私が副理事長をしているノンラベルのアスペルガー援助者養成講座が第13弾を開催します。今回は、「広がれ！ 特性や生きづらさのある方へのサポートの輪」と題して、アスペルガー障害など高機能の広汎性発達障害（自閉症スペクトラム）の特性のある方に関わるご家族や現場の援助者、援助者をめざされる皆さんと、思春期・青年期の暴言・暴力、そして高校生活のサポートをテーマに広く障害の特性や適切な関わり方、障害福祉サービス事業所や高校での具体的なサポートの実践事例を、福祉、生活支援の現場、学校、当事者のご家族の発信から学ぶ、という企画です。詳細はノンラベルのホームページをご覧下さい。
http://www13.ocn.ne.jp/~nonlabel/
　思春期・青年期は、発達障害やその特性がなくても、人間発達にとって激変期であり、「第2の急進的成長期」と言われます。身体・精神両面での成長・変化が急激に進み、その不全感を受容しつつ新たな課題を獲得しつつ乗り越える、大切な時期ですが、本人にとっては、危機的局面となることもあります。
　発達障害やその特性がある場合、その生き辛さに思春期葛藤が加わり、発達障害やその特性があるが故に独特の認知やそれまでに形成された思考パターンによってその苦しさに直面するため、今回講座のテーマとしている暴力・暴言などの他罰的な行動化が生じたり、抑うつ・対人不安や強迫性などの神経症状、不登校・ひきこもり状態などの自責的な症状化・行動化が起こりやすいようです。
　思春期・青年期は「自我同一性の獲得」が大きな課題とされていて、大人化しつつ自身に、他者との関係性に、気づき、折れ合って、その後の人生に向き合う「根拠のない自信」を身につけることになりますが、様々な阻害要因によって、最近ではその「長期化」が問題視されています。発達障害やその特性がある方においては、やはり対人関係の困難さなどから、課題遂行が困難となり「長期化」したり、「自我同一性の拡散」という課題を乗り越えられないままの状態が続くことが少なくありません。30歳前後の方で、「自分はまだ思春期を越えられていない気がする」と話された方とたくさん関わってきました。
　思春期・青年期の課題に直面している子どもたちに、周囲の大人がサポーターとして、受容しつつ聴き、見守り、時に背中押しをする…といった適切関わりをすることが大切です。良い友人・仲間との出会い・関係作りが大切なことも言うまでもありません。
　それでは、最近の気になる記事です。

ディスレクシア児支援　デジタル教科書の効果に期待

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ｉＰｈｏｎｅには読み書き障害を手助けする機能がある。文章をスキャンしてテキストに落とすことで行間や文字を拡大、読み上げソフトに対応させることもできる（写真：産経新聞）
　「読み書き障害」と呼ばれる学習障害（ＬＤ）の一つ、ディスレクシア。英語圏に多く、米国では全人口の１０～１５％に及ぶという報告がある。日本には正確なデータはないが、ここ数年、「ＬＤの中心的な症状」という認識が深まっている。研究者によって学習支援の方法は異なるが、最近、デジタル教科書を通じた支援をめぐり、ホットな議論が展開されている。
　◆ツールの一つ
　電子書籍元年。紙の本にアクセスしづらかったディスレクシア児に対し、書籍のデジタル化はどんな問題解決ができ、自立を促すのか。文字の拡大、分かち書き、漢字のふりがな、レイアウトの変更、全文読み上げ…。「情報提供の工夫で、学ぶ環境や授業システムが劇的に変化する」と期待する専門家もいる。
　「教育を受ける権利として、デジタル教科書をはじめ選択肢が多くあることが重要だ。障害の有無に関係なく、教科書が『本人の持ち物』として機能することで同じスタートラインに立てる。デジタル教科書はそうしたツールの一つ」
　東京都港区と共同でディスレクシア児を支援するＮＰＯ法人「エッジ」の藤堂栄子会長は「感覚に訴える方法」を探ってきた。デジタル教科書を導入する条件として、（１）迅速に手に入る（２）フォントや行間などニーズに合った形に加工しやすい（３）子供の発達障害のレベルやニーズに合っていること－の３つを挙げる。
　ディスレクシア児は他のＬＤ児に比べ、静かで目立たない。読むのに時間がかかるため、「本人の努力が足りない」などと片付けられることが少なくない。欧米に比べて支援が遅れてきたが、ここ数年、学校や市民グループのほか、教育関連の企業が学習支援に乗り出している。
　◆つらさの理解を
　９月に東大先端科学技術研究センター（東京都目黒区）で行われたシンポジウム「障害のある子どものためのデジタル教科書の在り方を考える」。デジタル教科書のアクセシビリティー（利用しやすさ）によって学習障害が緩和される例が紹介された。
　平成２０年に教科書バリアフリー法が成立し、障害のある子供への教科書デジタルデータの提供が明文化された。パネリストの一人、文部科学省特別支援教育課の樋口一宗（かずむね）調査官は「読み書き障害がある子供だけがデジタル教科書を使用する場合、周りの子供たちはうらやましいと思うだろう。デジタル教科書が全員に配布され、その利点が還元されるとよい」と語った。
　一方、「滋賀大キッズカレッジ」代表の窪島務（くぼしま・つとむ）教授は、ＬＤ児に対して実践的な支援を続けてきた専門家だ。「ディスレクシア児の支援で一番必要なのは、そのつらさを教師らがどれだけ理解できるかにかかっている。米国では学齢児の５％が学習障害児として特別な教育を受けているが、日本では微々たるもの。子供や保護者の権利として認識がない点でも遅れている」と指摘する。
　デジタル教科書を「ＩＴ技術上のサポート」ととらえる窪島教授は「本を見るのもいやという子供もいる中で、デジタルであるかどうかよりも教科書の内容がはるかに重要だ。デジタル教科書によって、ＬＤでない子供まで学習嫌いが増える可能性がある」と話す。
　ディスレクシア児が受けてきた心の闇や痛みは本人にしか分からない。ネット上で自己完結し、視覚に依存する傾向の強いデジタル教科書の「負の部分」について、さらに議論を重ねる必要があるだろう。
　■非凡な才能の持ち主
　トーマス・エジソン、レオナルド・ダビンチ、アルバート・アインシュタイン…。ディスレクシアだったとされるこうした有名人は医学や芸術などで活躍、言語以外の分野で非凡な才能を発揮してきた。発達心理学のメアリアン・ウルフは著書『プルーストとイカ』（インターシフト）で、彼らの創造力と既成概念にとらわれない考え方に触れ、「どう説明すればよいのだろう」と問題提起する。
（産経新聞）10月28日(木)11時43分配信

●「バカなんじゃないか」小２担任が学級通信で児童を非難
　大阪府箕面市の市立小学校で、２年生の担任の男性教諭（５６）が、クラスメートをいじめたとする男児について「バカなんじゃないか」「相当な心の病を抱えているとしか言いようがない」などと、学級通信で非難していたことが２５日、学校関係者への取材で分かった。学校側は、学級通信が保護者に渡ってからその内容を把握したといい、校長は「内容は許し難いことで、子供を傷つけ大変申し訳ない」と話している。
　問題になっているのは、男性教諭が今月１９日にクラスの子供たちに手渡し、自宅に持って帰らせた学級通信。タイトルは「ＳＨＯＲＴ　ＨＯＰＥ」と付けられ、Ａ４用紙４枚分の分量がある。
　学校関係者によると、教諭の担当するクラスでは、特定の女児について、十数人が「○○菌」などと呼ぶなどのいじめが起きており、問題になっていた。
　男性教諭は、中心になっているのは３人と指摘し、学級通信では「たった３名でクラスが崩壊させられることもある」と”危機感”を表明。今月１５日には授業で事実確認を行い、いじめをやめるよう指導したことを紹介した。
　しかし、授業から３日後の掃除の時間、このうち１人が女児が持とうとしたモップについて「このモップ持つと菌がつく」とはやしたてたとして、学級通信で「言葉は悪いがバカなんじゃないかと思う。或（あるい）は相当な心の病を抱えているとしか言いようがない」などと非難した。
　箕面市教委によると、学校外への配布物については、校長が内容を確認してから配布するよう指導しているが、校長は今回の学級通信の内容について配布前には把握していなかった。
　学校によると、男性教諭は「（いじめが）自分としては大変なことだから指導したいと思って書いたが、配布してから、まずい文章だと思った」と反省しているという。男性教諭は現在も担任を続けている。
　学校は２８日に、このクラスの保護者を対象に説明会を開き、校長と担任が謝罪する予定。
（産経新聞）10月26日(火)2時21分配信

●中国デモ変質、反日スローガンに政権批判加わる
　【広州（中国広東省）】中国陝西省宝鶏で２４日に起きた反日デモでは、「日本製品ボイコット」などの反日スローガンの陰で、官僚の腐敗に反対し、住宅価格の高騰に抗議するなど、政府批判や社会に対する不満を訴える横断幕も掲げられた。
　２５日付の香港各紙が伝えた。今月中旬以降、反日デモは、貧富の格差が拡大する内陸部の地方都市を中心に相次いでおり、胡錦濤政権が最も警戒する社会不安の拡大につながりかねない事態となってきた。
　報道によると、宝鶏のデモは、若者ら数百人が参加。市街地を行進したデモ隊は、「日本製品をボイコットせよ」などと叫ぶと同時に、「（官僚の）腐敗反対」「住宅価格高騰に抗議」などの政府批判や「多党制を推進せよ」と共産党の一党独裁を否定する横断幕も掲げていた。中には、「（台湾総統の）馬英九、大陸はあなたを歓迎する」と書かれた横断幕もあったという。
　また、宝鶏のデモの様子を紹介したインターネットの簡易投稿サイト・ツイッターには、「宝鶏の人々は勇ましい。反日行為は反党行為に華麗に変化した」「宝鶏のデモは事態がまさに変わり始めたことを証明した」など、政権批判のデモを礼賛するような書き込みが相次いだ。
　宝鶏など内陸部の地方都市は、沿海部の大都市との間で経済格差が開く一方だ。地方官僚と開発業者が癒着して、住宅価格を不当につり上げているとの見方も広がっている。民衆の不満はやり場のない怒りとなって、そのはけ口を探し求めている。そんな中、「反日」は格好の口実となる。「愛国無罪」といわれ、反日・愛国的なスローガンを叫んでいれば、公安当局も拘束など強硬措置をとりにくいとされる。デモ隊は「これを利用して、本来の目的である政権批判やうっぷん晴らしを断行した」（共産党筋）とみられる。
　ただ、一党独裁否定となると、政権は一気に実力行使に出る。デモの中心人物らが拘束された模様だ。
（読売新聞）10月26日(火)0時24分配信

●小６自殺、母に編んでいたマフラーで首つる
　群馬県桐生市の市立小学校６年の女子児童が自宅で首をつって自殺した問題で、亡くなった上村明子さん（１２）の父親の竜二さん（５０）が２５日、報道陣の取材に「６年生になってから１０回以上、いじめがなくなるよう担任に相談したが、具体的な対策は示されなかった」と改めて学校の対応を批判した。
　一方、学校は校長が記者会見し、「いじめの状況は把握できていないが、事実確認を進めたい」と述べた。市教育委員会も調査を始めた。
　竜二さんによると、明子さんは２３日、自室でカーテンレールにマフラーをかけて首をつっているのを母親（４１）が見つけた。明子さんが母親にプレゼントするため、編んでいたマフラーだった。
　いじめが始まったのは５年生になってから。同級生に「汚い」「近寄るな」などと言われたこともあり、母親が外国人であることについても、からかう言葉を浴びせられていたという。
　５年生の２学期頃、竜二さんが学校に改善を申し入れ、いじめは収まった。ところが、６年生になってクラスが替わり、担任が交代すると再燃。給食時に同級生がグループで食事する中、明子さんは独りぼっちになっていたという。
　校長は会見で「（竜二さんから担任に）相談はあったが、たびたびではなかったと聞いている」とし、「給食の状況を担任は直したいと考えていた」などと述べた。
（読売新聞）2010年10月26日01時37分

●小６自殺、文科省が学校の対応調査へ
　高木文部科学相は２６日の閣議後記者会見で、群馬県桐生市の小６女児自殺について「教育委員会を通じて現場の話をしっかりきかなければならない」と述べ、学校の対応が適切だったかチェックする考えを示した。
　２００６年に全国でいじめ自殺が相次いだため、文科省は、いじめの定義について、加害行為の有無による認定ではなく、被害者側が苦痛を感じていることと改めた。これに沿って調べたところ、０６年度のいじめ認知件数は、前年度比１０万件増の約１２万５０００件に急増。０８年度は約８万５０００件、０９年度は約７万３０００件となっていた。ある文科省幹部は「見かけ上の件数は減ってきたが、学校が見逃している可能性が高い」と、認知件数が減る現状に逆に警戒を強める。
（読売新聞）10月26日(火)14時45分配信

●＜身寄りない容疑者ら＞福祉支援で実刑９割回避
　さいたま市の社会福祉士がつくるＮＰＯ法人が検察庁や裁判所に対し、身寄りのない容疑者・被告の施設での引き受けを確約したところ、約９割が起訴猶予や執行猶予付きの判決となり、実刑を回避していたことが分かった。裁判所などが福祉の支援で更生が可能と判断したとみられ、引き受け後の再犯率も低かった。法務省は再犯防止を重要政策に位置づけているが、ＮＰＯ法人は刑務所出所後の支援だけでなく、刑事手続きの途中で支援する必要性を訴えている。
　路上生活者を支援してきたＮＰＯ法人「ほっとポット」（藤田孝典代表）は昨年９月、埼玉弁護士会と連携し、身寄りのない人が一時的に生活するシェルター（一時避難施設）を開設した。一戸建てで定員４人。釈放から１カ月の間に生活保護などの申請を手助けし、将来の自立を支援する。
　弁護士がこうした容疑者らの弁護を引き受けた場合、法人がシェルターでの引き受けを確約、検察や裁判所に支援計画を提出し起訴猶予や執行猶予付きの判決を目指している。
　法人によると、開設から１年間で受け入れを確約した３４人のうち実刑判決は３人だけ。残りの３１人は起訴猶予や執行猶予、罰金刑となった。シェルター出所後に再犯を起こした人は２人だけで、８割以上の２６人がアパートなどで生活している。
　法人のアンケートに答えたシェルター利用者２５人のうち、事件を起こした時に路上生活をしていた人は１４人。収入がなかった人も２０人いた。罪名別では万引きなどの窃盗と無銭飲食などの詐欺が２２人で大半を占めた。
　社会に戻っても帰る先がない人の再犯率は高く、高齢者や知的障害者も少なくない。法人の宮澤進副代表は「社会で行き場がないから累犯者になりやすい。自立できる環境を整えれば、刑務所に送らなくても再犯防止につながる」と訴える。
　執行猶予中に再犯を起こした知的障害の男性の引き受けを法人に依頼し、男性を再度の執行猶予判決につなげた坂下裕一弁護士は「受け皿ができたことで更生への道筋を示せた。福祉の支援の有効性を裁判所も意識してくれた」と話している。
　◇検察も「更生」優先
　法務省が再犯防止のために主に進めているのは刑務所出所者の支援だ。刑務所に送る前に、福祉の支援によって再犯防止につなげる制度は検討されていない。それでも刑事手続きに福祉関係者がかかわることで、検察が懲役刑を求めないケースも出始めている。
　昨年９月、神戸地裁尼崎支部で器物損壊罪などに問われた知的障害の女性（３４）の裁判では、社会福祉士が弁護士の依頼で女性の引き受けを決め、支援計画書を提出。検察は「福祉の下で生活設計を図るべきだ」と罰金求刑にとどめた。判決も「社会で生活した方が更生に役立つ」と罰金３０万円を言い渡した。
　支援に携わった兵庫県西宮市の障害者相談支援センター「であい」の原田和明所長は「回転ドアを何度も通るように繰り返される再犯を断ち切るには、刑罰だけでなく、早い段階から福祉に結びつける『国選社会福祉士』などの制度が必要だ」と指摘。０２年以降に支援した知的障害者ら３５人のうち、再犯は３人にとどまるという。
（毎日新聞）10月27日(水)2時35分配信

●介護保険：「要支援」２割負担を検討…生活援助の縮小も
　厚生労働省は１２年度の介護保険制度改革で、介護保険利用者のうち、介護の必要度の低い人がサービスを利用した際の自己負担割合を引き上げる検討に入った。現行の１割負担を２割にアップすることを視野に入れている。また、家事など生活援助のサービス縮小も検討項目に含める。同省は２８日の厚労相の諮問機関、社会保障審議会介護保険部会にこれらの案を論点として示す。だが、負担増には利用者や野党の反発が予想され、実現のメドは立っていない。
　同省が自己負担割合の引き上げを検討しているのは、介護の必要度が最も低い「要支援」（約１２９万人）と、「要介護１」（約８７万人）の人。認定者全体（約４９５万人）の４４％に相当する。
　また、同省は所得が高い利用者の負担割合増も検討している。今は自己負担のないケアプラン作成も１割負担の対象とすることや、介護施設を利用している低所得者の居住費や食費を補助する「補足給付」対象者についても選定を厳格化する案を提示する。
　このほか４０～６４歳の保険料について、算定方式を各保険の加入者数で決める「人数割り」から、給与水準に応じて決める「総報酬割り」に変える案も列挙した。給与総額の低い企業の健康保険組合などは負担を減じる半面、高給の健保の保険料は増やし、全体の収入増を図る。
　００年度の制度発足時に３．６兆円だった介護給付費は、１０年度予算では７．９兆円に膨らんだ。６５歳以上の保険料は現在４１６０円（０９～１１年度、月額、全国平均）だが、このままでは５０００円を上回るのは避けられない状況だ。（毎日新聞）2010年10月28日　2時32分