幼稚園への「仮払い」を「対象外」とする一方で、元社長の退職金は5億円が支払われるとか。それも庶民が支払う「電気代」から。普通に考えて、「没収！！」ではないかと思うのですが、みなさんはいかがでしょうか？
　九州電力の「やらせメール」問題で、電力会社やその利権に群がるみなさんの本音がじわじわとまた暴露されていますが、基本的に、自分たちの「利得」にしか関心がない、自己中+無責任の人たちの集まりなんでしょうね。
　福島原発事故によって、どれだけの重層的で歴史的・社会的被害が現在進行形でどんどんとその広がりが明らかになっていっているのに、社会的賠償責任についての自覚というものがまったく感じられません。一般企業ならとっくに倒産、会社更生法によって一時的に公的支援を受けながら自主再建をめざす、被害については真っ先にその補償を行う、となるところです。ところが、真っ先に取り組んだのが、東電だけでは補償に耐えられないので国で補償して欲しい、だっと思います。
　こんな状況で、企業の責任者であった社長に、退職金が規定通り（？）支払われるなんて、普通はあり得ません。
　基幹エネルギー産業、金融、政治、関連企業…、「金」でつながる太い脈路を、徹底的に暴き、リストラクチャーすることなしに、原発のあり方をめぐるあらためての議論はできないでしょう。
　それでは、今週の気になる記事です。

＜福島第１原発＞東電が仮払い拒否　幼稚園など「対象外」

　東京電力福島第１原発事故で被害を受けている事業者に対する損害賠償を巡り、東電が幼稚園や老人ホーム、診療所への仮払金の支払いを拒否していることが、毎日新聞の入手した文書などで分かった。支払い対象の事業者を中小企業に限定し「学校法人や社会福祉法人、医療法人は法律上、中小企業に該当しないため」と説明。将来の賠償も「分からない」としており、全被害者への賠償責任を定めた原子力損害賠償法に反した姿勢に厳しい批判が出ている。
　東電広報部は毎日新聞の取材に対し「学校法人などにも仮払いする必要性が高いことは十分認識しており、対象範囲の見直しを進めている」と回答した。
　原発から約９キロの福島県浪江町で私立浪江幼稚園を経営する学校法人「大谷（おおや）学園」が、中小企業に１社当たり最高２５０万円の仮払いが始まったことを知り、６月１４日、仮払いを請求した。
　その後、東電・福島補償相談センター（福島市）が同２２日付でこの文書を出した。文書には「学校法人は（法律上）財団法人で、中小企業ではないので対象外。（今後の補償も）分からない」と記載されている。
　原賠法は文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」が損害の範囲を判定する指針を策定すると規定。審査会は４月の１次指針で、救済対象の事業者を「営業被害などを受けた多数の事業者ら」と幅広く定めており、中小企業に限る法的根拠はない。
　毎日新聞の取材では、他に南相馬市の幼稚園を経営する学校法人▽同市で特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人▽富岡町で診療所を経営する医療法人－－が仮払いを拒否された。福島県によると、福島第１原発から半径３０キロ以内には▽６学校法人▽２２医療法人▽１５社会福祉法人－－がある。
　浪江幼稚園の大谷清子（せいこ）園長は「園児約１６０人が皆いなくなり収入はゼロなのに人件費などで月１００万円の支出がある。仮払金がもらえず、将来も賠償されないのではと思うと不安で眠れない」と訴えている。
「毎日新聞」7月16日(土)2時35分配信

●山本太郎「ツイート後は涙が止まらなかった」
　俳優・山本太郎は、”脱原発ツイート騒動”後、「俳優仲間に迷惑をかける」と所属事務所を退社。フリーの身となった今だから話せるあのときの思いを、120分間語り尽くしてくれた。
　このインタビューは、ツイッターでの反原発発言後、初のメディア登場となる。
━━所属事務所を辞めて、現在「フリー」になったわけですが、生活は変わりましたか？
山本　事務所を辞めてしばらくして、ツイッターを通じてナレーションの仕事を一本いただきました。もちろん、俳優は続けていきたい。
　今はマネジャーもいないし大変だけど、13年間お世話になった事務所を出て、初めて大人になった気がしてます。
（中略）
━━振り返れば、原発問題について太郎さんが初めて公に声をあげたのは、4月10日、高円寺で1万5000人を動員した反原発デモの前日のツイートでしたね。
山本　その数日前にソフトバンクの孫さんが、ツイッターで原発の賛否を問うアンケートをしてて……正直それを見て、ずっと寝つけずにいました。
　声をあげたいけど一歩を踏み出せずにいる……そんな自分に気づいたんです。やっぱり16歳からやってきた俳優という仕事が好きだし、夢もあるしね。
　でも、今の状況では、そんなちっぽけな葛藤なんてつまらないことだって思ったんです。
　福島の人たちが国に見殺しにされているというのに、間違いに対して間違いと言えないのは人として終わってる。プライベートでは反原発の話をしても、役者としては発言しない……これじゃ僕も原発に賛成しているのと一緒。
　あのツイートは、本当に言いたいことを言えない苛立ちが爆発したんです。
　つぶやいた後、格好悪いけど大泣きしました……。何かを失う怖さからじゃなく、自分自身が解放された喜びで涙が止まらなかった。やっと人間に戻れた、って。
　事務所にいづらくなるのも想像できたけど、人としての優先順位を考えれば、口をつぐんで仕事を続けるという選択肢は僕にはなかった。
（後略）
　山本氏はこのほかに、原発のこと、芸能界のタブーのこと、母親のこと、環境問題のことetc.　を赤裸々に語っている。
⇒ 続きは、週刊SPA！7/5・12号（6/28発売）「俳優・山本太郎が事務所を辞めてまで伝えたかったこと」にて。（電子雑誌版も発売中）
提供：「日刊SPA!」2011年07月16日21時08分

●やらせメール、文例６パターン用意し投稿依頼
　九州電力が１４日公表した「やらせメール」の調査報告書は、賛成投稿の文例が作成されていたことなど、巧妙な裏工作の実態を明らかにした。
　問題の発端となった上層部の謀議も「あうん」の呼吸で決まっており、原子力発電所を巡る世論操作の常態化がうかがえる。
　原子力担当の段上(だんがみ)守・副社長、諸岡雅俊・原子力発電本部長、大坪潔晴(きよはる)・佐賀支店長（いずれも当時）が顔をそろえたのは、県民説明会が開かれる５日前の６月２１日。段上、諸岡両氏は退任のあいさつ回りのため、佐賀市を訪れ、大坪氏と合流した。
　段上氏によると、説明会が話題になったのは、市内のそば店で昼食をともにした時だった。
　「近々（説明会が）あるんですよ」
　大坪氏がこう切り出すと、段上氏らは「（説明会があることを）知らせる必要があるね」「じゃあ、お願いね」と話した。
　佐賀支店長経験者によると、支店にとって玄海原発の安定運用は最重要課題で、支店長の業務の８割は原発関係だという。福島第一原発の事故で原発への不安感が高まっている状況から、３人の幹部には焦りがあったとみられる。
　指示を受けた大坪氏は翌２２日、支店の総務部長ら３人の部長に、具体的な方法の検討を指示した。総務部長らは、賛成投票をより確実に実行させるため、電気が止まると困る取引先をピックアップ。用意した６パターンの文例を持参するなどし、自動車関連会社の取引先や大口顧客など計３１社に投稿を依頼した。
「読売新聞」7月15日(金)3時1分配信

●国民年金：未納率４０．７％…最悪を更新
　厚生労働省は１３日、１０年度の国民年金保険料の未納率が４０．７％（０９年度４０．０２％）となり、過去最悪を更新したと発表した。２年連続で４割を超え、５年連続の悪化となった。要因として、比較的未納率が低い５５～５９歳の加入者割合の減少や、所得が低く、保険料（１０年度１万５１００円）負担が難しい非正規雇用労働者の増加などを挙げている。
　未納率を年代別にみると、２５～２９歳が５３．４％で最も高く、２０～２４歳も５０．８％と５割を超えた。３０歳以上は年代が上がるにつれて低くなり、５５～５９歳は２７．４％。ただし、各年齢層ともほぼ毎年悪化している。
　保険料を徴収する日本年金機構は、未納率悪化の要因について、近年は「年金記録問題への対応に人手が割かれたこと」を挙げていたが、１０年度に関しては「大きな影響はない」と説明。それでも、１０年度の悪質未納者に対する財産差し押さえ件数は３３７９件（前年度比２８７件増）にとどまり、０７年度の１万１３８７件に及ばなかった。１１年度は納付率の低い全国の２９年金事務所を指定し、収納対策を強めるとしている。
　国民年金保険料の未納率は９２年度の１４．３％を底に年々上昇し、０２年度に当時過去最悪の３７．２％となった。一時は回復に向かったものの、０６年度から再び悪化が続いている。
「毎日新聞」2011年7月14日

●＜貧困率＞最悪１６．０％　子供２４年間で４．８ポイント増　相対的貧困率の推移
　厚生労働省が１２日公表した１０年の国民生活基礎調査によると、全国民のうち、低所得の人の割合を示す「相対的貧困率」（０９年）が１６．０％となり、前回調査の数値（０６年）より０．３ポイント悪化した。データがある８５年以降最悪で、国際的にも高い日本の貧困率は改善に向かっていない。子供（１７歳以下）は１．５ポイント増の１５．７％で、低所得の家庭で育てられている子供が増えていることを裏付けた。また、高齢者世帯数の推移を見ると、６５歳以上のみの世帯が１０１８万８０００世帯（全世帯の２０．９％）に達し、初めて１０００万世帯を突破した。
　今回厚労省は、同調査を始めた８５年までさかのぼって貧困率を算出した。同年の１２．０％に比べると、０９年はこの２４年間で４ポイント悪化し、同居する大人の所得で計算する子供の貧困率も４．８ポイント増えた。同省は所得の低い非正規雇用労働者や年金暮らしの高齢者らの増加が要因とみている。
　一方、「子供がいる現役の世帯」でみると、母子家庭など「一人親世帯」の貧困率は５０．８％。３年前より３．５ポイント減っており、９７年に最悪の６３．１％に達した後は減少傾向にある。母子世帯の年間所得は２００万円台で大きく変わっていないのに対し、非正規雇用の増加などで全体の平均所得が下がっているため、母子世帯の貧困率は減っている。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の００年代半ばの調査では、日本の貧困率（０３年、１４．９％）は加盟３０カ国中４番目に悪く、一人親世帯は最も悪かった。ＯＥＣＤ平均は１０．６％で、仏７．１％、英国８．３％、独１１．０％、米国１７．１％などとなっている。
　このほか、お年寄りがお年寄りを介護する「老老介護」も増えている。７５歳以上を介護している人のうち、本人も７５歳以上の人は２５．５％で、３年前より０．６ポイント増えて過去最高となった。
　調査は１０年６～７月に実施した。世帯構成は約２９万世帯のうち約２３万世帯から、所得に関しては約３万６０００世帯のうち約２万６０００世帯から有効回答を得た。
　【ことば】相対的貧困率
　全国民の年間の可処分所得を少ない方から並べ、中央の金額（０９年は２２４万円）の半分の水準（貧困線、０９年は１１２万円）に満たない人の割合。主に国民の間の経済格差を示すが、資産は含まない。これとは別に、所得が定められた最低水準額に満たない人の割合を示す「絶対的貧困率」もある。
「毎日新聞」7月12日(火)20時46分配信

●ＮＨＫ受信料「ネット視聴者も支払いを」　諮問機関提言
　ＮＨＫ会長の諮問機関「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」（座長・安藤英義専修大教授）は１２日、放送がインターネットでも同時送信される時代になることを前提に、ネット経由の視聴者からも受信料を徴収する新たな仕組みを提言した。
　調査会は、松本正之会長に答申した「今後の受信料制度と運用に関する報告書」で、多メディア時代に公共放送の役割を十分に果たすためには、無線と有線の区別なく、受信料を財源としたサービスを供給する必要があると指摘。ネット視聴が可能なパソコンなどの所有者も受信料体系に組み入れる案を示した。
　ただ、提言に示されたサービスの実施には、放送法の改正が必要となる。
「asahi.com」2011年7月12日22時37分

●原発推進学者が次々懺悔 「国民に深く陳謝する」
　東京電力の福島第１原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。
　「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。
　大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める。
　「私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、事故を終息させる見通しが得られていない」「膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている」「特に懸念されることは溶融炉心が圧力容器を溶かし、格納容器に移り、大量の水素ガスの火災・爆発による格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できないことである」
　提言は、水素爆発などで格納容器が破壊され、放射性物質が長期にわたり国土を汚染する可能性を指摘している。日本を代表する学者たちが、チェルノブイリ原発事故級の最悪の事態を想定していることがわかる。
　16人は東京大学名誉教授、京都大学名誉教授、東京工業大学名誉教授など錚々たるメンバーで、原子力安全委員会や原子力委員会の歴代委員長や委員を務めるなどした日本を代表する原子力の専門家たちだけに、発言には重みがある。
　特に気になるのは、「当面なすべきことは原子炉及び使用済み核燃料プール内の燃料の冷却を安定させ、大量の放射能を閉じ込めること。これを達成することは極めて困難であるが、これを達成できなければ事故の終息は覚束ない」と述べた点で、有効な解決策を見いだすのが難しいことを自ら認めているとも受け取れる発言だ。
　2011年4月1日、会見した田中俊一氏は「原子力の平和利用を進めて、まさかこういう事態、これほど国民に迷惑をかけるような事態は予測していなかった。結果的にこういうことになっていることについて、原子力を進めてきた人間として、国民に謝らなくてはならないという気持ちは、みんな持っていると思う」と心境を明かした。
　田中氏は提言をまとめた理由について「（我々は）余計なことを言わなくてもいい年齢だけれども、黙っていられないと。とにかく早くこの状況を抜け出して頂きたいという思いでまとめた」と述べた。学会で地位も名誉もある学者たちが、自分たちのこれまでの仕事を全否定するような今回の提言や会見が、事故の深刻さを物語っている。
　◇原子力安全委員会では、歴代OB、現役首脳も自己批判
　提言は、最後に事態打開策について「当面の難局を乗り切るためには、関係省庁に加え、産業界、大学等を結集し、我が国がもつ専門的英知と経験を組織的、機動的に活用しつつ、総合的かつ戦略的な取り組みが必須である」と指摘する。
　提言に加わっていない原子力安全委員会前委員長の鈴木篤之氏（日本原子力研究開発機構理事長）も4月6日、衆議院経済産業委員会に招致され、「国民にたいへん申し訳ない。私にとって痛恨の極みだ。この事故を反省し、よく考えていかないといけない」などと反省の弁を述べている。
　原子力安全委員会では、歴代OBに限らず、現役首脳も自己批判に追い込まれている。班目春樹委員長は、やはり6日の衆議院経済産業委員会で、「今回の事故を深く反省し、二度とこのようなことが起こらないよう指導していきたい」などと弁明に懸命だった。
「JCASTニュース」2011/4/16 13:17

●「若者の高学歴化、就職にはつながらず」労働経済白書 　2011年版　教育内容の再検討訴え
　細川律夫厚生労働相は８日の閣議に2011年版「労働経済の分析（労働経済白書）」を提出した。大学進学率が1990年以降20年で急速に上昇する一方、教える内容が社会のニーズに合っていないと分析し、若者の高学歴化が必ずしも就職につながっていないと指摘した。卒業しても仕事がない若者を減らすには、大学の就職支援や、学生に教える内容の再検討が必要だと強調した。
　11年春卒業した大学生の就職率は91.1％となり、前年に比べ0.7ポイント悪化した。中学卒や高校卒は前年に比べ改善したが、大卒者の就職は依然として厳しい状況にある。足元で景気は持ち直しの途上にあり、企業の採用意欲も改善するはずだが、実際は就職率の伸びにつながっていないと白書は指摘する。
　「大学を卒業して就職も進学もしない人」の割合は10年は24.2％になった。00年に32.4％と過去最高になった後は景気回復で就職する人が増え、就職・進学ともにしない人は減っていたが、09年以降は増加に転じ、10年は大きく増えた。
　大学の学科別に入学者を見ると、90年代は特に人文科学、社会科学が増え、学生増をけん引した。現在でも学生の約半数は文系の学部にいる。卒業後「就職も進学もしない人」を学部別に分析すると、理学、工学、農学は少ない一方、人文科学、社会科学、芸術など文系では多い。白書は「大学定員は拡大してきたが、その際の学科構成は社会のニーズに合わせて拡大してきたとは言い難い」と厳しく評価した。
「日本経済新聞」2011/7/8 9:54

●20代前半の男性の非正規雇用比率は20年で４倍に増加
　参考：http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/11/
　90年代後半から上昇してきた非正規雇用の比率は、2010年には過去最高の34.4％に達した。これは1985年の倍以上の水準であり、働く人の三分の一以上が非正規雇用ということになる。
　内訳をみると、2000年代に入って20代前半の男性の非正規雇用比率が急激に上昇していることが目につく。（女性の場合は、40代以上でのパート比率が高く、この特徴はあまり顕著には見られなくなる。）
　グラフの赤線で示されている15～24歳の男性の非正規雇用比率は、急激に上昇している。
　気になるのは、15～24歳のときの同比率は、その後年齢を重ねた後の比率と関係するように見えること。例えば、80年代後半の同比率は７％前後。2010年に35～44歳になったこの人たちの同比率は約８％。90年代後半には15～24歳の非正規雇用比率は10％台前半に上昇しているが、2010年に25～34歳なったこの人たちの同比率は14％だ。
　これまでも新卒時に正社員になれないと、そのまま非正規雇用という雇用形態が続くといわれてきたが、それが統計でも裏付けられている。
　2000年代に入って急激に上昇した20代前半の男性の非正規雇用比率は、今後の社会に影響をもたらすのではないだろうか。正社員になるのが幸せとは限らないのだが、現状では、正社員と非正規雇用では待遇に大きな違いがある。
　非正規雇用者の賃金水準は正規雇用者と比較して水準が低く、年齢とともに賃金が上昇しない。非正規雇用にはさまざまな職業が含まれるため、一概にはいえないが、同書では、「こうした賃金構造の違いの背景には、非正規労働者では、労働組合などを通じた賃金交渉力が弱いことの他に、技能形成を進める仕組みが乏しく、その結果、賃金が上昇しにくい状況にあることが考えられる。」としている。
　同書では、今後の課題のひとつとして、非正規雇用者を正規雇用へと転換を促していくため、職業能力開発のための社会的な支援を充実が必要としている。
私としては、これまで度々書いてきたように、若者へのしわ寄せを生んだ強い解雇規制を見直し、雇用形態にかかわらず同じ仕事をする人は同じ賃金を得る「同一賃金同一制度」をとっていくことが望ましいと考えている。
http://news.livedoor.com/article/detail/5697667/
「livedoor.com」2011年07月10日02時30分

●＜自衛官いじめ自殺訴訟＞国に８０１５万円賠償命じる
　０５年に自殺した航空自衛隊浜松基地（浜松市）所属の男性３等空曹（当時２９歳）の遺族が「先輩隊員のいじめが自殺の原因」として、国と当時の先輩隊員に約１億１１００万円の賠償を求めた訴訟で、静岡地裁浜松支部は１１日、国に約８０１５万円の支払いを命じた。中野琢郎裁判長は判決理由で「先輩隊員の言動と自殺には因果関係がある」と述べた。
　自殺原因を巡り国は「私生活の問題で精神的負担があった」と争ったが、判決は「精神疾患につながるような問題ではない」と退け、先輩隊員の違法ないじめが原因と判断。公務員が職務で損害を与えた場合に関する国家賠償法に基づき、国のみに賠償を命じた。先輩隊員への請求は同法により棄却した。遺族側は上司らが安全配慮義務を怠ったとも主張したが、判決は「精神疾患発症や自殺は予見できなかった」と退けた。
　判決によると、先輩隊員は３等空曹に暴行や暴言を伴う指導を繰り返し、身分証明書を半強制的に取り上げるなどした。３等空曹は０５年秋ごろまでに適応障害を起こし、同年１１月に自殺した。遺族側の弁護団は「金額的には１００％と言っていい勝利。控訴は慎重に考えたい」と語った。岩崎茂・航空幕僚長は「判決内容を検討し、適切に対処したい」とコメントを出した。
　自衛官の自殺を巡る同種訴訟での国側敗訴は▽３５０万円の賠償を命じた０８年８月の福岡高裁判決（確定）▽いじめへの責任に限定して４４０万円の支払いを命じた今年１月の横浜地裁判決（遺族側が控訴）に次いで３例目。
「毎日新聞」7月12日(火)2時52分配信

●恐怖の記憶つくる仕組み解明　「心の傷」薬の糸口にも
　ある場所で怖い体験をすると、その場所を再び訪れた時にそのことが思い出される―。そんな恐怖体験の記憶がラットの脳にある海馬という部分でつくられる仕組みを、横浜市立大の高橋琢哉教授らのチームが明らかにし、１１日付の米科学アカデミー紀要電子版に掲載された。
　こうした記憶が刻まれた「心の傷」に対する薬を開発する糸口になると期待される。
　高橋教授らは、明るい部屋と暗い部屋に分かれ、暗い部屋に入ると電気ショックが与えられる装置にラットを入れた。
　ラットは電気ショックを嫌って暗い部屋に行かなくなるが、この時、脳の神経細胞同士の情報のやりとりをするシナプスを調べた。
「共同通信」2011/07/12 04:02

●検察改革：福祉専門家「知的障害学ぶべきだ」
　南高愛隣会の田島良昭理事長
　郵便不正事件に絡む証拠改ざん事件などで大きく傷ついた検察の信頼回復に向け、最高検が設置した「検察運営全般に関する参与会」のメンバーに、社会福祉法人「南高愛隣（なんこうあいりん）会」（長崎県雲仙市）の田島良昭理事長（６６）の参加が決まった。誤誘導される恐れが高いとされる知的障害者について、取り調べでの録音録画だけでなく、本人をよく知る福祉施設職員らの立ち会いなども提言していく意向だ。「検察が本気で改革に取り組めば大きな効果がある」と期待を語る。
　田島さんは、軽微な罪で刑務所への入所を繰り返す「累犯」の障害者や高齢者を福祉に橋渡しする厚生労働省の研究などを主導してきた。こうした取り組みに注目した最高検に委嘱され、六つの「専門委員会」のうち「知的障がい専門委員会」の参与（外部専門家）として検察内部の議論をサポート。検察のあり方全体に対しても、各専門委の参与で構成する「参与会」で提言していくという。
　「知的・精神障害などハンディキャップがある人が受刑者の７割に上る可能性がある」とみる田島さん。「今の司法は累犯者を垂れ流してつくってしまっている。検察も力を入れているのは、公判で実刑を取るための『勝ち負け』だけ。再犯を防ぐことで、国民の幸せを作る最も大切な役割が仕事になっていない」と手厳しい。
　検察官は捜査と公判を担い、起訴・不起訴の判断など大きな裁量がある。田島さんは、検察官が研修などを通してハンディキャップを実践的に学ぶべきだという。「障害が分かれば、福祉につなぎ立ち直りの道筋をつけられる。検察は交通整理すればよく、忙殺されている今の仕事量も変わる」と指摘する。
　捜査当局の取り調べを巡っては、全過程の録音録画（可視化）の導入を日本弁護士連合会などが要望している。ただ、田島さんは「可視化だけでは不十分。知的障害者が取り調べで本当のことを話せるように、信頼できる施設職員や学校の先生、家族らがそばにいて『通訳』の役割を果たすことも必要」と話す。
　◇田島良昭氏
　７７年に長崎県雲仙市で社会福祉法人「南高愛隣会」を設立し、刑務所からの出所者を含む障害者を支援する先駆的な取り組みで知られる。厚生労働省出身の浅野史郎氏が宮城県知事だった際、同県福祉事業団理事長などを務めたほか、元同省局長の村木厚子さんが大阪地検特捜部に逮捕された際は「支援する会」をつくり無罪を訴えた。
「毎日新聞」2011年7月9日　12時43分