大阪府の橋下知事は、「国旗、国歌を否定するなら公務員をやめればいい。もう（個人を）特定している。やらないなら府民への挑戦と捉えてやめてもらう。公務員だからといって守られるわけがない」「起立しない教員は意地でも 辞めさせる。ルールを考える」と、政令市も含め違反すれば処分する考えを示し、ツイッターに「これが民主主義だ」とつぶやき、１９日開会の大阪府議会に地域政党「大阪維新の会」から、府内の公立学校の教員に対し、式典での国歌斉唱時の起立を義務づける条例案を提出…。大阪府民の皆さん、よーく考えましょうね。国旗及び国歌に関する法律（平成十一年八月十三日法律第百二十七号）では、「第1条 国旗は、日章旗とする。第2条 国歌は、君が代とする」と言うものでしかなく（原案への賛成は自由民主党、自由党、公明党の与党3党及び民主党の一部による。民主党は原案の採決において党議拘束を外している）、日本弁護士連合会は2003年10月の都教委の通達に基づく処分取り消しと、”教職員に一定の思想を強制するもので憲法違反”としてその都教委の通達廃止を求める「警告」を教育委員会に対し行なっっています。学校で教師の起立をめぐる問題は、式典の国旗掲揚、国歌斉唱を指導すると定めた学習指導要領に基づいているもので、多くの裁判が続いています。橋本氏は、日弁連との喧嘩も継続中でしたっけ？
　横道に大幅にそれていますが、今回の本題は、「時事通信」経由で「読売新聞」「毎日新聞」など全国各紙が5月20日(金)に配信した、4年前の中学時代に受けたいじめを原因として高校2年で自殺した生徒に対して当時の中学校に賠償命令が出されたことについてです。学校側はすぐに控訴し、高裁に上がりますが、イジメやクラスの異常な状態に学校側が不作為であったことを認めた画期的な判決です。中学を転校後も不登校状態になり、「解離性同一性障害」の診断を受けていました。診断名はともかく、人間発達の上で極めて大切な思春期をイジメの中で過ごし、その苦しさを誰にもわかってもらえず、誰も支えてくれなかったとすれば、正常な育ちは阻害され、精神症状を生じても当然ですし、その子の人生を大きく歪ませてしまいます。さらに、その苦しさから逃れる方略として「自死」を選択せざるを得ないというのは、その子の問題では決してなく、イジメなどの心的外傷のきっかけとなった事態・環境に原因があることは明らかで、「学校の安全義務・責任」への不作為がまねいた最悪の結果で、ご本人はもちろん、ご家族が受けた心的被害は甚大です。「式典での国歌斉唱時の起立」を強要して生じるのは、管理教育の強化と教職員の意欲の萎縮、視線が子どもから管理職や教育委員会に移るという、「学校の安全義務・責任」からの乖離をすすめるものでしかないという考えは間違っているでしょうか？「人権教育」を口では叫びつつ、子ども一人ひとりの人権の尊重がないがしろにされる仕組みを、何を目指しているのかわからないままに、独断的に作ろうとする「弁護士」資格をもつ人とは到底思えない、自己都合最優先の人格をお持ちの方としか思えないのですが…。
　茂木健一郎氏が今朝Twitterで、「成田に到着して、一連の風景を見ていて、ああ、この国は老いているんだなと思った。全体から受ける印象のこと。人口ピラミッドだけの問題ではない。精神構造、社会の成り立ちが老いている。」とつぶやかれています。
＜参考＞
「いじめと学校側の責任」http://www.yonago-kids.com/trouble1-ijime3-school.htm
「いじめと学校側の法的責任」http://law.leh.kagoshima-u.ac.jp/staff/uneme/ijime3.htm
「国旗及び国歌に関する法律」http://ja.wikipedia.org/wiki/国旗及び国歌に関する法律
　それでは、今週の気になる記事です。

自殺は４年前のいじめ原因…学校側に賠償命令

　愛知県の高校２年だった高橋美桜子(みおこ)さん（当時１６歳）が２００６年に自殺したのは、４年前の中学時代に受けたいじめが原因だとして、母親が名古屋経済大学市邨(いちむら)中学校（名古屋市千種区）を運営する学校法人「市邨学園」などを相手取り、計約４６４０万円の賠償を求めた訴訟の判決が２０日、名古屋地裁であった。
　長谷川恭弘裁判長は「学校側がいじめに対して何らの対応も取らず、放置したことで自殺に至ったのは明らかだ」と述べ、市邨学園や理事長、当時の校長や担任に計約１４９０万円の支払いを命じた。
　原告側代理人によると、いじめから一定期間が経過した後に自殺したケースでは、いじめと自殺との因果関係を立証するのが難しいため、学校側の賠償責任を認めた判決は珍しいという。
　判決によると、美桜子さんは市邨中に在学中の０２年夏以降、同級生から靴に画びょうを入れられるなどのいじめを受けた。０３年に別の中学校に転校した後も体調不良を訴えて不登校状態となり、解離性同一性障害（多重人格）を発症。高校進学後の０６年８月、自宅マンション８階から飛び降り、自殺した。
　学校側は裁判で、「同級生によるいたずらはあったが、いじめではない」などと主張したが、判決は、同級生の行為が耐え難い苦痛を与えたとして「いじめ」を認定。そのうえで、学校側が適切な措置を講じる義務を怠ったと判断した。
　市邨学園の話「詳細な判決文が届いていないのでコメントを差し控えたい」
「読売新聞」5月20日(金)20時34分配信

●愛知いじめ自殺訴訟、学校側が控訴
　愛知県の高校２年だった高橋美桜子(みおこ)さん（当時１６歳）が２００６年に自殺したのは、中学時代に受けたいじめが原因だとして、母親が名古屋経済大学市邨(いちむら)中学校（名古屋市千種区）を運営する学校法人「市邨学園」などに損害賠償を求めた訴訟で、学園側は２０日、１４９０万円を支払うよう命じた１審・名古屋地裁判決を不服として名古屋高裁に控訴した。
「読売新聞」5月21日(土)11時46分配信

●いじめ相談：県教委、前年比１．５倍　女児自殺が影響か－－１０年度　／群馬
　県教委は２０日、県総合教育センターが運営する「いじめ対策室」に１０年度、いじめに関する相談が本人や保護者から２３９件寄せられ、前年度（１５３件）の約１・５倍に上ったと発表した。桐生市立新里東小６年の上村明子さん（当時１２歳）が昨年１０月、いじめを訴えて自殺しており、県教委は「この問題のインパクトは大きく、相談の増加に影響を与えた可能性がある」と分析している。
　県教委によると、相談内容の内訳は「言葉によるいじめ」が８１件（前年度比２件減）で最も多く、仲間はずれ・無視４９件（同２７件増）▽軽い暴力３５件（同１２件増）▽強い暴力１６件（同２件増）－－など。学年別では中学１年生の相談が最も多く３４件。小１が２６件、小５と中２は２３件だった。相談したのは母親１１９件、本人６３件、父親２７件などとなっている。
　県教委は「いじめ問題の根絶に向けて予防的な啓発活動を行っていきたい」としている。
「毎日新聞」5月21日(土)12時6分配信

●子育て・教育、金かかり過ぎ…ためらう日本
　内閣府は１９日、「少子化社会に関する国際意識調査」の結果を発表した。
　それによると、日本では子育て費用や働く環境などへの不安から、すでに子どもを持つ人が２人目以降の子どもを持つことをためらう傾向が強いことがわかった。
　調査は昨年１０～１２月、日本、米国、韓国、フランス、スウェーデンの５か国で、２０～４９歳までの男女計１０００人ずつを対象に実施された。
　今よりも子どもを増やさないと答えた人の割合は、日本は４７・５％で、スウェーデン（７・４％）、米国（１３・５％）などを大きく上回った。
　理由は男女とも「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が最多で、男性の４４・６％、女性の３９・５％に達し、「自分や配偶者が高齢」「働きながら子育てできる職場環境がない」などが続いた。
「読売新聞」2011年5月20日06時57分

●震災翌朝、全燃料落下＝1号機メルトダウン、東電解析－ベント「遅いか言えず」
　福島第1原発事故で、東京電力は15日、1号機原子炉で3月11日の東日本大震災発生直後に起きたメルトダウン（全炉心溶融）の暫定解析結果を発表した。同日午後3時半ごろに津波で冷却機能を全部喪失したとみた場合、同7時半ごろ「空だき」状態となって燃料の損傷が始まり、急速に溶融し圧力容器底部に落下。翌12日午前6時50分ごろには、ほぼ全燃料が落下したとみられる。
　消防ポンプで真水を注入し始めた12日午前5時50分ごろには、圧力容器下部が損傷。格納容器への水漏れが起きたが、小規模にとどまった。真水の注入は午後2時50分ごろ止まり、直前の同2時半ごろに格納容器の圧力逃がし弁を開く「ベント」ができたが、同3時36分に水素爆発に至った。
　松本純一原子力・立地本部長代理は記者会見で、当時の水位や温度などのデータ収集と作業員への聞き取り調査が進み、解析できたと説明。ベントや海水注入のタイミングが遅かったか現時点で言うことは難しく、今後検証されると述べた。
　炉心最高温度は「空だき」で急上昇し、11日午後9時ごろ、燃料ペレットが溶融する約2800度に達した。
　約9時間の真水注入後、東電は12日午後8時に廃炉につながる海水注入に踏み切った。注水がもっと遅かった場合、圧力容器の底が壊れ、高温の溶融燃料が格納容器まで落ちた可能性があるという。その場合、水蒸気爆発などで大量の放射性物質が外部に放出される深刻な事態もあり得た。 ●冷却装置、津波前に一時停止…東電詳細データ
　東京電力福島第一原子力発電所１号機で、東日本大震災による津波襲来の前に非常用冷却装置が一時停止していたことが１６日、東電が公表した大震災直後のデータでわかった。
　東電は、この冷却装置が津波後に停止したとの前提で、地震発生から１６時間後に炉心溶融（メルトダウン）に至ったとする分析結果を１５日発表していた。冷却装置が正常に作動すれば、メルトダウンを遅らせることができた可能性もある。
　公表データは、事故原因解明のため、経済産業省原子力安全・保安院が東電に求めたもの。大震災が発生した３月１１日午後２時４６分から１４日頃までの原子炉内の水位、放射線量などの膨大なデータのほか、運転員の当直日誌、操作実績をまとめた。
　データによると、運転中の１号機は地震発生後、原子炉に制御棒が挿入されて緊急停止。１号機では、地震直後の１１日午後２時５２分、直流電源で動く緊急時冷却装置の「非常用復水器」が自動起動し、原子炉の冷却・減圧が始まった。
　しかし、約１０分後の午後３時頃には、復水器は一時停止。作業記録によると、その後、弁の開け閉めが行われ、稼働、停止を繰り返した。原因は不明だが、東電によると、地震直後に原子炉内の圧力が乱高下し、この現象を抑えるため、作業員が手動で停止した可能性もある。
「読売新聞」5月16日(月)21時58分配信

●求人と違い「福島原発で作業」　大阪・西成の労働者
　日雇い労働者が多く集まる大阪市西成区のあいりん地区で、東日本大震災後、宮城県で運転手として働く条件の求人に応募した男性労働者から「福島第１原発で働かされた。話が違う」と財団法人「西成労働福祉センター」に相談が寄せられていたことが８日、関係者への取材で分かった。
　センターは求人を出した業者側の調査に乗り出し、大阪労働局も事実関係の確認を始めた。支援団体は「立場の弱い日雇い労働者をだまして危険な場所に送り込む行為で、許されない」と反発している。
　関係者によると、センターが３月１７日ごろ、業者からの依頼をもとに「宮城県女川町、１０トンダンプ運転手、日当１万２千円、３０日間」との求人情報を掲示。応募して採用された男性は東北に向かった。
　ところが雇用期間中の３月２５日ごろ、男性からセンターに「福島第１原発付近で、防護服を身に着けがれきの撤去作業をしている。求人は宮城だったのにどうなっているんだ」と電話があった。
　これを受け、センターが雇用終了後に男性や業者側に聞き取りをしたところ、男性が一定期間、防護服を着て同原発の敷地内での作業に従事していたことが判明した。
　東京電力によると、原発敷地内では同社の社員以外に協力会社の労働者ががれき撤去や電線敷設などの作業をするケースがあるというが、センターは「男性の詳細な作業内容はつかめておらず、さらに聞き取りを進める」としている。
　労働者らを支援するＮＰＯ法人釜ケ崎支援機構は「初めから原発と言ったら来ないので、うそをついて連れて行ったともとられかねない。満足な保障もない労働者を使い捨てるようなまねはしないでほしい」と話した。
　あいりん地区は日雇い労働者が仕事を求めて集まる「寄せ場」としては国内最大とされる。同センターは大阪府が官民一体で労働者の職業の確保などを行う団体。
「東京新聞」2011年5月8日 23時27分

●国歌斉唱「不起立の教員やめさせる」　維新の条例案、橋下知事　政令市も検討対象
　大阪府の橋下徹知事が代表を務める「大阪維新の会」府議団は１６日、５月議会に提案を予定している府立学校での国歌斉唱時に教職員に起立を義務づける条例案について、対象を「府下の公立学校」に拡大する方針を決めた。罰則規定はないが、府教委は政令指定都市の大阪、堺両市を除く市町村の小中高校教員に対しては任命権、懲戒処分権を持つ。
　一方、橋下知事は報道陣の取材に対し「政令市も含めて（条例の）対象にすべき。府議が議論して決めたルールに府内の教員は従うべきだ」と強調。「起立しない教員は意地でも辞めさせる。ルールを考える」と、政令市も含め違反すれば処分する考えを示した。
　府教委は平成１４年以降、府立学校に対し「教育公務員としての責務を自覚し、国歌斉唱にあたっては起立する」と文書で指示しており、今年３月には卒業式での国歌斉唱時に起立しなかった守口市の中学校教諭を戒告処分にした。ただ、政令市の教員については地方教育行政法で政令市に任命・処分権があるため、府教委は「条例の適用対象となり得るかどうか、これから検討する」としている。
　また、橋下知事は今春府立高校での入学式で国歌斉唱時に起立しなかった教員が３８人いたとし、「国旗、国歌を否定するなら公務員をやめればいい。もう（個人を）特定している。やらないなら府民への挑戦と捉えてやめてもらう。公務員だからといって守られるわけがない」と述べた。
「産経ニュース」2011.5.17 00:06

●ツイッターに「これが民主主義だ」　橋下知事、国歌起立条例で攻勢へ
　１９日開会の大阪府議会。橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」は、府内の公立学校の教員に対し、式典での国歌斉唱時の起立を義務づける条例案を提出する方針だ。過半数を占める維新が提案すれば、可決は確実。
　教職員組合などは「公教育への介入、教職員への思想統制」と反発を強めるが、橋下知事は「公務員が国歌斉唱時に起立するのは当たり前」と、議員提案で一気に可決に持ち込む構えだ。
　◇政令市含めた戦略
　「これは君が代問題ではない。教員は職務命令を無視できるのか？の問題」。１９日午前３時すぎ、橋下知事は自身の簡易ブログ「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」にこう書き込んだ。この日午前、橋下知事と意見交換した府教委幹部は、府教委から全教職員に、起立を求める職務命令を出す方針を示した。
　国歌斉唱時の起立義務化の対象は、大阪市などの政令市を含む府内全ての公立小中高校など、計１７０１校の教員計約５万５５００人となる見込み。条例では府施設での国旗の常時掲揚も義務付ける。
　橋下知事は、この条例とは別に、職務命令に繰り返し違反した場合、懲戒免職も含めた処分基準を定めた条例を９月府議会に提案する方針で、違反者の実名や所属校の公表も検討する。
「産経ニュース」2011.5.19 12:58 （1/2ページ）

●「天国も死後の世界もない」、英物理学者ホーキング氏が断言
　「車椅子の物理学者」として知られる英国の物理学者スティーブン・ホーキング博士（６９）は、天国とは闇を恐れる人のおとぎ話にすぎないとし、死後の世界があるとの考えを否定した。１６日付の英紙ガーディアンに掲載されたインタビューで述べた。
　ホーキング博士は「（人間の）脳について、部品が壊れた際に機能を止めるコンピューターと見なしている」とし、「壊れたコンピューターにとって天国も死後の世界もない。それらは闇を恐れる人のおとぎ話だ」と述べた。
　博士は２１歳の時に筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）という進行性の神経疾患と診断され、余命数年とされた。「自分は過去４９年間にわたって若くして死ぬという可能性と共生してきた。死を恐れてはいないが、死に急いでもいない。まだまだやりたいことがある」と語った。
　また、人々はどのように生きるべきかとの問いに対し「自らの行動の価値を最大化するため努力すべき」と答えた。
　１９８８年の著書「ホーキング、宇宙を語る」で世界中に広く知らるようになった博士は、２０１０年の著書「The Grand Design（原題）」では宇宙の創造に神の力は必要ないとの主張を展開し、宗教界から批判を浴びている。
「ロンドン　１６日　ロイター」2011年 05月 17日 11:18

●Ｍａｃ狙ったウイルスソフト、専門家「大量検知は初めて」
　インターネットセキュリティーの専門家によると、米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)「Ｍａｃ（マック）」を狙った偽のアンチウイルスプログラムが見つかった。これまでウインドウズに比べて安全と思われてきたＭａｃだが、普及に伴ってハッカーの攻撃対象になりつつあるという。
　セキュリティーソフト大手のマカフィーはこの１週間、対策ソフトを装ったウイルスがインターネット上で「絶え間なく」検知されていると明らかにした。
　偽のアンチウイルスプログラムは、人気の検索ワードで表示される検索結果のリンクをクリックした際にダウンロードされる仕組み。また、電子メールやツイッター、フェイスブック内に貼られた悪意のあるサイトへのリンクから広がる可能性もあるという。
　こうしたプログラムは、パソコンがウイルスに感染したというメッセージを表示させて、偽のアンチウイルスソフトの購入を勧め、８０─１００ドルを支払えば一般的にメッセージは消えるという。
　ネットセキュリティーのソフォスは、こうしたＭａｃ向けウイルスについて、「これだけ大量に検知されるのは初めて」と指摘している。
「ニューヨーク　１７日　ロイター」2011年 05月 18日 15:10