今何を優先してすべきかという判断、近未来の課題達成にむけて段取りを考える推論、それを取り組んで行く実行処理、同時にまた継時的に複数のタスクを処理していく同時処理及び継時処理、視覚や聴覚などの感覚から取得した情報を記憶情報と比較検討し理解・判断するなどの情報処理といった各種の機能や能力には、当然個人差があります。そして、なんといっても記憶情報処理の処理能力やその方法は、さらに個人差があります。
自閉症の3主徴と言われる、社会性、コミュニケーション、想像力の困難さや違い、偏りは、これらの高度な脳の情報処理機能の違いなどから生じるものなので、操作的診断基準に当てはめるだけでは、その人の特性を単純に判断できるものではありません。
一方で、生活の保障としての障害福祉手帳や障害年金、障害者自立支援法にもとづく障害福祉サービスなどでも、その申請には医師の診断書が必要とされているため、操作的診断基準をないがしろにするわけにいきません。
少し前まで(所によっては悲しいことに今でも)、発達障害単独診断では、精神障害者福祉手帳は、申請すら受け付けてもらえませんでした。厚労省はICD-10に基づいて、早期より発達障害を精神保健福祉手帳の対象として周知してきたが、申請を受け付ける市区町村の窓口の理解が徹底されていないために、門前払いをされてきました。逃げ道(？)として、IQがボーダーあるいはそれ以下の場合の療育手帳申請がありました。
この秋、改めて、発達障害を精神保健福祉手帳の対象とすることの周知が行われるようで、さらに突っ込んで医師の診断書の記入例なども公開されていっています。
発達障害によって、就労や社会生活が困難である人に対する認識が広がる環境が、本当に徐々にですが整って行っていると思います。
　それでは、今週の気になる記事です。

＜保安院＞「やらせ」で批判受け陳謝…寺坂院長が会見

　「やらせ」問題を受け、原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は２９日午後９時半から緊急会見し、「（やらせが）指摘されたこと自体、中立、公正な判断を旨とする保安院にとって深刻な事態。事実なら国民の皆さまに大変申し訳ないと思う」と陳謝した。進退や責任問題については「第三者委員会の調査結果を踏まえて判断する」と述べ、明言を避けた。
【保安院のやらせとは】中部電に「やらせ質問」要請　プルサーマルシンポ
　保安院は当初、海江田万里経産相が第三者委員会設置を説明したのを踏まえ、「それ以上の話はない」として、寺坂院長の会見を拒んだ。しかし、中部電力が「やらせ」を要請した保安院職員を特定しているため、報道陣から寺坂院長の説明を求める要望が相次いだ。一転して会見した理由を、寺坂院長は「批判を受け、改めて検討した」と釈明した。
　一方、「第三者委員会の調査には全面的に協力する」とし、内部調査の実施については「第三者委員会で一元的に調査するのが望ましい」として否定。「いま一度、原点に立ち返り使命感を持って職務に精励することが大切だ」と述べた。指摘された中部電力と四国電力の両原発でのやらせについて、「記憶を呼び起こしているが、そのようなことが行われたという認識はない」と強調した。
「毎日新聞」7月29日(金)22時20分配信

＜浜岡０７年シンポ＞「参加者半数、関係者」…中部電幹部
　原子力安全・保安院による「やらせ依頼」が明るみに出た０７年８月の中部電力浜岡原発のプルサーマルシンポジウムは、参加者５２４人の約半数が同社社員や協力会社関係者で占められていた。同社幹部が毎日新聞の取材に明らかにした。会場の静岡県御前崎市周辺は、同社と取引のある下請け会社も多く、「住民」を難なく動員できる実態がある。　中部電の水野明久社長は２９日の会見で「いろいろな人に出てもらいたいという意識は保安院も我々も共通」と述べ、関係者の動員自体は問題ないとの認識を示した。
　浜岡原発で働く同社関係者は社員と下請け会社を含めて約２８００人。「市内のほとんどの会社は浜岡原発と多少なりとも取引がある」（御前崎市商工会）ほど影響力は強い。
　中部電子会社の下請けで原発内に事務所を置く会社の幹部は問題のシンポに関し「案内は来たが中部電からの参加要請はなかった。しかし、自分たちの仕事を確認する意味でもいつも協力しており、当日も数人が参加した」と話した。
　同社は保安院が求めた「やらせ質問」は拒否したという。水野社長は会見で「０２年にコンプライアンス（法令順守）推進会議を設置したことが機能した」と胸を張った。
　だが、問題のシンポの１年前の０６年９月には「やらせ」問題もあった。プルサーマル計画への住民理解を求める全戸訪問の際、報道各社に同社ＯＢを「住民代表の自治会長」と紹介したことが批判を浴びた。
　同社幹部は「この一件があり、今回も質問者を仕込むのは良くないという話になった」と証言。同社の元幹部は「現場と保安院はいわば『一心同体』。人集めくらいは頼むだろう」と述べ、やらせが実行されなかったことに胸をなで下ろした。
「毎日新聞」7月30日(土)2時8分配信

●＜原発作業員＞被ばくでがん　労災１０人
　◇９人は１００ミリシーベルト以下
　東京電力福島第１原発事故で収束作業にあたる作業員が緊急時の上限２５０ミリシーベルトを超えて被ばくするケースが相次いだが、過去にがんを発症して労災認定された原発作業員１０人のうち９人は累積被ばく線量が１００ミリシーベルト以下だった。遺族からは福島第１原発の作業員を案じる声が上がる。　
　厚生労働省によると、１０人は作業中に浴びた放射線を原因として労災認定された。内訳は白血病６人、多発性骨髄腫２人、悪性リンパ腫２人。累積被ばく線量が最も高かった人は１２９．８ミリシーベルト、残り９人は１００ミリシーベルト以下で、最も少ない人は約５ミリシーベルトだった。
　◇５０ミリの息子白血病死　母の怒り
　中部電力浜岡原発の作業員だった嶋橋伸之さんは９１年に白血病で亡くなった。２９歳だった。神奈川県横須賀市に住む母美智子さん（７４）は、体重８０キロだった嶋橋さんが５０キロにやせ衰え、歯茎からの出血に苦しんでいた姿が忘れられない。
　嶋橋さんは下請け会社で原子炉内計測器の保守点検をしており、累積被ばく線量は８年１０カ月間で５０．６３ミリシーベルトだった。
　死亡の半年後に戻ってきた放射線管理手帳は、赤字や印鑑で３０カ所以上も被ばく線量などが訂正されていた。白血病と診断された後も被ばくの可能性のある作業に従事可能なことを示す印が押され、入院中に安全教育を受けたことになっていた。安全管理のずさんさに怒りがわいた。
　「福島の作業員は命を惜しまずやっているのでしょう。でも、国や電力会社は家族の心も考えてほしい。『危ない』と聞いていれば伸之を原発になど行かせなかった」と美智子さん。「何の落ち度もない労働者が亡くなるようなことはあってはならない。上限値はすぐに下げるべきだ」と訴える。
　そもそも原発での被ばく労災が表面化することはまれだ。市民団体「福島県双葉地区原発反対同盟」の石丸小四郎代表（６８）は震災前、福島第１原発の作業員６人の被ばくによる労災申請を支援し４人が認定されたが、実名を公表したのは２人だけ。「原発の恩恵を受けているとの思いがあり、狭い地域社会の中で補償支給を知られたくない人が多い」と指摘する。
　がん以外の場合には認定自体に高いハードルがある。福岡市の元溶接工、梅田隆亮（りゅうすけ）さん（７６）は７９年２～６月に中国電力島根原発（松江市）と日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）で働いた。その後、突然鼻血が出るなどの症状が表れ、慢性的な倦怠（けんたい）感が続いた後、００年に心筋梗塞（こうそく）で倒れた。被ばくが原因ではないかと疑念を深め、０８年に労災申請したが、認められなかった。累積被ばく線量は８．６ミリシーベルト。再審査を請求している梅田さんは「原発労働者が事業者の都合にいいように扱われている。このままでは自分のようなケースがどんどん生まれてしまう」と懸念する。
　被ばくによる労災認定に明確な基準があるのはがんでは白血病のみ。「年平均５ミリシーベルト以上の被ばく」と「被ばく後１年以上たってから発症」の２点。他のがんは厚労省の検討会が判断する。
「毎日新聞」7月26日(火)2時31分配信

●本当に風が変わってきたのか…ついに企業でもWindowsではなくMacを選ぶ会社が急増中！
　日本国内はまだまだWindows強しでしょうけどね…
　海外では急速にMacの普及が進んでいることを如実に示すデータとして、Global Equities Researchの調査アナリストが、このほど衝撃の発表を行なったみたいですよ。もしや本当にWindows危うしということになってるんでしょうか？
　同調査によれば、Fortune 500に選出されている有名企業の35％が、社内で利用するパソコンの選択肢としてMacを選べるようにしており、実際には多くの社員がMacの購入を進めていると判明。とうとうビジネスでもMacの本格利用が一般的になり始めたのではって見方も示されているようです。
　また、米国内では新学年がスタートする9月を前に「Back to School」キャンペーンとして、アップルが学生向けに恒例のセールを実施しているのですが、同じくGlobal Equities Researchが実施した調査では、なんと学生の8割が、新しく購入するパソコンはMacだと答えた模様ですね。Windowsパソコンを購入したいと答えた学生は20％以下だったというのは、これまた驚きでしょうか～
　iPadやiPhoneのみならず、Macの売上まで好調ときたら、なんだかこの先数年間はアップルにとってホクホクの決算が続くことになりそうですよね。
「gizmodo.jp」2011.07.13 10:00

●解雇予告なし容疑で会社と社長書類送検　京都下労基署
　京都市南区のイオンモールＫＹＯＴＯのグッズショップが閉店し、障害者を含む従業員が解雇された問題で、京都下労働基準監督署は２２日、労働基準法（解雇の予告）違反の疑いで、運営会社「ジャパン・プランニング・サービス」（東京都中央区）と男性社長（６３）を書類送検した。
　送検容疑は、昨年１１月２４日、当時の従業員９人を即時解雇したが、３０日前に予告をしなかった上、予告なしの場合に必要な手当計約２３０万円を支払わなかった疑い。
　労基署によると、同社は昨年１１月、東京地裁から破産開始決定を受けた。解雇や契約が切れるなどした元従業員８５人に未払い賃金を含め計約２２００万円を支払っていない。このうち障害者４２人には元役員の男性（４８）が今年３～６月、自費で５７３万円を支払っているという。
「京都新聞」7月22日(金)22時59分配信

●いわきの露天商１５人、東電に９２００万円請求
　福島第１原発事故の影響で営業できなくなったとして、いわき市内の露天商でつくる「いわきブロック祭店連絡協議会」加盟の１５人が２１日までに、東京電力に計約９２００万円の損害賠償を請求した。
　請求額は３月１２日～７月１１日までの４カ月の損害分。過去３年の年間売り上げの４カ月分を計算し、その９割を損害と算出した。２０日、東電本社に賠償を求める通知書を郵送した。
　協議会の石川次夫会長（４６）によると、会員の露天商は茨城県北部から宮城県南部の祭りやイベントに出店していたが、事故後の４カ月間は花見や大型連休の行事などが行われず、売り上げが大幅に減ったという。
　石川会長は「立ち入り禁止の警戒区域内ばかりか、３０キロ以上離れたいわき市などでも仕事の場を奪われた。損害を補償するとともに、祭りができる環境に戻してほしい」と話している。
「河北新報」2011年07月22日金曜日

●自殺者４年連続３００人超　京都市、相談体制充実急ぐ
　２０１０年の京都市内の自殺者数が前年より１４人多い３２９人となり、４年連続で３００人を超えたことが市のまとめで分かった。市は１６年までに自殺者数を２４０人以下にする目標を掲げており、保健医療機関や自殺防止に取り組む市民団体などと連携して相談体制の充実を急ぐ。
　市によると、市内の自殺者は１９９７年までは２００人台で推移していたが、９８年に３４６人に急増した。ピークの２０００年には３６９人に達した。０４年と０６年には３００人を下回ったが、０７年は３０５人、０８年３１６人、０９年３１５人、１０年３２９人と近年は増加傾向にある。
　市は、保健医療機関や学校、警察、弁護士、市民団体などを交えた「市自殺総合対策連絡協議会」を設置し、昨年３月に自殺者数の抑制目標を掲げた。悩みを抱える人がより相談しやすい環境づくりを目指し、身近な相談相手の養成のほか、健康問題や家族間の課題など悩みの種類別に支援や相談の窓口を充実させる態勢の整備を進めている。
　全国的には、身体の病気、生活苦、統合失調症が自殺原因の上位を占めている。市障害保健福祉課は「住民の社会的な孤立をなくす地域づくりが重要になっている。市内での自殺原因も考察し、行政と専門ノウハウを持つ機関、団体が連携して支援のネットワークを広げたい」としている。
「京都新聞」2011年07月22日 18時01分

●2自民個人献金、７２％が電力業界　０９年、役員の９０％超
　電力会社役員の個人献金が記載された「国民政治協会」の政治資金収支報告書
　自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。
「共同通信)」2011年07月23日 02時10分

●「自殺報道、指針策定を」　清水内閣府参与に聞く
　今年５月の自殺者急増を受けて、菅政権の作業部会が自殺の時期や自殺者の年代などを分析した。メンバーの清水康之内閣府参与はある女性タレントの自殺報道との関連性を指摘。自殺対策に取り組むＮＰＯ法人ライフリンクの代表でもある清水氏に、自殺報道のあり方について聞いた。
　――分析の結果は。
　「自殺直後の日別自殺者数が今年平均の１．５倍に増え、通常は少ない若年女性の自殺が多かった。女性タレントの自殺を情報バラエティー番組の多くがトップで報じるなどしており、過去の事例を踏まえると、報道が要因になっている可能性がある。政府としてメディア各社に対して、自殺報道ガイドライン（指針）の策定を呼びかけるべきだと発言した」
　――どう作用しますか。
　「過剰な自殺報道は、表面張力のようにしてやっとのことで生きることにとどまっている人たちに対して、自殺という選択肢を強く植え付けてしまうことがある。もともと精神的に不安定な状態にある人たちにとっての最後の引き金になりかねないということだ。実際に今回のことで、そうやって娘さんを自殺で亡くされたという遺族の方からの相談も複数受けている」
　――どういう報道が問題なのですか。
　「世界保健機関（ＷＨＯ）が２０００年、自殺報道に関する勧告を出している。避けるべきこととして、センセーショナルに報道しないこと、自殺の写真や遺書を公表しないこと、方法を詳細に報道しないことなどを挙げている。日本でも、１９８６年に自殺したアイドル歌手の報道を受けた後追い自殺、最近ではいわゆるいじめ自殺、硫化水素自殺など、自殺報道の影響は繰り返し指摘されてきた」
　――報道機関はどうするべきだとお考えですか。
　「自殺は社会構造的な問題だという理解が、報道関係者に乏しい。自殺は、毎年３万人以上が死に追い込まれている社会的な問題。その対策においてメディアが担うべき責務を自覚することが重要だ。しかし、知る権利にこたえることと、注目されるようにニュースを扱う商業ベースの感覚、自殺予防に資することという３要素の中で、自殺予防が置き去りにされがちだ」
　「熱心な取材が過剰な自殺報道を引き起こし、それが自殺の増加を招くといった悪循環を避けるためにもメディア各社がガイドラインを策定して、それに基づいた報道をすべきである」
　――参考になる事例があれば教えてください。
　「オーストリアの事例だ。地下鉄の飛び込みが増えていたが、悩み相談の窓口情報を併記したり、写真を掲載しないようにしたりすることで、件数が減った。単に報道しないというのではなく、生きる支援という角度から報道することが大切だ」
　　　◇　　　　◇　　　
　ライフリンクは、自殺に関する相談先の検索サイト「いのちと暮らしの相談ナビ」（http://lifelink‐db.org/）を開設している。
　■誘発しない報道目指す
　朝日新聞では、自殺報道の指針を更新する作業を進めている。改訂を予定している事件報道の記者用手引に盛り込む予定だ。
　これまでの指針でも自殺報道については「連鎖反応が起きないように書き方や扱いには十分注意する」と記者に喚起してきた。しかし、いじめ自殺や硫化水素自殺などの新たな社会事象が起きる中で、報道のあり方についても吟味しなければならない。
　新聞は読者に情報を伝える責務を担っており、自殺についても社会的関心の高いケースはある。ただし、報道で自殺者が増えることがあってはいけない。
　そのためにも、（１）自殺の詳しい方法は報道しない（２）原因を決めつけず、背景を含めて報道する（３）自殺した人を美化しない――などに注意してきた。連鎖自殺を引き起こしやすい青少年やタレントの自殺の報道については、より注意が必要だろう。自殺を誘発しない報道を目指したい。
「asahi.com」2011年7月28日