２月が28日までしかないことにさっき気づきました。何をあわてたかというと、給与計算。NPO法人の方の給与計算をはじめ、会計その他事務全般をほぼ一人でやっている上に、日々の通所利用者やご家族への支援は手を抜くことはできません。自ずと、事務仕事は「後回し…」に。厚労省は、福祉サービス事業所などの事務職員の処遇改善の助成制度を形ばかり作っているが、事務職員がいれば助成金が少し出るというもので、事務職員を置けない事業所には、そもそも関係のない話ですよね。
　ま、ぼやいていても仕方ありませんが、障害福祉サービス事業所の事務は、支援活動をやればやるだけ質・量ともに仕事が増えます。しかしながら、事務職員を雇えるだけの「報酬」＝国保連への請求額＝市町村からの給付費が保障されてはいません。で、「後回し…」とか、「滞る」をやってしまうと、負のスパイラルに突入してしまいます。一般企業の総務・経理・人事・庶務・渉外・受付などなどの、一切合切を「支援者」の中の「誰か」がやらなければならない現状です。
　そして、パソコン、ネットを活用するためのインフラ整備は不可避なので、経理・労務・経営事務はもちろん、IT関連のスキルもなければ、障害福祉サービス事業所の事務は務まらない、というのが実情なので、どこの事業所も困っているようです。「何とかして欲しい…」と、誰に言えば良いのやら？？？
　それでは、今週の気になる記事です。

不登校生徒ら１７万人以上　訪問専門員制度で改善なるか

　全国で小、中、高校あわせて１７万人以上いるとされる不登校の児童・生徒。近年は徐々に減少傾向にあるが、対応方法や解決策が見いだせない家庭も多く、依然として教育現場に横たわる大きな問題となっている。解決策を探って保護者らを支援しようと、引きこもりや不登校の問題を抱えた経験をもつ保護者らでつくる協議会が、「不登校訪問専門員」の資格制度を昨年創設した。専門員は家庭を訪問するなどして問題解決の手助けをする。専門員の活動が不登校で悩む家庭の支えになるか、今後の活動に注目が集まっている。
　◇減少傾向でも…対応にとまどう保護者
　文部科学省によると、平成２１年度の不登校の児童・生徒数は小学生で約２万２千人、中学生で約１０万人、高校生で約５万１千人で、いずれも前年より減少している。ただ、２１年度の小学生は３年度の不登校児童数よりも約１万人多く、中学生にいたっては３年度の約２倍になっている。
　不登校になったきっかけは、原因がはっきりしないが極度の不安や緊張、無気力になっている「その他本人にかかわる問題」が最も多く計約７万２千人。これに続き、「いじめを除く友人との人間関係」の計約２万７千人、「学業の不振」の約１万９千人と続いている。
　文科省は１５年に不登校に関する報告書をまとめ、保護者や関係機関への情報共有を指示するなど、不登校問題の改善に取り組んできた。その成果もあって、不登校の人数自体は減少傾向にあるが、同省担当者は「依然として大きな課題であり、今後も問題改善に取り組みたい」としている。２３年度には不登校問題の現状について再度調査することを検討しているという。
　ただ、改善に向けて動き出したようにみえる不登校問題だが、保護者からは学校現場に対して不安や不満の声も上がっている。
　４年前に当時小学６年の長女が不登校になった北海道内に住む４０代の会社役員の男性は、「学校の先生も忙しいためか、いじめに気付いていなかった。先生から『いつから学校に来られますか』と聞かれたこともある」と学校の対応に失望した。
　男性は学校の教職員らも不登校の児童に対する対応が十分に分かっていないと指摘した上で、「教師が分からないのだから、まして保護者はどうしていいか全く分からない。情報の共有などは十分とはいえない」と話した。
　◇経験をもとに専門員…２年以内に３千人目標
　こうした課題の解決に民間レベルでも取り組もうとする動きが現れている。引きこもりの子供らを持つ家族などでつくる一般社団法人「ひきこもり支援相談士認定協議会」（北海道千歳市、奥山雅久会長）が、不登校問題を抱える家庭を支援する「不登校訪問専門員」の資格制度を昨年創設した。この資格制度は問題への対応方法や医学的知識を持つ専門員を育成し、家庭訪問などを通じて支援する取り組みだ。
　専門員の資格取得を目指す受講者は、同会が作成したＤＶＤなどの教材で不登校問題への対応を学習。教材には実際の事例をもとにした対応方法や、不登校とかかわりの深い鬱病、発達性障害などの病気の解説もある。教材で不登校児童・生徒への対応方法などを学んだ受講者はリポートを作成し、それを同会が採点して合否が決まる。同会は昨年１１月中旬に募集を開始しており、２年以内に３千人の専門員を誕生させるのが目標だ。
　同協議会によると、現在、資格取得を目指しているのは約２８０人。受講者の多くは、自分の家族が不登校になった経験を持つ人や、学校の関係者だという。長女が不登校になった経験がある東京都調布市の技術コンサルタント、恒川吉文さん（５３）もそのうちの１人だ。
　恒川さんの長女も数年前、中学時代のいじめをきっかけに、高校で出席する日数が減っていった。恒川さんは当時、対応方法が分からず、妻も体調を崩しがちになり、恒川さんは当時務めていた会社を辞めざるを得なくなった。
　長女は現在、同じ悩みを共有する保護者の会などの支えもあり、介護ヘルパーの資格を取得。社会復帰の道を歩んでいるが、恒川さんは当時、「がんばれ」など親としての考えを押しつけ、精神的に追い込んでしまっていたという。
　学校にはスクールカウンセラーなども配置されているが、恒川さんは「いじめが原因だった長女は学校に相談することをあまり望まなかった。第三者の専門員だから相談してもらえるケースもあるはず」と話している。
　恒川さんは先月、リポート試験に合格し、専門員の資格を取得。「専門員としての知識を活用し、不登校に悩む子供たちや保護者らを少しでも多く救いたい」と意欲をみせている。
　すでに恒川さんを含め、約１０人の専門員が誕生。今後順次、リポート試験に合格した専門員が誕生し、できるだけ早いうちに問題を抱える家庭への派遣を始めるという。同協議会の木村栄治理事長は「子供の不登校にどう対応していいか分からない保護者は多い。専門員の活動を通じて問題を抱える家庭を救うことができれば」と話している。
　学校でも保護者でもない第三者として不登校問題の解決に取り組む訪問専門員。この活動が広がりをみせ、問題の改善につながるのか。今後の活動に期待が集まっている。
　資格制度や専門員派遣の問い合わせは、ひきこもり支援相談士認定協議会（電）０１２３・４２・０５００。

●ひきこもり：１４７１人確認　２０、３０代が７割超－－県初調査／兵庫
　◇不登校が「予備軍」に
　県は１７日、「ひきこもり」に関する初の実態調査の結果を発表した。調査でひきこもりを確認できたのは１４７１人で、有効回答のうち７割超が７年以上の長期間にわたり、ひきこもりを継続していることが分かった。また、２０代と３０代で全体の７割超を占め、不登校からひきこもりへと移行するケースが３割超に上ることも明らかになった。都道府県によるひきこもりの調査は、東京都や奈良県に次いで３例目。
　調査は、ひきこもりや不登校などの子どもや若者を支援するネットワーク「ひょうごユースケアネット推進会議」（座長・小林剛県立神出学園長）が、昨年５～９月に実施。県立精神保健福祉センターや民間の支援団体、家族などに、アンケートや訪問調査をした。設問ごとに有効回答数は異なっている。
　調査結果によると、性別では、男性（全体の７７％）が女性（同２３％）の３倍超だった。将来への期待などプレッシャーをかけられるケースが男性に多いことが要因として考えられるという。年代別では、２０代が４４％と最も多く、３０代が２９％と続く。ただ、４０～６０代以上も１８％と少なくなく、職場でのトラウマからひきこもりになったケースとみられる。
　ひきこもりを始めた年代は、１０代が６５％と最も高い。全体の３５％が小中高校で不登校の経験者だったことから、不登校がひきこもりの「予備軍」になっている様子がうかがえる。ひきこもりの期間は７年以上が全体の７３％を占め、ひきこもりを１２年間続けている男性（４１）もいた。
　調査を担当した小林学園長によると、ひきこもりからの回復には▽不安や葛藤から暴力などが出る「撤退期」▽家庭で一見安定した生活をする「安定期」－－などの段階を経ると指摘。親や家族が真っ正面から向き合い、各種の情報に関心を持ちながら、専門機関などに支援を求める必要がある。また、不登校の時から十分支援することも大切という。
　内閣府が昨年７月に公表した全国推計に基づくと、県内のひきこもりは１万２８６人と推定される。小林学園長は、確認された１４７１人との差を「支援を受けずに家庭で静かにしているケースがあるのでは。専門機関などで十分な支援が得られるので、相談してほしい」と分析している。
「毎日新聞」2月18日(金)13時6分配信

●桐生の小６自殺訴訟、市と県が両親と争う方針
　群馬県桐生市の市立新里東小６年、上村明子さん（当時１２歳）が昨年１０月に自殺したのは、学校でのいじめや学校側の不適切な対応が原因として、両親が市と県に３２００万円の損害賠償を求めた訴訟で、市と県は、いじめと自殺の因果関係や自殺の予見可能性を認めず、請求棄却を求める方針を固めた。１８日に前橋地裁で開かれる第１回口頭弁論で主張する。
　市関係者らによると、明子さんの６年次の欠席が６日と少ないことや、１人で給食を食べる状態が常時続いたわけではなかったことなどが、自殺の予見可能性などを認めない理由という。
　市教委が昨年１１月にまとめた調査報告では、いじめがあったことを認めたが、「（自殺の）直接的な原因となるものは特定できなかった」としている。現在は、市が同１２月に設置した第三者調査委員会が因果関係について調べており、３月までに調査結果を出す方向。
　両親側は、明子さんはクラスメートから悪口を言われ、１人で給食を食べるなどして精神的に追い詰められていたのに、担任や校長が放置し、いじめ防止や、自殺を回避する措置を取らなかったと主張。こうした状態が続けば、明子さんが自殺することは予見できたと訴えている。
「読売新聞」2月17日(木)3時4分配信

●桐生の小６女児自殺：損賠訴訟　いじめとの因果関係争点に－－第１回口頭弁論／群馬
　◇法廷にすすり泣き
　桐生市立新里東小６年、上村明子さん（１２）の自殺を巡る訴訟は１８日、前橋地裁で第１回口頭弁論があり、市と県が請求棄却を求めて幕が開いた。昨年１０月２３日に自宅で首をつってから間もなく４カ月。明子さんの同級生は３月に卒業し、教職員の定期異動も控えている。事実関係がうやむやになるのを恐れる父竜二さん（５１）は「事実を知りたい」と訴えた。訴状が読み上げられる間、法廷では時折、両親のすすり泣く声が響き渡った。
　◇第三者委結論が影響も
　西口元（はじめ）裁判長は冒頭、「文書を取り交わすだけでなく、法廷でしっかり弁論し、事案の解明をしていきたい」と述べた。この日の弁論は、１回目としては異例の約１時間に及んだ。
　市側は答弁書で「いじめが自殺の原因だったとは即断できない」と主張する一方、因果関係については「市の第三者委員会の調査結果を踏まえて市側の主張を述べたい」とし、詳細な反論は後日に行う方針を示した。
　一方、市側が「いつ、誰が、どのようないじめを行ったか、可能な限り明らかにしてほしい」と求めたため、両親側は「アンケートや聞き取り調査の詳細な結果など、市側が大事な部分を出さないことに問題がある」と反論。学校側の内部調査結果などについて、市側に文書提出命令を出すよう前橋地裁に申し立てた。
　西口裁判長は今後の論点について（１）いじめの存在と、学校側のいじめの認識の有無（２）学校側がいじめを放置し安全配慮義務に違反したか（３）いじめと自殺の因果関係－－の３点に整理。次回の５月２０日以降、双方が主張を述べ合うことを確認した。
　弁論終了後、竜二さんは前橋市内で会見に臨み、「いじめで明子が自殺したことを認めてほしいだけなのに、認めてもらえないままずるずる裁判になってしまった。５月の弁論までが長い」と語り、長期化への焦りをにじませた。
　また「明子の仏壇に向かって『行ってきます。一緒に一生懸命戦おう。応援してね』と声を掛けて家を出た。（訴状の読み上げで）自殺までの経過を聞くうちに、明子との思い出がよみがえってきた。いじめと自殺の因果関係を認めてもらうまでは絶対に納得できない」と訴えた。
　◇訴訟長期化、遺族に負担
　いじめ自殺を巡り、遺族が自治体の責任を問う損害賠償請求訴訟は、長期間に及ぶケースが多い。
　いじめ問題の解決に取り組むＮＰＯ法人「ジェントルハートプロジェクト」（川崎市）理事の小森美登里さん（５４）によると、いじめと自殺の因果関係を立証するには、いじめの実態を知る児童生徒や教職員など、法廷で証言してくれる協力者探しをしなければならず、多大な労力と時間を要するという。
　小森さん自身、９８年に当時高校１年だった一人娘の香澄さん（当時１５歳）が自殺し、０１年に県などを相手取り、横浜地裁に提訴。東京高裁で県との和解が成立するまで約６年半かかった。
　小森さんは「遺族の精神的、金銭的な負担を考えれば、裁判が短期間で終了するのが望ましいが、ある程度の時間が経過しなければ証言できない人もいる。裁判の長期化に備え、遺族を精神的にサポートする体制が必要になる」と話した。
　他に、自殺から裁判終了まで長期間に及んだ例としては、「このままじゃ『生きジゴク』になっちゃうよ」との遺書を残して８６年に自殺した東京都中野区の中２男子生徒の場合、東京高裁で「いじめが自殺の主な原因」との判決が出たのは９４年。９５年に自殺した新潟県上越市の中１男子生徒の場合、０３年に東京高裁で和解が成立した。
「毎日新聞」2月19日(土)12時43分配信

●＜過労自殺＞遺族が「企業の指導怠る」と国を提訴
　東証１部上場のプラントメンテナンス会社「新興プランテック」（横浜市）に勤務していた男性（当時２４歳）の過労自殺を巡り、遺族が２２日、同社と国に総額約１億３０００万円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。「会社と労働組合の労働協定が極度の長時間労働の要因となった」としたうえで、「協定を受理した国が適切な指導監督を行わなかった」と主張している。
　原告側代理人によると、民間の過労死を巡って国の監督責任を問う訴訟は初めて。
　訴えによると、男性は０７年４月に入社。千葉事業所に配属されて現場監督などをしていた。人手不足や工期遅れなどから長時間労働を強いられ、０８年３月以降は時間外労働が１００時間を超える月もあった。男性は精神障害を発症し、同年１１月に自殺。昨年９月に労災認定された。
　会社と労組は、月１５０時間（納期が切迫している時は月２００時間）までの時間外労働を認める協定を結んでいた。遺族側は「協定は労働関係法令に違反している」と会社の責任を問うとともに、協定を受理した千葉労働基準監督署についても「会社や組合に是正を求めることなく受理し、適切な指導監督を行わなかった」と主張している。
　千葉労基署は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。新興プランテック総務部は「訴状が届き次第、内容を検討して対応したい」とコメントした。
「毎日新聞」2月22日(火)18時51分配信

●NHKスペシャル『無縁社会』に出たニコニコ生放送ユーザーが語る”演出への違和感”
　ガジェット通信一芸記者の、みつき＠なごやです。私は、2011年2月11日（金）に放送されたNHKスペシャル『無縁社会～新たなつながりを求めて～』に『ニコニコ生放送』利用者として出演しました。この番組に関しては放送直後から「ニコニコ生放送利用者に対する表現が暗すぎるのでは」という声があがっており、さらに翌日の討論番組が放送された後には「番組で紹介されたツイートは、やらせなのでは？」という疑惑もあがりました。この「無縁社会」というドキュメンタリー番組は2010年1月に放送されたものが最初です。孤独死がテーマのこのドキュメンタリーを起点としたNHKのキャンペーンは昨年話題となり、「無縁社会」という言葉は流行語大賞にノミネートされたほどです。今回の放送は「無縁社会」の存在を前提として、それではそれを解消する”絆”をつくるためにはどうしたらいいか、という内容です。しかしそれに関しても上記のような問題点の指摘がなされ、さらには「そもそも無縁社会って悪いものなの？」という議論まで巻き起こっている状況です。
　今回私はNHKさんに取材を受け、「ニコニコ生放送でのネット縁でつながりを持つ人」としてこの番組に出たわけですが、実際にこの番組に出た人間として、この番組に感じた違和感や、事実と違った部分を率直に書きたいと思います。
　◇「ネット縁」に対して前向きに考えて出演を承諾したのに、「無縁だからネットに逃げ込んでいる」ような演出をされてしまった
　私は昔からオンラインゲーム（ウルティマオンライン）に夢中になったり、ブログや、友人同士でヤフーチャットで楽しみながらタイピングの練習をしたり、スカイプを使用して、距離的に離れた友人とお話したりしていました。こういった点でネットに”縁、つながり”を感じているため、今回の企画の取材を受けました。これはあくまで「ネット縁」を前向きに捉えて企画趣旨に賛同したものです。私には家族もおりますし、友人もいます。結婚したから連絡が取りづらくなった友人はいますが、友達がいないわけではありません。この番組シリーズでいう「無縁」とは違う状況だと思います。あくまでも「遠くにいる友だちとチャットで連絡を取り合える」ことや「見知らぬ人とでもニコニコ生放送を通してコミュニケーションできる」という新しい「ネット縁」がこれまでにない新しい「縁」を生み出しているという点を知ってもらう一助となればということで取材を受けたつもりでした。
　ですが今回の放送を観て、とても違和感を感じました。父の看護で疲れ、友人もおらず、現実逃避のためネット生放送を利用し、ネットの先の見知らぬ人に対して居酒屋や公園でひとりぼっちで話しかける。まるで現実には人と触れ合いの少ない「無縁」な人みたいです。私は接客業をしていますから人との触れ合いもあります。実際にお店で働いているシーンもNHKの方は撮影されていました。しかし、その部分は番組では使われませんでした。
　◇実年齢を公開される
　いきなり放送で実年齢が公開されたのにもびっくりしました。『ニコニコ生放送』で放送する私の設定は「アラサーで婚活中の女子」というものだったのですが、実年齢は38歳なので本当はアラフォーです。笑い話みたいですが、年齢が公表されてしまうとこの設定が使えません。取材時にNHKさんには「ニコニコ生放送ではアラサーという事にしていますが、本当は38歳なんです。リアル友達にニコニコ生放送やってると言ったら、その年になってなにやってんの！？　と言われてから、ニコニコ生放送をやっている事はリアルでは言わない事にして、放送上では年齢的にイタイと言われないようにアラサーという表現をしている」と説明しました。『NHKスペシャル』で画面に自分の年齢が表示されたのには、とてもびっくりしました。
　◇演出への違和感
　私自身、番組のナレーションのトーンや内容がとてもとても暗い感じであることに、たいへん違和感を覚えました。少なくとも私はそこまで悲壮感を抱いて『ニコニコ生放送』で放送はしていないかな、と思います。
　ただ、客観的に第三者から見たら、配信してる様子ってそう見えるのか……と冷静に考えさせられました。
　「無縁」がこの番組のテーマですので、私が「無縁」な人だという風に見せたかったのかもしれません。なので、現実世界で「無縁」な私が「ネット縁」にすがっている、と見えるような演出をされたような気がします。しかし実際にはそんなことはありません。例えば最初の居酒屋のシーンで「ひとりぼっちの飲み会」というキャプションが入ります。確かに一人でやっているので間違いではないですし、そういうキャラだからいいと言えばいいのですが、それでも「ネット縁でつながった友達と一緒に楽しむ飲み会」という趣旨で取材していただいているのだと思って飲み、食べ、歌もうたったのに、いきなり「ひとりぼっちの飲み会」というキャプションを入れられてしまうと本当に、単に友達がいなくて寂しくて居酒屋にやってきてパソコンに向かって話しかけている人みたいに見えてしまうと思います。『ニコニコ生放送』を知っている人であればまだ状況を理解できると思いますが、そうではない人が見ると、本当に単にイタイ人みたいに見えてしまうのではないでしょうか。
　◇ナレーションの間違い
　ナレーションにも間違いがありました。
　「結婚を考える余裕もない、今の生活。将来ひとりきりになってしまうのではないか。その不安で、インターネット中継をはじめたと言います」というナレーションが入りましたが、私は企業コミュニティのウェブ担当に「生主にならないか？」とスカウトされたことで『ニコニコ生放送』をはじめました（企業コミュ専属生主）。これは『ニコニコ大百科』というサイトにも掲載されている事実です。ナレーションにあるような「ひとりきりになる不安」で『ニコニコ生放送』を始めたわけではありません。
　◇ニコニコニュースさんからの取材について
　NHKさんからの取材とは別にニコニコニュースさんからの取材も受けました。30分ほどの電話取材でした。この内容は放送日に記事として公開されました。主にNHKさんからの取材内容についてお話しました。電話取材の途中に「リアルで友人がいるなら無縁ではないのでは？」ということを質問され、職場での縁つながりやネットでのつながり、またはリアルでのつながりというテーマでお話しました。NHKさんの取材にもニコニコニュースさんの取材にも共通して答えた事は「趣味で生放送しているので、趣味仲間ができると嬉しい」「生放送で同じ時間を過ごすのであれば、どうせなら楽しくわきあいあいとした笑顔な時間にしたい」といった内容でした。
　◇放送日まで、どのように放送されるかまったくわからなかった
　NHKの記者さんからは、「番組テーマ的に凄く明るい内容ではないけれども、悪いようには編集しないので安心して下さい。最後には明るくなるように編集しますから」と言われていました。どの様な取り上げ方や編集の仕方になるのか不安でしたが、信じることにしました。しかし実際に放送された、悲壮感あふれる演出には違和感がありますし、公表して欲しくなかった情報やナレーションの間違いなどがありました。
　以上、NHKスペシャル『無縁社会～新たなつながりを求めて～』に出た人間として感じた違和感や間違っていると思う点などを率直に書かせていただきました。
2011.02.1521:15:02byガジェ通一芸記者

●抗精神病薬の使用は統合失調症患者の脳組織喪失につながる
　統合失調症治療における抗精神病薬の使用は、わずかではあるが無視できない量の脳組織の喪失（braintissueloss）に関連することが、新しい研究によって明らかにされた。
　米アイオワ大学カーバーCarver医学部（アイオワシティ）精神医学のBeng-ChoonHo氏らは、統合失調症患者211例を対象に、7.2年間に平均3回、計674回の脳MRIスキャンを実施した。その後、罹病期間、疾患の重症度、薬物乱用、抗精神病薬投与という4つの因子による脳容積の長期的な変化を検討した。
　研究の結果、より長い罹病期間および抗精神病薬投与はいずれも脳組織の喪失に関連していた。抗精神病薬が高用量になると、脳組織全体の喪失がみられ、灰白質が減少し、白質は徐々に減少した。疾患重症度と薬物乱用は脳組織の変化とほとんど、あるいはまったく関連していなかった。
　同氏らは、「抗精神病薬は脳組織の喪失を引き起こすが、長期投与のベネフィット（便益）はリスクを上回る。ただし、今回の知見は、症状の管理に必要な最低用量（minimalamount）を処方することの重要性を示している」としている。この知見は、双極性障害やうつ病など、統合失調症以外の精神面の健康に問題がある患者に対する抗精神病薬処方にも懸念をもたらす。
　付随論説の著者である別の専門家は「この知見を、統合失調症治療における抗精神病薬の使用中止の理由とすべきではない」と記している。研究結果は、医学誌「ArchivesofGeneralPsychiatry（一般精神医学）」2月号に掲載された。
（HealthDayNews2月7日）