夏が来れば発表される「学校基本調査」。小中学校の不登校の数がどうなっているか、教育委員会や学校管理職は一喜一憂されるところでしょうが、今年の発表では、減ったものの12人は超える「憂慮すべき問題」となっています（ここ10数年、同じような表現が続いていると思いますが…）。文科省は「スクールカウンセラーや学校内の研修や事例研究などの成果と考えられる」（これも同様にここ10数年、同じような表現が続いていると思いますが…）と発表されていますが、はたしてそうでしょうか？
　今年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口。以下同じ。）は、前年に比べ19万人少ない1694万人で、昭和57年から29年連続の減少となり、過去最低（国勢調査）となっています。
　今年度学校基本調査で、不登校は「前年度比で4373人、3.4％減少」。「中学校は4,048人少ない10万105人で、減少が顕著だった」とされる中学校ですが、（不登校の93％余りは中学生）生徒数は355万8千人(前年度より4万2千人減少)で過去最低、約1.17％の減少です。不登校生徒は100,000人、比率は2.8％です。110,000人を超えていた2002年（不登校児童生徒が13万9千人を超えたと騒がれた年）の比率は2.81％で、この時すでに、「過少申告」「過小評価」で実態が不明確、と指摘されています。
　いずれにしても、少子化が続く中で、不登校になる、をする児童・生徒の比率はこの10年変わってない、と言って良いでしょう。裏返せば、スクールカウンセラー配置をはじめとする様々な「不登校減らし」の施策は、効果が出たとは言い難い、という評価をされても仕方ない経緯・状況にあると言うことです。そして、当時12歳～15歳だった子どもたちが10年経った今、22歳～25歳。この後の「気になる記事」で紹介する「未成熟な親、相次ぐ虐待」、「大卒２割、就職も進学もせず…１０万人突破」と騒がれている対象者なのです。決して、本人の問題ではありません。心理社会的な環境要因と、不登校やひきこもりが継続する中での精神病理に、問題の要因と改善に向けた課題を探る姿勢が求められます。
　興味ある方は、どうぞ↓
文部科学省　平成22年度学校基本調査の速報について（平成22年8月5日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/kekka/k_detail/__icsFiles/afieldfile/2010/08/05/1296403_1.pdf
　それでは、最近の気になる記事です。

未成熟な親、相次ぐ虐待…１０～２０歳代が半数

　◇未成熟な若い親による虐待事件が止まらない。
　大阪市西区で幼い姉弟２人の遺体を遺棄したとして逮捕された下村早苗容疑者は２３歳。今年相次いだ事件でも２０歳代前半の親による犯行が目立つ。若い親に集中する虐待を止める手立てはあるのか。
　下村容疑者は１９歳で結婚、２０～２１歳で２人を産んだ。ブログなどで母としての喜びをつづっていたが、離婚後は育児を放棄するようになり、大阪府警の調べに「遊ぶのが楽しく育児が面倒になった」と供述した。
　厚生労働省が０８年４月～０９年３月に把握した子供６７人の虐待死を調査したところ、死亡時の実父と実母（計９７人）の年齢層は「２０～２４歳」が２１人と最も多く、「２５～２９歳」が２０人、「１９歳以下」が６人で、１０～２０歳代がほぼ半数を占めた。
（読売新聞）8月4日3時4分配信

●大卒２割、就職も進学もせず…１０万人突破
　大学を今春卒業したが、就職も進学もしていない「進路未定者」が、５人に１人に相当する約１０万６０００人にのぼることが５日、文部科学省が公表した学校基本調査の速報で分かった。
　昨年度比約３割の増加で、１０万人突破は５年ぶり。一方、大学進学率が過去最高を更新するなど、高校から大学、大学から大学院など上位校への進学率は軒並み上昇した。就職を先送りし、進学に切り替える学生が増え、大学卒業後も行き場が見つからないという厳しい現実が浮き彫りになった。
　調査は、毎年５月１日現在でまとめている小・中・高校や大学など教育機関に関する基本統計。それによると、今春の大学卒業者約５４万１０００人のうち、就職も進学もしていない進路未定者は１０万６３９７人（昨年度比約２万５０００人増）だった。
　内訳は、男子５万９１１６人、女子４万７２８１人。進路未定者のうち１万９３１２人はアルバイトや派遣社員など、一時的な仕事に就いていた。８万７０８５人は卒業後もアルバイトなどをせず、大学院や専修学校、外国の大学などにも進学していなかった。
　国公私立の別では、私立が約９万３０００人と全体の９割近くを占めた。また、進路未定者の６割超はいわゆる文系で、「私立文系男子」の苦戦が目立った。
　留年生も進路未定者とほぼ同数の１０万６２５４人おり、うち７万２４３４人は「１年の留年」。進級時に留年した１～４年生も含まれるが、文科省は、就職浪人や国家資格を目指す５年生も多いとみている。
　一方、高校卒業者の大学・短大への入学志願率は６１・８％（前年度比０・６ポイント増）と過去最高。大学院等への進学率も１３・４％（同１・２ポイント増）に伸びており、就職を先送りしたケースも多いとみられる。
（読売新聞）2010年8月6日03時04分

●69％が「社会保障整備」要望＝景気対策も過去最高―内閣府調査
　内閣府は7日、「国民生活に関する世論調査」を発表した。それによると、政府に対する要望事項について「医療・年金などの社会保障の整備」が69．6％と、2009年6月の前回調査から1．2ポイント減少したものの7年連続でトップとなった。2番目は「景気対策」で前回比6．8ポイント増の69．3％。回答の選択肢に加わった1978年以来、過去最高の割合。政府・日銀は景気が回復基調にあるとしているが、国民の実感は必ずしも伴っていないと言えそうだ。
　調査は6月3日から同20日まで全国の成人男女1万人に個別面接方式で実施。有効回収率は63．6％だった。
　政府要望（複数回答）は景気対策以下、「高齢社会対策」56．5％、「雇用・労働問題への対応」49．4％と続いた。一方、「男女共同参画社会の推進」「市民活動の促進」「規制緩和・新規産業の育成」はいずれも1割以下にとどまった。
　菅政権が重視する「財政健全化の推進」は25．5％。前回調査までの「財政構造改革」から選択肢が変わったため単純比較はできないが、前回の16．9％から伸びた。「税制改革」も微増の31．1％だった。
　一方、「日常生活での悩みや不安を感じている」と答えた人は68．4％（前回68．9％）で、1981年の調査開始以来4番目の高水準。悩みや不安の内容（複数回答）は、「老後の生活設計」52．4％が最も多く、以下、「自分の健康」49．2％、「家族の健康」42．6％の順となった。　
（時事通信）8月7日17時27分配信

●不登校、２年連続減　依然１２万人「憂慮すべき問題」　学校基本調査
　全国の小中学校の不登校児童や生徒数が２年連続減少したことが、文部科学省が５日公表した今年度の学校基本調査（速報）で分かった。増加傾向に歯止めがかかった形だが、同省は「依然として１２万人を超える人数がおり、憂慮すべき問題」としている。
　◇［リストで見る］「ひきこもり」７０万人　理由「家族に申し訳ない」７割
　調査によると、平成２１年４月～２２年３月に、病気や経済的理由などを除いて３０日以上小中学校を欠席した不登校の児童生徒は、全体の１・１５％に当たる１２万２４３２人。前年度比で４３７３人、３・４％減少した。
　特に中学校は４０４８人少ない１０万１０５人で、減少が顕著だった。環境の変化で例年不登校が急増する中１は７６５人減の２万２３８４人だった。
　不登校の児童生徒はピーク時に１３万８７２２人に達した後、一時的に減少傾向だったが、１９、２０年度調査では増加に転じ、１２万９２５５人と再び１３万人に迫っていた。文科省は「スクールカウンセラーや学校内の研修や事例研究などの成果と考えられる」としている。
　不登校のきっかけを複数回答で学校側に尋ねると、「本人にかかわる問題」との回答が４３・２％で最多。次いで「友人関係」１７・７％、「親子関係」１１・４％、「学業不振」１０・３％と続き、「いじめ」は２・６％だった。１千人当たりの不登校の割合はトップが神奈川県の１４・０人、栃木県１３・９人が続いた。最も少ないのは秋田県の８・５人、岩手県８・８人の順。
（産経新聞）8月6日7時55分配信

●暴力重ねる子増加、意思疎通が苦手な”いきなり暴力型”/神奈川
　県教育委員会の２００９年度調査で、県内の小中学校で暴力行為を年間５回以上繰り返した児童・生徒が２１４人に上ることが明らかになった。この児童・生徒による暴力が小学校で起きた暴力行為全体の36・１％を占め、中学校では20・８％を占めた。県教委は背景に規範意識やコミュニケーション能力の欠如とともに、家庭での養育放棄、虐待の可能性があるとみている。
　横浜市内にある中学校の始業前、「髪の毛を切りすぎたね」とメールで告げられた女子生徒が、相手の女子生徒にいきなり殴りかかった。別の中学校ではちょっかいを出して無視された男子生徒が相手の男子生徒の胸ぐらをつかみ、押し倒した。
　この学校の校長は、話し合う前に手を出す”いきなり暴力型”の生徒が10年ほど前から増えてきたと感じている。「誰かに相談して気持ちを分かってもらうような基本的な能力が欠如した生徒が多い」と分析する。
　言葉による意思の疎通が苦手で、ささいな気持ちの行き違いが積み重なると、突然暴力に訴えたり、他人との接触を嫌って不登校になったりする生徒が増えているという。
　今回の調査では年間１８０日以上欠席した児童・生徒が１４１３人に上った。別の中学校の校長は「コミュニケーション能力の欠如が、暴力行為と不登校の一因になっている」とみる。
　県教委は今回から年間５回以上暴力を繰り返す児童・生徒数の把握を調査項目に加えた。小学校では58人が４６９件の暴力行為を起こし、中学校では１５６人が１３９６件の暴力行為を起こしていたことが分かった。
　ＮＰＯ法人教育研究所（横浜市港南区）の牟田武生理事長は、家庭での虐待や養育放棄が一因で常にストレスを抱える児童・生徒が多いと分析する。「こうした児童・生徒を学校だけで指導するのは難しい。地域住民や行政で、その家庭を支えていかなければならない」と話している。
（カナロコ）8月6日12時0分配信

●問題行動調査：中学生の暴力、過去最多　９１９件は校内で生徒へ－－０９年度　／東京
　◇２１４９件
　都教育庁は５日、公立学校の子供たちの問題行動に関する０９年度の実態調査結果を発表した。中学生による教師や生徒への暴力は、統計の取り方を変えた０６年度以降、毎年増加し、過去最多の２１４９件に達した。
　暴力行為は、０６年度から医師の診断書がない軽微なものまで報告させている。中学生は前年度より２９４件増。２１４９件のうち校内での生徒への暴力は９１９件、器物破損は６４１件だった。
　「いじめ」は、小学校１６７８件（前年度比１７０件増）▽中学校１７９８件（同２６件増）▽高校３５件（同２０件減）▽特別支援学校１０件（同９件減）。
　不登校は小学生１８７１人、中学生７０３８人。不登校から学校への復帰率は、小学生で３３・１％、中学生は２７・７％だった。
　都立高の中退者は、全日制２０７６人（中退率１・８％）、定時制１８０５人（同１２・９％）。全日制の中退率は８８年度以降最低、定時制も過去１０年間で最低だった。
（毎日新聞）8月6日10時49分配信