昨日夕、放送大学大学院単位認定試験が終わりました。すでに必要単位数はクリアしていましたが、相談支援面接を職としているものとして、臨床心理的な面接のあり方について臨床心理学上の歴史や基本アプローチなどをきちんと学んでおこうと履修した「臨床心理面接特論」（4単位科目：全30章）です。この2週間は、毎晩2～3章ずつテキストを読むという苦行をしてきました。目の下にクマを作りながら…。その甲斐あってか、出来はまあまあ、だと希望的観測。次は、修士論文に向けてのレポートの2回目の提出準備です。「書きたい」という自意識が過剰に内発してきています。
　それで、ひとまずまったく関係のない、迷惑メール対策についてまとめてみようと思い立ってしまったわけです。
　昨年、この「つぶやき」やTwitterでも断続的につぶやいてきましたが、2つの「迷惑」解消の舞台裏を検証します。
　まず、中古車販売です。ネットの楽天系の何かのメルマガで、「車に関するアンケート」依頼らしきものがあり、元々こうした市場調査には協力的な立場を取っていますので答えることにしました。アンケート終了後に、「あなたのくるまのは今いくらで売れるか？」的なページにジャンプするボタンがあり、関心もあったのでそのページに入り質問に答えていきました。そこには、住所、氏名、自宅電話、メルアドなどの記載が求められていて、「？」とは思いましたが、これも（自分にとっての）「調査」と思い答えたのが間違いの元に…。5分後から自宅に電話がかかりはじめ、メールも続々と入り始めました。相手は、ガリバーさんなど、有名な中古車販売業者です。4～5件でしょうか、配偶者が電話を取り、「まだ帰ってません」と言うと、しっかり夜に再度電話がかかってきます。その都度「アンケートに協力しただけで、車を売るつもりはありません」で終わったのですが、ある親切な担当者が、「アンケートに答えたことで入力された個人情報は、業界のデータとして共有されていますので、ご迷惑なら、●●さんのところへ連絡し、直接、リストから削除してもらうよう依頼して下さい。」とアドバイスを頂き、それを実行したところ、すぐに騒動は収まりました。
　次は、みなさんも一度は被害に遭われたと思われる「出会い系」です。パソコンによる一斉大量送信は、メールサーバーのセキュリティーなどでスパムメールなどとして防御してくれますし、サイバー警察も動いていて減ってはいるものの、先日も海外のサーバーを経由しての大量送信者が逮捕されていたように、抜け道はあります。私が被害に遭ったのは、携帯サイトによるものです。「ハイテンション事務局」「2010ゴールド」を名乗る所から、携帯メールがひどいときは深夜から早朝にかけて13回断続的に送られてくるというものでした。独自サーバー、独自ドメインの携帯サイトからパソコンの「出会い系サイト」に引き込む手口で、送られてくるメールのアドレスは、一斉送信のために作られ、送信後削除されるため、後追いができません。試し試し送信されてきて、段々と本丸の「事務局」なりを明らかにしてきます。「ハイテンション事務局」の「サポートセンター」を知らせるメールが来たとき、送信リストからの削除を求めました。最初は、「太郎様」宛で送られていたので、こちらのメールアドレスしか情報を持っていないことがわかっていて、それ以上の情報を伝える気はありませんでしたが、「一定の情報がないと解除できない」。「サイバー警察には送信された内容をすべて送ってあること、日本弁護士会のサイバー犯罪を専門とする弁護士に依頼して法的対処も講じるつもりである」と伝えても、「氏名などの情報がもらえないのなら、勝手にして下さい」と強気な態度でしたが、ここは駆け引き、と氏名等を伝えると、まさにすぐに「リストからの削除処理を行っていますが、それには時間を要し、その間にメールが届く場合がある」と一報が入り、さらに直後に「処理が完了しました」と。
　この2件のケースから考えられるのは、メールアドレスは、どんなルートから流出するかわからない、流出した情報は、それらの業者のネットワークに流れ共有される、拠点となる本丸に直接連絡を取り、毅然と送信リストからの削除を求めると、とりあえずはきちんと削除される、携帯電話会社やサイバー警察ですら「アドレス変更しかないですね…」と対応するが、大量送付先リストから削除してもらうことで、それら業界の中では「（逆の意味で）ブラックリスト」として除外され、被害が止まるということです。
　すべてのケースで通用するとは思いませんが、こんな方策もあると言うことをお伝えしておきます。あー、すっきりした！
　それでは、今週の気になる記事です。

児童養護施設の指導員ら増員　厚労省、１３年度にも

　厚生労働省は１７日、漫画「タイガーマスク」の主人公などを名乗る寄付が相次ぐ児童養護施設について、施設で働く児童指導員や保育士などの人数に関する基準を見直し、職員数を増やす方針を固めた。職員の配置基準の見直しは約３０年ぶり。２０１３年度から導入予定の子育て施策「子ども・子育て新システム」に盛り込む。
　児童養護施設では、２０年ほど前から肉親から虐待を受けた子どもの入所者が急増。心に傷を負った子どもへのメンタルケアなど、よりきめ細かい対応が求められるようになったため、児童福祉の現場からは職員の増員を求める声が上がっていた。
「共同通信」2011/01/17

●「保護者の苦情で不眠症」教諭提訴　保護者「娘に差別」
　埼玉県の市立小学校に勤務する女性教諭が、再三クレームを受けて不眠症に陥ったとして、担任する学級の女子児童の両親を提訴していたことがわかった。慰謝料５００万円を求め、さいたま地裁熊谷支部で係争中だ。文部科学省によると、「保護者が学校を訴える例はあるが、逆のケースは聞いたことがない」という。
　提訴したのは昨年９月。訴状などによると、教諭は１９９１年に教員になり、昨年４月からこの女児の学級を担任。同年６月、女児と他の女子児童とのいさかいを仲裁した際、母親から電話で「相手が悪いのに娘に謝らせようとした」と非難された。
　これを皮切りに、同月末から７月中旬にかけて、児童の近況を伝える連絡帳に母親から「先生が自分の感情で不公平なことをして子どもを傷つけています」などと８度書き込まれた。
　さらに、父親や母親から文科省や市教育委員会に対し、口頭や文書で批判されたほか、女児の背中に触れただけで警察に暴行容疑で被害を訴えられたという。
　こうした一連の行為により教諭は不眠症に陥り、「教員生活の継続に重大な支障を生じさせられた」と主張している。教諭ら学校側と両親が話し合う場も設定されたが、両親が拒否したという。
　小学校側は提訴の翌月、市教委に対し、「モンスターペアレンツに学校や教師が負けないようにし、教諭が教員を代表して訴訟を行っていると受け止めている」という校長名の文書を提出している。
　両親は訴訟の中で、連絡帳への書き込みについて「娘は繰り返し嫌がらせや差別をされ、ストレスで体調が悪くなっている。このままでは学校に行けなくなってしまうので、抗議した」と説明。市教委に文書を提出した点については「教諭が話し合いを拒否している。娘が安心して学校に通うための正当な行為」と主張し、訴えを退けるように求めている。
　朝日新聞の取材に対しては「娘は担任教諭から、ほかの児童の前で数十分間しかられたり、授業中に手を挙げても無視されたりするなど差別的な扱いを受けた。訴えられるのは心外で、学校側も実態を調べないで自分たちをモンスターペアレンツに仕立て上げた」と話している。
　小学校の教頭は取材に対し、「教諭と保護者のそれぞれの人権を尊重しているため、コメントできない」、市教委は「訴訟中なので、何も答えられない」としている。
「asahi.com」2011年1月18日

●介助看護師派遣　両親の訴え実る　成田市、市立小中校で制度化
　体が不自由な子を持つ両親の訴えで、成田市は医療的ケアが必要な児童・生徒が通う市立小中学校に、看護師を派遣する制度を始めた。訴えたのは、市立西中学校一年の渡辺純君（１３）の父光さん（５１）と母みささん（４８）。純君は、小学校ではみささんの介助を受けてきたが、中学校では家族の付き添いがない新たな学校生活を送っている。　（武田雄介）
　純君は脳性まひのため、生まれた直後から体が不自由で会話もできない。生活のすべてに介助が必要で、普段は家族がつきっきりで世話をしている。
　「障害にかかわらず同じ地域の子どもたちと学んでほしい」という両親の願いで、小学校は普通学級に入学。だが、学校側の介助支援はほとんどなく、四年の三学期までは水を飲む介助も得られなかった。養護補助員の配置など改善もあったが、みささんは六年間、学校で純君に付き添った。
　純君に特に必要な介助は食事面。小学校は誤飲の恐れを理由に家族以外の食事介助を認めなかった。だが、純君が小学校を卒業する直前の昨年三月、みささんが介助疲れでダウン。両親は市などに「親の付き添いなしで安心して教育を受けられるようにしてほしい」と要望した。
　市側は家族の負担が大き過ぎたと認め、純君が中学校に入学した後の昨年五月中旬、給食の介助と看護師の配置方針を決定。昨年九月に「巡回看護師」の派遣制度を始めた。
　巡回看護師は、市が看護師を臨時職員として採用し、医療ケアが必要な児童・生徒が通う学校に派遣する制度。保護者が学校を通じて市に依頼する。利用者は現在、純君だけという。
　純君は現在、学校で看護師から痰（たん）の吸引や食事などの介助を受け、家族と離れてクラスメートと一緒に授業を受けている。みささんは「親がそばにいてはできない友だち付き合いがある。今は学校が楽しそう」と喜ぶ。
　「障害を特別扱いしないで」と願う両親が喜んだのが零点のテスト。「小学校では点数は空欄。特別扱いだった。今は他の生徒と同様に採点してくれる。学校が仲間と認めてくれた気がした。ありがたい零点です」
　みささんは、障害がある子どもの介助を学校に拒否された家族の支援にも力を入れている。「成田でできたことは、他のまちでもできるはずだから」と話している。
「東京新聞」2011年1月16日

●性同一性障害：小６男児に抗ホルモン剤　性徴抑制で国内初
　性同一性障害（ＧＩＤ）のため女子として生活している兵庫県在住の小学６年の男児（１２）について、大阪医科大病院（大阪府高槻市）が抗ホルモン剤を投与して思春期の体の変化を抑える治療を始めることが１９日、病院関係者への取材で分かった。ＧＩＤ学会顧問の大島俊之九州国際大教授（民法）によると、ＧＩＤ治療での抗ホルモン剤投与は中学生以下では国内初とみられる。
　病院関係者によると、男性としての成長に伴う精神的な苦痛を緩和するには、抗ホルモン剤の投与が有効と判断。２月にも開始する予定で、男性ホルモンと女性ホルモンの分泌を抑える抗ホルモン剤「ＬＨＲＨアゴニスト」を月１回注射する。健康保険の適用外で、費用は１回につき約３万５０００円。
　昨年夏から男児の血液中の男性ホルモン濃度が上がり、体の特徴が顕著になる「第２次性徴」が確認されたため、大阪医科大は治療方針を学内の性同一性障害症例検討会議で審議。倫理委員会でも承認された。
　大島教授によると、国内では岡山大がＧＩＤ治療で１６歳の女子高生に抗ホルモン剤を投与した例がある。重大な副作用の報告例はほとんどないが、医学界には１８歳未満への抗ホルモン剤投与に反対する意見もある。
　地元教育委員会は、男児を小学校入学時から女子として対応。今春の中学進学後も、女子の制服やトイレの使用を許可する方針。
「毎日新聞」2011年1月19日

●いじめ調査　公立小中学校の９９％実施　教育現場に危機感
　公立小中学校の９９％が、いじめの有無を児童生徒に直接聞くアンケートを今年度、既に実施したか３月までに実施する予定であることが２０日、文部科学省の緊急調査で分かった。０９年度の小学校７０％、中学校８０％から大幅に拡大。調査が始まった０６年度以降で最も高率となった。相次ぐ「いじめ事件」を受けた教育現場の危機感の表れとみられる。一方、いじめ問題を巡り、文科省は教育委員会の情報収集に課題も浮かんだとして、学校と教委の連携強化について近く通知を出す。【井上俊樹】
　アンケートは「いじめの早期発見につながる」として、同省が実施を求めてきた。昨年１０月に群馬県桐生市でいじめを受けていた小６女児が自殺したことなどを受け、全国の公立小中高、中等教育学校、特別支援学校に今年度の実施状況について緊急に聞いた。
　アンケート内容は、いじめの被害者や加害者になったことがあるか、クラスでいじめを見たことがあるかなどを記入式で尋ねるのが一般的。０９年度調査では、学校がいじめを発見したきっかけの２４％をアンケートが占め、「学級担任が発見」（２０％）よりも多かった。
　ほぼ１００％実施になったものの、取り組みには依然ばらつきもある。同省は今回実施頻度を初めて調べたが、小中とも「年２～３回」が約６割に上った一方で、「年１回」も２～３割前後あった。学期ごとに実施している東京都内の公立中の副校長は「いじめが解消されたのか、継続しているのか正確に把握するには１年に１回では少ない」と指摘する。
　だが、アンケートにも限界がある。昨年１１月にいじめをほのめかす遺書を残して自殺した札幌市の中学２年の女子生徒やクラスメートは、直前のアンケートでいじめについて「ない」と答え、学校側も把握していなかった。埼玉県内のある校長は「自分からいじめられていると言う子は少ないし、先生に『チクる』行為は子供たちの間では最も許されない」と話す。
　そうした中、組織的にいじめを早期発見する取り組みも始まった。横浜市教委は、いじめや暴力などの問題に専門的に対応させる、「児童支援専任教諭」と呼ばれるベテラン教諭を今年度市内の７０小学校に１人ずつ配置。学級担任制の小学校の場合、「担任だけだといじめに気づかなかったり、長期化するケースもあった」として、５年間で市内の全公立小学校に広げる計画だ。
　◇教委と学校、連携に課題も
　今回の緊急調査では都道府県と政令指定都市、市区町村の全１８１６教育委員会のうち、半数にあたる８７３教委が、学校に求めたいじめ問題に関する点検結果の報告を受けていなかった。文科省は「教委が点検結果の収集、分析を怠っていると指摘されても反論できない」としている。
　都道府県と政令市の計６６教委のうち４０教委、市区町村の計１７５０教委のうち８３３教委が、学校側にいじめ問題の有無などの点検を指示しながら報告を求めていなかった。指示は都道府県教委が学校に直接行う場合と、市区町村教委を通じて行う場合があるが、同省は都道府県と政令市教委に学校の取り組み状況を把握するよう要望している。
　同省児童生徒課は「いじめ問題の解決には、教委と学校が情報を共有することが大切。『教委は指示を出すだけで指導を放置している』と受け取られないよう改善ポイントを通知したい」としている。
「毎日新聞」1月21日(金)1時0分配信

●いじめ、不登校、虐待…「子どもたちのサインを見逃さないで」と題しシンポ開催/横浜
　「子どもたちのサインを見逃さないで」と題したシンポジウムが22日、横浜市中区の市社会福祉センターで開かれた。いじめ、不登校、虐待など、トラブルや悩みを抱えた子どもの発する”ＳＯＳ”をどうキャッチするのか－。市民ら約１８０人が耳を傾け、考えた。ＮＰＯ法人の「子どもセンターてんぽ」と「よこはまチャイルドライン」の主催。
　パネリストは、自身も子どものころに児童養護施設で過ごし、現在は施設などで生活した若者が集うサロンを東京で運営するＮＰＯ法人「日向（ひなた）ぼっこ」理事長の渡井さゆりさん、同じく施設生活や父親からの養育放棄を経験したアーティストＭＡＳＡさん、未成年女性のための自立援助ホームを運営する「てんぽ」理事の東玲子さん、子どもの悩み相談を電話で受ける「チャイルドライン」理事の松橋秀之さんの４人。
　自身の体験からサロンを開設した渡井さんは、活動内容に触れながら「かつて傷ついた人が『人とつながろう』と勇気を振り絞ったとき、それを受け止める人がちゃんとそばにいることが大切」と語った。
　「子どものサインを見逃さないためにできることは」という問いかけに、東さんは「（子どもにとって）この人には頼っていいかも、と思える大人が増えれば」。松橋さんは「人から受けた傷は人が癒やしていかなくてはならない。その一人になれたら」と答えていた。
「カナロコ」1月23日(日)8時0分配信

●低所得者に国保料増　計算方式全国一本化負担１．８倍も
　政府が国民健康保険（国保）の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重くなる方式に全国的に一本化するため、地方税法や国保法施行令を改定する方針を固めたことが１９日までにわかりました。２０１３年度からの実施をめざして、地方税法改定案は２４日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向です。(３面に関連記事、解説）
　市町村ごとに運営される国保の保険料の所得割額の計算には、主に「住民税方式」と「旧ただし書き方式」があります。政府は今回、「旧ただし書き方式」に統一することを打ち出しました。
　「住民税方式」と違い「旧ただし書き方式」では扶養控除などの各種控除が適用されないため、控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなります。住民税非課税であっても所得割を課される世帯が出ます。
　東京２３区は今年４月に同様の計算方式の変更を予定しています。豊島区では年収２５０万円の４人家族の場合、現行の「住民税方式」では年１２万７６８０円の保険料が、「旧ただし書き方式」に変更すると２２万７９９６円に、１・８倍に上がります。「経過措置」として一時的に軽減をしても１５万２７５９円（１・２倍）に上がります。扶養家族がさらに多い世帯や障害者を扶養する世帯は負担が数倍にはね上がります。
　さらに政府は、自治体が低所得者向けに独自の保険料軽減措置を実施する場合、その財源を一般会計（税金）でなく国保財政でまかなえるよう、国保法施行令を改定する方針を示しています。国保財政を悪化させ、保険料水準全体をさらに高騰させる道です。
　所得割　国保の保険料（税）は、(1)所得に応じた所得割(2)被保険者全員に均等に課される均等割―の合計。(3)資産に応じた資産割(4)世帯単位で均等に課される世帯割―を加えている自治体もあります。
「しんぶん赤旗」2011-01-20