5月27日のことだが、●MOソリューションパートナー株式会社の営業マンから事務所に夜、電話がありました。売り込みたい商品は、●ahoo検索でのヒット率を高めるサービスで「日本語キーワードによりダイレクトにお客様のホームページへユーザーを誘導する「●Word」」。特定の単語、例えば私の相談室の場合、「カウンセリング京都」を●ahooで検索した際に、最初のページの右下に赤いフラグ付きで私の相談室名や一行程度の紹介とURLが表示されるというもの。2年間の契約で、キャンセルはできない。費用は一括払いが基本のようだが、クレジットカードなら分割払い可で、1ヶ月あたりの支払いは8,000円弱（支払い手数料含む）。電話帳で小さな箱広告を出すくらいの経費と考えられます。数行の掲載でも2-3,000円必要だし、新聞広告などとんでもない価格なので、許容範囲でもあり、話をじっくりと聞いていきました。
　詳しく聞く中で、おや？っと思ったことがいくつか。
　第一段階として、どういう内容の契約になるかをメールで送付するということになり、なぜか口頭でメルアドの確認を始めたのです。私の相談室のHPを見て「ぜひ活用してほしい」と営業をかけて来ておきながら、HPのわかりやすい位置にメルアドを表記してあるのに、なぜ口頭？　さらに「kyoto」を「kyouto」と入れ間違え、通話中に「おかしいですね。エラーで返ってきました」と。再度口頭で確認し、ようやく届きました。？？？
　そして、「●ahoo側での審査に通るかどうか、先に確認しておきましょう」と言いだし、2日ほどかかると。でも、翌日には「●ahooの審査で『保留』となりました。サイト内で表記されている単語などで審査基準に引っかかっているものがあるようで、何が引っかかっていて、どう変えれば良いか明細を明らかにしてもらいます。2-3日かかりますが、必ずお返事します」と。
　私が「引っかかるとしたら、どんな単語とかになるんですか？」と別の決済担当者に尋ねると、「自閉症とか、○○症とかは該当するかと思います」。「自閉症や○○症などの精神疾患名が引っかかるのなら私のサイトはそもそも無理ですね。全国の精神科クリニックやカウンセリングルームなども対象外となってしまいますよ」と言うと、言葉を濁しました。
　それから何日が経つのでしょう？　今日現在、音信不通です。
　●ahooさんの株主である大手企業やお金持ちさんたちにとって、都合の悪いものは排除するための「審査基準」となっていると思い、調べましたが、さすがに上手くぼやかして表現されています。
　どんな単語が「審査基準」に引っかかるのか、どう変えれば良いのかを知りたいので、近々その営業マンに連絡を取りたいと思いますが、私のHPでは障害名、疾患名、各種メディア掲載情報とは言えども多くの人に知って欲しい実態暴露記事、「これならギリギリOKかな？」と判断できる表現や問いかけなどにあふれていますので、●ahooさんの審査がちゃんとされているのなら、さぞや明細を作るのに時間がかかっているのでしょう(*^_^*)。
　それでは、今週の気になる記事です。

自殺者、１３年連続で３万人超…政府白書

　政府は１０日午前、２０１１年版「自殺対策白書」を閣議決定した。
　昨年１年間の全国の自殺者が３万１６９０人（男性２万２２８３人、女性９４０７人）と、１３年連続で３万人を超えたことから、菅首相が掲げる「自殺者３万人未満」の目標に向け、地域の実情や各世代が抱える問題などに即した効果的な対策が必要だと指摘している。
　白書は、警察庁の統計などを基に「非正規雇用の増大などを背景に、社会で活躍する若年～中堅層の自殺死亡率が上昇傾向にある」と分析。〈１〉職場での心の健康対策の推進〈２〉地域・学校における心の健康作り推進体制の整備〈３〉多重債務、失業者などに対する相談窓口の整備・充実――などに取り組む方針を打ち出した。
「読売新聞」6月10日(金)9時1分配信

●5月の自殺者数、月別で過去最多
　今年5月の自殺者数は3281人(速報値)で、月別で過去最多を更新した。警察庁のまとめによると、月別の自殺者数の公表を始めた2008年1月以降、これまで最多だった09年3月の3103人を178人上回った。
　自殺者数の月別の推移を見ると、09年3月から3か月連続で3000人を超えたものの、それ以降は23か月連続で3000人を下回っていた。
　都道府県別では、東京が325人で最も多く、以下は神奈川(210人)、大阪(206人)と続いた。また、東京、神奈川を含む13都県で、月別での自殺者数としては過去最多となった。
「医療介護ＣＢニュース」6月8日(水)18時35分配信

●避難生活、なお９万人…大震災から３か月
　東日本大震災は１１日で、発生から３か月を迎える。
　１０日現在の警察庁のまとめでは、死者は１万５４０５人、行方不明者は８０９５人となった。死者のうち、１３％に当たる約２０００人の身元が未判明のまま。９万１０９人の被災者が避難生活を続け、がれきの撤去も２２％にとどまるなど、復興への動きは鈍い。
　国土交通省などによると、被災者向けの仮設住宅は１０日現在、岩手、宮城、福島、茨城、千葉、栃木、長野の７県で計２万８２８０戸が完成した。しかし、立地条件の悪い住宅があることなどから、８日現在の入居戸数は計１万２０２８戸と４割程度。避難者は１か月前より約２万７０００人減ったが、３か月後の避難者が約５万人だった１９９５年の阪神大震災に比べ多い。
　生活に必要な電気はほとんど復旧したが、厚生労働省によると、岩手、宮城、福島の３県計約５万７９００戸で断水が続いている。環境省の推計では３県で発生したがれきは計２３９２万トンだが、１０日現在で仮置き場に撤去したのは２２％（計５１９万トン）。最もがれき量が多い宮城県石巻市では７％しか撤去できていない。
「読売新聞」 6月11日(土)3時3分配信

●京都府、労働相談 最多1622件　10年度 雇用の厳しさ反映
　京都府は、京都中小企業労働相談所（京都市南区）で２０１０年度に受け付けた労働相談の結果をまとめた。相談件数は前年度に比べて２・２％増の１６２２件となり、過去最多を更新。特に賃金の相談が増え、景気回復の遅れによる雇用情勢の厳しさを反映した。
　相談件数のうち一般の労働相談は１３１６件、弁護士による特別相談は５９件でともに横ばいだったが、非正規労働者が対象のホットラインは１７％増の２２６件だった。昨年度に新設した産業カウンセラーによるメンタルヘルス相談も２１件あった。
　相談内容別にみると、賃金が８・７％増の４３５件と最多で、解雇・退職勧奨が１４％減ながら３４２件で２番目に多かった。退職や退職金をめぐる相談も２８％増の１８７件だった。
　相談の内容は、「賃金の遅配がある」「売り上げ減少で契約途中の解雇を言い渡された」などのほか、東日本大震災の影響で「派遣先が休業した」との相談も１件あった。
　府労政課は「相談件数の増加は雇用状況が依然厳しいことの表れ。震災の影響は今後本格化するとみられ、非正規労働者の雇い止めが増えないかが懸念材料だ」としている。
「京都新聞」 6月11日(土)22時39分配信

●国歌斉唱起立条例　「集団提訴も視野」　教員・弁護士の団体
　大阪府内公立学校の教職員に対し、式典での国歌斉唱時の起立を義務づける府の条例について、府内の教員や弁護士でつくる「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪は６日、府庁で記者会見し、憲法上、教職員に起立斉唱する義務はないとして、集団提訴も視野に抗議活動を進めると発表した。また、９月に橋下徹知事が提案する予定の教職員らの処分基準を定める条例に反対し、署名活動を行うと「産経関西」2011年6月 7日 07:54

●「配当２４０万円」が６千円に　保険契約者、生保提訴へ
　朝日生命（東京）の養老保険をめぐり、大阪府吹田市の男性（６９）が「２０年後の満期時に２４６万円を配当すると言われたのに、実際は７千円弱だった」として、全額支払いを求める訴訟を大阪地裁に近く起こす。同社は書類に「配当は変動する」と書いたと説明。男性は「口頭で説明すべきだった」と主張する。
　２００１年に勧誘ルールを厳格化した消費者契約法が施行。規制が緩やかだった９０年代以前の保険契約は今後相次いで満期を迎える。消費者問題に詳しい追手門学院大の高森哉子教授（民法）は「同様のトラブルが増える可能性がある」と話す。
　訴状によると、男性は９１年、朝日生命の担当者から契約期間２０年の養老保険を勧誘され、「満期時は保険金５００万円と、会社の決算で生じた剰余金から割り当てられる配当金２４６万円が受け取れる」との提案書を示されたという。
　男性は契約し、月約１万８千円の保険料をおさめ続けた。満期を４カ月後に控えた今年４月、同社に「配当は６８４５円」と言われた。同社は「配当率は各年度の決算で変わる」とし、２４６万円について「契約時の配当率をもとにした予想配当。提案書の注意書きにも変動すると書いた」と説明したという。男性側は、これだけの減額は社会通念上「変動」と言わず、提案書の額を支払う義務があるとしている。
　◇会社側「配当額の変動可能性は説明してきた」
　朝日生命の広報担当者は朝日新聞の取材に「一般的に配当額の変動可能性は契約前に説明してきた」と話している。
「asahi.com」2011年6月8日1時1分