ。きちんと立ち入り調査ができていない児童相談所があることも考えられる。自治体には体制強化を図ってほしい」と訴えている。
（産経新聞）7月29日7時59分配信

●＜傷害容疑＞９時間暴行、小４の長男重体　父母逮捕　兵庫
　兵庫県警尼崎北署は２６日、小学４年の長男（９）に９時間にわたり暴行したとして、父親の尼崎市塚口町３、会社員、河野義竜容疑者（３４）と、母親のパート従業員、寿美枝容疑者（３１）を傷害容疑で逮捕した。２人は容疑を認めている。長男は病院に搬送されたが、意識不明の重体。
　容疑は、２５日午後３時半ごろ～翌２６日午前０時４０分ごろまでの間、義竜容疑者の財布から現金数万円がなくなっていることを問いただすため、長男竜也君の顔を殴るなどの暴行を加えたとしている。２人は竜也君が「ゲーム機を買った」と言ったため、「どこにあるのか」と問いただしたという。
　同署によると、容疑者宅は両親と竜也君、長女（６）の４人家族。２人は竜也君がぐったりしていたため、同県伊丹市の病院に車で運ぼうとしたが病院が閉鎖されていたため、寿美枝容疑者が携帯電話で１１９番通報した。
　２人は調べに「顔を平手で殴り、体もけった」などと供述。同署は２人が代わる代わる竜也君に暴行を加えていたとみており、日常的な虐待がなかったかも追及する。２人はいったん離婚したが、現在は同居中で、内縁関係にある。
　竜也君の同級生によると、竜也君が食べ物を残したり、学校に忘れ物をして帰ってくると、寿美枝容疑者から大声でしかられていたという。竜也君から「お母さんから『妹の食べ残しを食べろ』と言われた」という話や、「お母さんにたたかれたので、金属バットで殴り返した」という話を聞いている。
　近所の話によると、昨年、指に包帯を巻いていた竜也君が「お母さんにたたかれて、（骨に）ひびが入った」と話していた。義竜容疑者が竜也君に「出て行け」と怒鳴る声も聞こえたという。
　尼崎市を管轄する兵庫県西宮こども家庭センターなどによると、竜也君についての虐待の通報や情報は、事前に寄せられていなかった。
（毎日新聞）7月26日23時51分配信

●２千人が残業８０時間超　霞が関の公務員調査
　東京・霞が関の中央官庁で働く国家公務員のうち、過労死の危険ラインとされる月平均８０時間以上の残業をしている人が推定で２千人を超えることが２８日、霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公、組合員約１万人）のアンケートで分かった。
　約３千人を対象に実施され、６・３％が残業は８０時間以上と回答。霞国公は「霞が関で働く一般職員は約３万４千人おり、単純計算で２千人超に当たる」としている。
　調査によると、月平均の残業時間は３２・８時間（昨年調査３６・３時間）。８０時間以上あったとした職員のうち、約２２％が「現在過労死の危険を感じている」、約３６％が「過去に危険を感じたことがある」と答えた。
　省庁別では、厚生労働省の労働部門が７３・４時間（昨年調査６６・３時間）で最長。次いで同省の厚生部門が７１・７時間（同７１・２時間）、経済産業省が４５・９時間（同５０・５時間）だった。
（産経ニュース）2010.7.28　16:50

●断て！生活保護の連鎖　埼玉県が教育支援事業　全国初、来月にもスタート
　生活保護受給世帯で育った子供が成人後、再び生活保護を受けるなど「貧困の連鎖」が問題化していることを受け、埼玉県は都道府県として初めて、県内の生活保護世帯の全中学３年生を対象に、教育支援事業を実施する。予算額は約１億１千万円。県議会の議決が得られれば、９月からスタートする。
　埼玉県は県内の生活保護世帯を対象に、中学卒業後の進路調査を実施。その結果によれば、平成２２年３月の生活保護世帯の中学卒業生８１７人のうち、全日制高校に進学したのは６７・８％の５５４人で、県全体の全日制高校進学率９３・５％（２１年３月）より２５・７ポイントも低かった。進路未定も６５人（８％）で、県全体の１・１％を大きく上回っていた。
　このため、県は中学卒業後の進路が「貧困の連鎖」の一因になっていると分析。新事業では、教員ＯＢなど約２０人の教育支援員を県内市町村の福祉事務所に派遣し、県内の生活保護世帯の中学３年生約８００人を対象に教育訪問を行い、養育相談を受け付ける。また、希望者を対象にマンツーマンの学習教室を県内５カ所で開設。各教室には２人の責任者を置くほか、埼玉大や立教大学など５大学の学生を対象に学習支援ボランティアを募り、特別養護老人ホームなどの会議室を借りて運営する予定だ。
　基礎学力の向上と、進学に向けた動機付けのほか、老人施設を使うことで教室に通う中学生たちが社会経験を養うことも狙う。県の担当者は「時間はかかっても貧困の連鎖を断つためには、教育しかないと考えている。地道に取り組んでいきたい」と話している。
　関西国際大の道中隆教授（社会保障論）の話「埼玉県の取り組みは画期的だ。貧困の固定化と世代間連鎖は、わが国が直面する非常に大きな課題だが、まだ十分に注目されていない。格差を生み出すのが教育なら、格差を埋めるのも教育だ。教育への公共財の投入を増やし、高校の義務教育化も考える時期にきている」
（産経新聞）8月1日7時56分配信

●向精神薬　生活保護受給者２７００人が重複処方　厚労省調査
　今年１月に複数の医療機関から向精神薬を入手している生活保護受給者が２７４６人いたことが２７日、厚生労働省の調査で分かった。大阪市西成区の生活保護受給者が病気を装って入手した向精神薬が、インターネットで販売されていた問題を受け、厚労省が全国の自治体に対して調査を行っていた。
　厚労省によると、今年１月時点で生活保護を受給していたのは約１８３万人。このうち、精神科に通院していた４万２１９７人のレセプト（診療報酬明細書）を調査したところ、２７４６人が今年１月の１カ月間に複数の医療機関から向精神薬の処方を受けていた。
　自治体別（都道府県は政令指定都市と中核市を除いた人数）では、東京都が最多で７８１人。次いで大阪市（１４６人）、徳島県（１３０人）、北九州市（１１２人）、大阪府（１０５人）の順に多かった。
　厚労省は今後、医療機関が処方していた向精神薬の種類などを調査し、８月中にも結果を公表する。必要があれば自治体を通して、患者や医療機関などにも直接、事情を聴く方針。
　調査結果について長妻昭厚労相は「中間的な報告で不適切に購入しているかどうかは判明していないが、過剰に処方されている疑いがあるということで追跡調査し、事情を見極めたい」と話した。
（産経新聞）2010/07/2713:31更新

●向精神薬　薬物依存に占める割合「１０年で２倍」
　薬物依存症患者の中で医師の処方する向精神薬によって依存症になった人の割合が、ここ１０年余りで２倍になっていることが、国立精神・神経医療研究センター（東京都小平市）の調べで分かった。依存症患者は自殺リスクが高いとされる。全国でも数少ない薬物依存症の専門治療施設、埼玉県立精神医療センター（同県伊奈町）で現状を取材した。
　◇「自殺リスク周知を」
　医師「お変わりありませんか」
　患者「高校生の長男が進学か就職かで悩み、私によく当たるんです」
　７月中旬、外来を受診した女性（４１）と成瀬暢也（のぶや）副病院長（５０）の診察室でのやり取りを、双方の了解を得て取材した。
　女性は向精神薬の依存症と診断され、０８年７月から５カ月間、センターの依存症病棟に入院。専門治療を受けて少しずつ回復し、今は３週間に１度の通院を続ける。
　「以前なら悩みがあると薬を飲んで紛らわしていたのに、今は人に相談しながら問題に向き合えるようになった。よく頑張っているね」。成瀬医師がほめると、女性は笑顔でうなずいた。
　女性は夫の暴力や浮気がきっかけで眠れなくなり、２７歳のころ精神科病院に通い始めた。
　睡眠薬を処方されたが症状は改善せず、大学病院に転院。「眠れないのでもっと薬を出して」と求めると、副作用が強い睡眠薬など１０種類が出されるようになった。
　女性がさらに薬を要求したため、病院は「手に負えない」と別の精神科病院を紹介。転院先の医師は女性の求めに応じ、一日分が約４０錠にまで増えていったという。
　女性は薬が増えるにつれて薬が効きにくくなり、すぐに現実のつらさと直面して「死にたい」と思うようになり、処方された薬を一気に飲む自殺未遂を繰り返した。３カ所目の病院でも「薬のコントロールが不能」と判断され、センターを紹介された。
　センターの依存症病棟（４０床）では酒や薬物をやめる集団治療が行われ、外来では海外で治療効果が認められている新しい心理療法にも取り組んでいる。０９年度は入院患者が２１３人（アルコール１５２人、薬物６１人）。依存症外来の新規患者は３１０人で５年前（０４年度）より５７人増え、薬物依存が外来患者の３分の１を占めている。
　成瀬医師は「患者はもちろん、医師でも依存症について十分な知識を持たない人が多いのではないか。過量服薬による自殺や自殺未遂を防ぐためには、依存症の危険性をもっと周知する必要がある」と指摘する。
　◇じわじわ上昇…０８年は１３％に
　国立精神・神経医療研究センターは精神科病床がある全国の全医療施設を対象に、８７年からほぼ隔年で９～１０月の期間にアルコールを除く薬物依存症で入院か通院をした患者について、どの薬物が原因か調査を実施している。シンナーなどの有機溶剤は９１年の４０・７％をピークに減少。
　一方、向精神薬（睡眠薬と抗不安薬）は９６年に５．６％と最低だったが、じわじわ上昇し０８年は１３．０％で有機溶剤とほぼ並んだ。最も多い覚せい剤は同年、全体の半分を占めた。
（毎日新聞）7月28日2時35分配信

●「ひきこもり」推定７０万人　「家族に申し訳ない」７割
　自宅にこもり、ほとんど外出しない「ひきこもり」が全国で推定約７０万人に達することが２３日、内閣府が行った「ひきこもりに関する実態調査」で分かった。調査では家庭や学校でうまく関係を築けないまま成長し、社会でも溶け込めず不安を抱えてひきこもる人々の姿が浮き彫りになった。
　調査は２月、全国５千人の１５～３９歳を対象に行い、３２８７人から有効回答を得た。統合失調症や身体的な病気、妊娠、家事、育児の理由以外で６カ月以上ほとんど家から出ず、外出は近所のコンビニや趣味の用事の時だけと回答した人を「ひきこもり」と定義したところ、全体の１．７９％が該当。人口推計から全国のひきこもりは約６９．６万人と推計した。男女別では男性が６６．１％と３分の２を占め、年齢別では３５～３９歳が２３．７％、続いて３０～３４歳（２２％）、２０～２４歳（２０．３％）となった。
　ひきこもるきっかけは「職場になじめなかった」「病気（統合失調症以外の精神疾患）」が２３．７％で「就職活動がうまくいかなかった」（２０．３％）、「不登校」（１１．９％）と続いた。小中学校時代の経験では「学校で我慢することが多かった」（５５．９％）、「一人で遊んでいる方が楽しかった」（２７．１％）、「家族に相談しても役に立たなかった」（１８．６％）、「親が過保護だった」（同）などの該当者の割合が一般の人の２倍を超え、幼少時に周囲との関係がうまく築けていなかった実態が見えた。
（産経新聞）2010/07/2406:55更新

●引きこもりの人に聞く、今の状態になったきっかけ
　現在の状態（引きこもり）になったきっかけは？　（出典：内閣府）
　全国の15～39歳のうち、自宅に閉じこもってほとんど外出しない、いわゆる”引きこもり”状態の人は推計で69万6000人に達していることが、内閣府の調査で分かった。また現在の状態（引きこもり）になったきっかけを聞いたところ「職場になじめなかった」と「就職活動がうまくいかなかった」（20.3％）を合わせると44.0％となり、仕事や就職活動をきっかけに引きこもった者が多い。一方で「不登校（小学校、中学校、高校）」（11.9％）や「大学になじめなかった」（6.8％）は、合計しても18.7％にとどまった。
　引きこもり状態の人に、不安なことを挙げてもらったところ「家族に申しわけないと思うことが多い」（71.2％）と答えた人が最も多かった。次いで「集団の中に溶け込めない」（52.5％）、「他人が自分をどのように思っているのかとても不安になる」（50.8％）、「生きるのが苦しいと感じることがある」「知り合いに会うことを考えると不安になる」（いずれも47.5％）と続いた。また引きこもりでない人にも、同じ質問をしたところ「あてはまるものはない」（38.2％）と答えた人が最も多かった。
　◇引きこもりになったのは、何歳のころから？
　引きこもりになったのは、何歳のころからだろうか。引きこもり状態の人に聞いたところ、「14歳以下」（8.5％）と「15～19歳」（25.4％）を合わせると33.9％に達した。また「30～34歳」（18.6％）と「35～39歳」（5.1％）を合わせると、30代で引きこもりを始めた人も23.7％いた。
　普段の生活を聞いてみると、引きこもり状態の人は「身の回りのことは親にしてもらっている」「深夜まで起きていることが多い」といった傾向がうかがえた。
　訪問による調査で、15～39歳までの男女3287人が回答した。調査期間は2月18日から2月28日まで。
（BusinessMedia誠）7月26日18時58分配信

●＜川崎・中３自殺＞同級生から日常的暴力　中間報告で調査委
　川崎市の市立中学３年の男子生徒（１４）が「いじめられた友人を守れなかった」という遺書を残して自宅で硫化水素自殺した問題で、市教育委員会などで作る調査委員会が「男子生徒が２年生の時に、複数の同級生から日常的にからかわれたり、暴力を受けていた」とする中間報告をまとめたことが、関係者への取材で分かった。中間報告は「いじめ」との判断は示しておらず、８月末をめどに、最終報告で結論を出す予定。
　関係者によると、男子生徒の遺書には友人をいじめていたという同級生４人の名前が書かれており、中間報告は４人が少なくとも昨年１０月～今年３月、自殺した男子生徒に対し「日常的に教室でからかったり、こづいたりしていた」と認定したという。男子生徒は６月７日に自殺した。
　中間報告の内容について男子生徒の母親（４４）は「半年間もの長い間、つらい目に遭っていたのに気が付かなくて、本当にかわいそうなことをした。最終報告では（同級生らの暴力が）いじめかどうか認定し、自殺との因果関係をはっきりさせてほしい」と話した。
　調査委は市教委のメンバーや学識経験者で構成され、３年生全員を対象にアンケートをするなど調査を進めていた。
（毎日新聞）7月27日0時33分配信