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        中国の反日デモとフランスの全国一斉デモ。
        2010/10/14
        現在、大規模な「暴動」が中国とフランスで進行形です。フランスの全国一斉デモについて、マスコミではほとんど報道されないので、まだご存じない方も多いのではないでしょうか。
         中国の反日デモの発端は、尖閣漁船事件。2010年9月7日午前、中国漁船が日本の領海である沖縄県尖閣諸島付近で操業し、その後日本の海上保安庁の巡視船に衝突した事件です。海上保安庁は公務執行妨害と違法操業の疑いがある中国漁船の船長を逮捕。その後、船長は日中外交に配慮した日本政府の判断にて拘留期限を迎えることなく処分保留で釈放されました。この政治判断をめぐって賛否両論、いや緒論が展開されています。法的に日本領土である尖閣諸島付近で違法操業をしていた漁船が、海上保安庁の巡視艦に追突したことは事実のようです。法にもとづいて逮捕・拘留したという出来事から、尖閣諸島周辺の漁業権や資源をめぐる権益、そして領土問題へと発展し、中国国内での反日デモとなっていきました。
         反日デモは政府に踊らされたマスゲーム——。尖閣諸島沖の衝突事件で日中の緊張が高まった先月、中国の若手人気作家、韓寒さん(28)が自身のブログで発表した文章で、民族主義的な反日の動きを冷ややかに切り捨てています。当局によってすぐに削除されたようですが…(これ自体に疑問を感じますが)。 韓寒さんは、中国国内に多くの矛盾を抱える中、政府が外国と対立するたびに庶民が「愛国」を叫ぶことへの疑問と、政治には踊らされないという冷めた視線で意見をブログに。
         反日デモの現地から発信された写真には「沖縄を回収、解放せよ」といった過激な横断幕を掲げる若者たちの姿も写っています。どうして「沖縄を回収…」にまで飛躍するのでしょう。
         一方フランスでは、仏政府が進める年金制度改革への抗議行動が活発化。定年退職年齢を60歳から62歳に引き上げることなどを主眼とする年金制度改革法案に対する抗議行動は、全土の製油所がストライキに入り、パリの空港に石油を供給する送油管の稼働が停止に。さらに年配の労働者たちを支持し、高校生や大学生にも拡大しています。14日には労組発表で1000校以上、政府発表で342校の高校で生徒が校門を封鎖するなど(約400の高校で正門を封鎖したとの報道もあります)の抗議行動を繰り広げ、一部では警官隊と衝突し負傷者や逮捕者が出る騒ぎとなりました。
         パリのデモ(労組発表33万人)に参加した男子高校生(17)は「退職年齢が延長されれば、その分、若年層の職がなくなる。若年層にはただでさえ失業者が多く、政権の改革は支持できない」と話しています。主要労組は16日、年金制度改革法案に反対する全国一斉デモを実施しました。
         あるホームページ(http://www.janjanblog.com/archives/19271)では、「フランスの高校生や大学生はなぜ政治・社会問題に敏感に反応するのか?」との見出しで、フランスで高校生を含む大規模な行動が展開される理由を分析されています。以下、引用してみます。
        1.フランス革命をはじめとする民衆の直接行動によって政権を転覆させた歴史の蓄積があるからです。時の政権が誤った政策を強行する場合、労働組合や市民運動団体が中心となり政策の誤りを指摘して反対行動の具体的な提起を全国にアピールします。このアピールにこたえて広範な民衆がデモに参加するわけですが、その中に反戦や環境保護や人権擁護や移民労働者などの市民組織や個人参加の大人と ともに高校生や大学生がいるのです。彼らは直接行動によって政府に政策を撤回させたり譲歩させたりした「勝利の体験」を「敗北の体験」よりも多く共有しているのです。
        2.フランスでは小学校、中学校、高校の授業の中で一番重要な科目は文化系でも理科系でもフランス語と哲学だそうです。フランス語の勉強は必然的にフランスの文学と歴史を学ぶことになり必然的に民衆の戦いを学ぶことになります。哲学は物事の根本や根源を追求し理解する学問ですので世の中の表層的な出来事と本質的なことを見分ける力が養われるのです。物事の本質をつかみ取り何が問題なのかを認識する能力が養われるのです。全てのフランス人がそうではありませんが多くのフランス人は論理的な議論を好みます。情緒的で議論嫌いな人が多い日本人とはここでも対照的です。
        3.真実を追求し報道するマスコミがまだ健在なことです。
         そして、フランスでの生活のしやすさについて解説が続きます。これも引用します。
         確かにフランスは今平均失業率が9.1%特に若者の失業率が23%と失業が大きな問題となっていますし様々な社会的な困難を抱えています。それでも今の日本と比較すればフランスの暮らしやすさは際立っています。重要なことは、フランスの暮らしやすさを保証する社会生活の基本条件は天から与えられたものではなくフランスの民衆自らが闘いとった成果であるこ とです。
         その成果のいくつか以下に列挙します。
        ①【労働時間】フランスの実質労働時間は週35時間、週休2日が義務化されている。
        ②【最低賃金】2009年7月1日現在フランスの全産業一律スライド制最低賃金(SMIC)は月労働時間151.67時間として月額 1,337.70ユーロ=\152,500/@\114.00(税 引き前)。最低時給(税引き前)は2009年現在8.82ユーロ=\1005.5/@\114.00です。
        ③【年間有給休暇】有名なヴァカンス制度(長期夏季休暇制度)は年5週間の有給休暇を保証。経営者は全労働者にこのヴァカンスを与える義務があります。
        ④【教育無料】保育園から大学院まで教育費は無料。奨学金は返済義務がない。
        ⑤【入学試験なし】大学入学は毎年5月に全国一斉に実施されるバカロレア(高校卒業資格試験)に合格すれば定員内であればどこの学部にも登録できる。したがって中学、高校、大学の入学に試験がないため予備校や塾はフランスンには存在しないのです。
        ⑤【医療費無料】医療費や薬代は民間の相互保険に入っていればほぼ全額還付される。
        ⑥【家族手当】日本の子供手当に相当するのが「家族手当」。2人以上の子ども(20歳未満)を持つ家庭すべてが受給できる。で家族手当には所得制 限がなく高所得家庭でも受給することができる。金額は子どもが2人いると124.54ユーロ(約1万4200円)、3人目以降は1人ごとに 159.57ユーロ(約1万8200 円)。さらに子どもが11歳以上になると35.03ユーロ(約4000円)、16歳以上になると62.27ユーロ(約7000円)が加算される。この加算額は子どもが1人(なし)、2人(1人分だけ)、3人以上(全員分)と子どもの数によって変わります。
        ⑦【少子化対策】1人の子どもがいるだけでは家族手当を受け取ることはできないのです。「2人以上の子どもを奨励する」というフランスの育児支援政策の意義がそこにあります。
        ⑧【年金】昨日350万人(主催者発表)が参加したフランス全土のデモとストライキはサルコジ政権が「年金制度」の根幹をなす法定退職年齢を60 歳から62歳に延長し年金の満額受給年齢を65歳から67歳に引き上げる法案を国会で可決したことに労働者・市民・学生が怒りの抗議行動をしたのです。フランスでの年金生活者の暮らし方は退職前の職種、出身社会層、年金の額によって大きく異なります。年金の平均受給額は月当たり約2000ユー ロ=¥228,000です。
         
         中国で起こっている暴動と、フランスで起こっている反政府抗議行動の違い。みなさんはどう思われますか? 私が気になるのは、マスコミは中国の「暴動」を連日、何度も、ほとんどの局で報道しますが、フランスの抗議行動はほとんど報道されないこと。上記に引用した、フランス国民が獲得してきた「暮らしやすさを保証する社会生活の基本条件」と日本の現状との違いに触れずに報道することはできない、がその理由と思えて仕方ありません。
         それでは、最近の気になる記事です。

        発達障害の学生支援

        (1)対人関係 語り合える場
         秋晴れの日ざしが差し込むカーペット敷きの部屋。昼食を手にした学生たちが、女性カウンセラーを囲んで次々と席に着いていく。
         「グループ討議のリーダーに指名されたのにうまくできなかった……」と、男子学生が落ち込んだ表情で語り始めた。すかさず別の学生が、「リーダーに指名されたのは、できると思われている証しだよ」とフォローする。悩みを打ち明け、励まし合うのは、ほとんどが発達障害の診断、または疑いのある学生たち。福岡大学(福岡市)で週に1回開かれるサポートグループの集まりだ。
         同大で発達障害の学生の相談が目立ってきたのは、約10年前のこと。ちょうどこの頃、当時の学生相談室をヒューマン・ディベロップメント・センターへと改組し、不登校なども含めた心の健康の支援を始めていた。
         サポートグループは、発達障害の学生らを対象に実施された対人関係などの心理教育プログラムの参加者から、「このまま別れるのは寂しい」と声が上がり、9年前に発足した。現在は約10人が参加し、同センターのカウンセラーに助言を受けながら、一緒に卒業や就職を目指している。
         「人とのかかわりが苦手な発達障害の学生が、うつなどの二次障害にならないよう、自由で安心していられる居場所が必要だった。同じ悩みを抱える仲間との交流を通して障害が軽くなることもあり、コミュニケーションを取る練習の場にもなっている」。カウンセラーの屋宮公子さん(55)が説明してくれた。
         法学部4年の山下明さん(24)(仮名)は対人関係につまずき、自宅に3年間引きこもった。アスペルガー症候群と診断されたことを、サポートグループでだけ打ち明けている。「友達ができないのは努力が足りないからではなく、障害のためなんだと気が楽になった。人間関係のストレスがたまらないここは、一番居心地がいい場所です」
         「サポートで学生が変わる瞬間がある。山下君も他人からノートを借りられるようになり、目標だった卒業見込みも取れた」と屋宮さんは話す。
         同じ悩みを抱えた仲間にアドバイスを与える経験が自信につながり、それぞれの成長を促していく。
             ◇
         「大学全入時代」の到来で入学生が多様化し、発達障害の学生が増えている。小・中・高校での特別支援教育を経て進学してくる学生を、大学でどう支えていけばよいか、実践事例を通して考えたい。
         発達障害 知的発達の遅れを伴わない脳機能障害。読み書きなどの習得が困難な学習障害(LD)、衝動的に行動しがちな注意欠陥・多動性障害(ADHD)、対人関係が苦手な高機能自閉症など。日本学生支援機構の調査によると、発達障害と診断された学生は、2008年5月現在で全国の122大学に237人が在籍している。
        (読売新聞)2010年10月13日

        (3)教員と心理職 二人三脚
        ビー玉をはしで別の皿へと移し、微妙な力の入れ方をトレーニングする(12日、大阪産業大で)
         色鮮やかなビー玉やサイコロなどが盛られた皿をはさみ、割りばしを手にした学生が教員と向かい合っている。
         「最初はサイコロ、次は貝殻」。教員の指示で、学生は器用なはしさばきでつまみ上げ、別の皿へと移す。「先生よりうまくなったんじゃないか」。教員が言うと、学生の表情が大きくほころんだ。
         大阪産業大学(大阪府大東市)の学生相談室で10月12日に目にした光景。学生相談室長でカウンセラーの瀬島順一郎教授(63)にマンツーマン指導を受けていたのは、アスペルガー症候群と軽度の学習障害の診断がある工学部4年の渡辺真さん(21)(仮名)だった。
         同大では、発達障害の学生には教員と学生相談室が連携し、学習と生活を支援する体制を整えている。渡辺さんは、苦手な科目の単位がなかなか取れずに悩んだ末、2年生の時、学生相談室を訪れた。
         渡辺さんは力の出し方をコントロールしたり、場面に合わせて声の大きさを変えたりすることができなかった。そこで、上手な会話の仕方など、社会生活や対人関係を営む技能である「ソーシャルスキル」を、学生相談室でトレーニングすることになった。はしの練習も、その一環だ。
         「うまくできたらほめ、ちょっとでもいいところを伸ばす。自分の行動が認められることで、自信が強まっていく」と瀬島教授は話す。
         一方、学習面では、丁寧に補習をするようにした。学生相談室から連絡を受けた当時の工学部長、中村康範教授(62)は「授業後に積極的に質問するなど学習意欲は旺盛だが、相手の気持ちを考えずにしゃべり続けてしまうところがあり、発達障害ではないかとすぐ気づいた。このため、先輩が後輩に勉強を教えるピアサポートのシステムの活用を考えた」と振り返る。
         「学習の支援は教員にしかできないし、学生生活の中で生じる問題は心理職が専門。両者が密接に連携しないと、発達障害学生の支援はうまくいかない」。学生生活支援コーディネーターの松岡信子さん(40)は強調する。
         大学の支援で大きく成長した渡辺さんが今、直面しているのは、就労の問題だ。コミュニケーションが苦手という自身の特性を企業に理解してもらうため、療育手帳を取った。知的障害を伴わない広汎性発達障害者の就労には、学習と同様、周囲の理解と支援が欠かせないが、壁は高い。
         療育手帳 知的障害者に都道府県・政令市から交付され、各種福祉サービスが受けられる。手帳取得により一定割合の障害者雇用を義務づけられた企業に採用されやすくなるというメリットがある。このほかに、精神障害者保健福祉手帳、身体障害者手帳があるが、発達障害に特化した手帳を求める声もある。
        (読売新聞)2010年10月15日

        (4)入学前に調査、早期発見
         自己評価を引き出す質問に、「障害者、きもいと言われます」と記されている。書かれている文字も、大学生にしてはあまりにも稚拙で、行からはみ出しそうだ。
         聖学院大学(埼玉県上尾市)が入学前準備講座で行っているアンケート調査。同大総合研究所助教で学生相談室室長補佐の竹渕香織さん(37)は「発達障害の疑いあり」と目を光らせた。
         発達障害の学生には、早期発見と早期支援が欠かせないが、自分自身では障害に気づいていない場合が多い。このため、同大は入学後の学生生活ガイダンスで、全学生を対象に、不安傾向などが分かるUPIテストを実施。さらに、合宿形式の新入生オリエンテーションでも、学生相談室のカウンセラーらが気になる学生をチェックしている。
         入学前準備講座でのアンケート調査は、2006年から導入している。2月から3月にかけて行う準備講座で実施し、より早期の発見を目指そうというもので、学生相談室とラーニングセンターが開発した。
         例えば、自己評価を引き出す設問では、「私はよく人から」という書き出しだけ示し、その後に思いつくことを自由に書かせる。「当てはまるものに丸をつけるUPIテストと違い、友人関係などについて文章を書いてもらうことで、発達障害の発見につながる」と竹渕さんは説明する。
             ◎
         同大を3年前に卒業した小林哲郎さん(26)(仮名)は、オープンキャンパスに訪れた時から、教職員の目にとまっていた。入学後、病院で検査を受けて高機能自閉症と診断され、親も交えて学生生活の送り方を話し合った。この結果、カウンセラーの個人面談、教員による学習面での配慮だけでなく、所属する音楽サークルの部員によるサポートを、支援の3本柱の一つとすることになった。
         相談室から小林さんの障害について知らされた音楽サークルの部員たちは、小林さんがトラブルを起こす度、竹渕さんを訪ね、支援の仕方を相談した。そんな部員の気持ちに応えるように、小林さんも相手と視線を合わせられるようになっていった。
         「音楽を作り上げていく過程で、自分も役割を担っているという達成感が自信となった。教職員やカウンセラーとは違う同級生、先輩・後輩との人間関係が精神的な安定を生み、自分にできないことを受け入れられるようになった」と竹渕さんは振り返る。
         早期に発見することで、仲間とのふれあいが、発達障害学生の成長につながった。早期発見の体制が整った同大では、今度は学生支援グループの組織化を目指している。(保井隆之)
         UPIテスト 1960年代に全国大学保健管理協会の学生相談カウンセラーと精神科医が中心になって作成した学生向けの心理テスト。正式名称は「University Personality Inventory」。60の設問で構成され、特に心身症・神経症の早期発見に効果があるとされている。
        (読売新聞)2010年10月16日

        ●自殺対策で街頭キャンペーン、駅前でリーフレット配り呼び掛け/横須賀
         横須賀市は自殺対策の一環で、2010年度から市内全21駅を回る街頭キャンペーンに取り組んでいる。15日は、午前7時半から1時間、京急線逸見駅前で吉田雄人市長や市職員、ボランティアら9人が参加。駅利用者に相談窓口などを記したリーフレットやポケットティッシュを手渡し、「悩んでいる人は一人で抱え込まないで」と呼び掛けた。
         市は08年度から街頭キャンペーンを展開。昨年度は、横須賀中央駅前など計6カ所で、自殺予防週間の9月と対策強化月間の3月に実施した。
         より多くの市民に自殺問題に目を向けてもらおうと本年度から活動を拡大。9月9日に追浜駅前で実施したのを皮切りに、月3~4回のペースで来年3月まで各駅を回る。
         市保健所によると、今年の市内の自殺者数は8月末現在で約60人。約40人だった前年同期に比べ1・5倍となった。特に6~8月の自殺者数は前年同期の約3倍に上るという。
         市担当者は「今後も活動の幅を広げ、自殺者ゼロを目指したい」と話している。
        (カナロコ)10月15日(金)21時45分配信

        ●生徒指導の講師ら 高松市も緊急加配 香川
         高松市の大西秀人市長は定例会見で、市立小中学校の児童や生徒の暴力行為などの緊急対策として、講師や教育支援員の3人を今月から、3小学校に緊急加配すると発表した。来年度以降もケースに応じて講師増員などを検討するとしている。
         香川県は市内の別の小中学校に講師3人の加配をしているが、加えて市で独自に対策を強化する。大西市長は「長期的には3カ年ぐらいかけて生徒の指導やサポートに取り組みたい」と話した。
         同市学校教育課によると、市内の小中学校ではここ3年、暴力行為が500~700件前後で推移。文部科学省が発表した「問題行動」調査でも、千人あたりの発生件数で香川県がワースト1になっており、市独自の対策が必要と判断した。
        (産経新聞)10月18日(月)7時56分配信

        ●ダウン症の原因遺伝子抑制…京大グループ、カエルで成功
         先天的な形態異常や知的障害を伴うダウン症の発症に関係すると考えられている遺伝子の過剰な働きを化学物質で抑え、体の発達を正常に保つことに、京都大の萩原正敏教授らのグループがカエルを使った実験で成功した。この遺伝子が関係することで生後に進行する症状が見つかれば、薬剤で治療できる可能性が出てくる。5日の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ(電子版)に発表した。
         ダウン症は、人間では21番目の染色体が3本になって起きる。この染色体の中で、遺伝子「Dyrk1A」の働きが強くなり、体の構造や神経の発達に重要な役割を担うたんぱく質の働きを妨げるとされる。
         萩原教授らが、この遺伝子をアフリカツメガエルの卵で過剰に働かせると、オタマジャクシの目ができなかったり頭が小さくなったりした。遺伝子の働きを抑える物質をコンピューターの模擬実験などで探し出し、卵に注入すると、目や頭の形が正常になった。

        (読売新聞)2010年10月6日

        ●暗記物には小テストが有効=連想で記憶が確かに―米大学
         単語などの暗記物は、本番の試験に臨む前に予備の小テストを受けた方が記憶が確かになると、米ケント州立大(オハイオ州)のキャサリン・ローソン准教授らが15日付の米科学誌サイエンスに発表した。学生118人に単語を覚えてもらう実験を行った結果、小テスト中に単語を思い出そうと苦心して、ヒントをつかむと、本番の試験でも思い出しやすくなるという。
         実験では、学生を小テストを行うグループと行わないグループに分けた上で、東アフリカのケニアなどで使われるスワヒリ語の単語48個と対応する英単語を覚えてもらい、試験した。
         例えば、雲を意味するスワヒリ語の「WINGU」を見て、英語の「CLOUD」と回答する場合、小テストで「発音が英語のWING(翼)に似ていた。翼があるのは鳥、鳥は雲の中を飛ぶ」と連想するヒントをつかむと、本番の試験で思い出しやすくなった。小テストを行わないグループに比べると、正解率が最大で2倍程度高かったという。 
        (時事通信)10月15日(金)3時6分配信

        ●出産一時金「42万円」恒久化へ 厚労省、引き下げ困難と判断
         厚生労働省は14日、今年度末で4万円上乗せの暫定措置が切れる「出産育児一時金」について、来年度以降も「原則42万円」を維持し、恒久化する方針を固めた。出産費用が高額化していることなどから、支給水準を再び下げるのは実態にそぐわないと判断した。妊婦が出産費用を立て替え払いしないで済む医療機関への直接支払制度も継続する。次回の社会保障審議会医療保険部会に提示する。
         現在の出産一時金は「原則38万円」だが、政府は少子化対策の一環で昨年10月から来年3月までの特例として4万円上乗せし、42万円を上限に支給している。
         厚労省が来年度以降も給付水準を下げない方針を固めたのは、同省が行った実態調査(8月時点)で、出産費用の全国平均が47万3626円、下位25%の平均でも42万円超かかっていることが明らかになったため。出産一時金は少子化対策としても一定の効果があり、「最低でも現行水準は維持せざるを得ない」(幹部)と判断した。
         だが、4万円上乗せを維持するには、来年度予算で平成22年度予算の182億円と同水準の財源が必要となる。上乗せ分については国民健康保険は半分、健康保険組合と協会けんぽは30~53%が国庫補助となっているが、残りはそれぞれ保険料が充てられている。
         厚労省は各保険運営主体に対し、22年度と同程度の負担を求めていく考え。だが、負担増となる企業側などからは反発も出ており、負担割合をめぐる調整は難航も予想される。
         一方、直接支払制度については、資金繰りなどの対応が難しい小規模の医療機関などがなお存在していることから、23年度の全面実施は見送る方針。事務手続きの簡素化などを通じて普及を図る。
        (産経ニュース)2010.10.1502:00

        ●自然体験豊富な子読書量多い
         幼いころから自然の中で遊んだ体験が豊かな子どもは、本を読む量が多い一方でテレビゲームで遊ぶ頻度は少ないという調査結果がまとまりました。
         この調査は、国立青少年教育振興機構が幼児期の体験と、その後の成長についての関連を調べるため全国の小学5年生から高校2年生までの1万1000人を対象に行いました。このうち小学5年生で幼児期の体験活動が多かった子どもと少なかった子どもとで読書量を比較しました。その結果、「1か月に10冊以上の本を読む」と答えたのは体験活動が多かった子どもでは26.7%だったのに対して、少なかった子どものでは9.0%にとどまり、幼いころ自然の中で遊ぶなど、さまざまな体験をした子どもほど本を多く読む傾向があることがわかりました。また、高校2年生で幼児期の体験活動の多さとゲーム遊びの関連を聞いたところ、体験活動が少なかった生徒の55.5%が「ゲームを毎日・ときどきしている」と答えたのに対して多かった生徒は42.3%と半数未満にとどまりました。調査に当たった千葉大学の明石要一教授は「自然体験などを通じて子どもたちは、さまざまな感情をはぐくみ、人との交流も積極的にするようになる。こうした体験を子どもができるよう、学校や家庭で積極的に進めてもらいたい」と話しています。
        (NHKニュース)10月15日4時23分