かく言う私も、10年ほど前に今の分野の仕事に変わるために退職後、大学編入学、専門学校（通信制）入学、精神保健福祉士国家資格試験受験…、このあたりまではほぼ無収入に近く、個人事業やNPO法人が動き出してワーキングプアの仲間に入れてもらって、3-4年前から200万円越えをやっとできた状態なので、本当によく生き延びて来られたなと思います。前職時代の退職金や預貯金、厚生年金基金の基金分の解約、生命保険や医療保険などの解約などの個人資産取り崩しなどで凌いできたわけです。
　生活保護が受給できたとして、多い人で住宅扶助を加えて年間170万円余りになると思いますので、「年収２００万円以下」は生活保護レベルでかつ生活保護が「仕事ができる」として受給できない生活状態で、そうした方が74％という実態に驚愕するばかりです。
　高学歴の方も多いと言われています。かつての偏差重視の学歴主義や学校信仰などが、ただの妄信でしかなかった、と言える事態です。
　今回の調査は、パートや契約社員など期間を定めて働く非正規労働者の労働条件調査を目的に厚生労働省が今年７月に５４００人余りを対象に行ったもの。年収１００万円以下の人が４１％に上ったほか、１００万円から２００万円までの方が３３％となっており、合わせると非正規労働者の４人に３人に当たる７４％の方が年収２００万円以下の厳しい条件で働いていることが判明したものです。
　お金がない、明日、来月、来年の「生活していける見通し」がない状態で、安定した精神状態を保てるはずがありません。不安と焦燥感、自己評価は下がり、事態に原因を自責的に考えたり、外的環境に他罰的に考えたりしてしまうことを、「自己責任」と切り捨てることはできませんよね。
　それでは、今週の気になる記事です。

「脱原発」集会に６万人！山本太郎「命懸かっている」

　「脱原発」を目指してノーベル賞作家の大江健三郎さん（７６）らが呼び掛けた「さようなら原発５万人集会」が１９日、東京・明治公園で行われ、約６万人（主催者発表）が参加した。東京電力福島第１原発事故後の集会では、最大規模となった。集会には、大江さん、作家の落合恵子さん（６６）、ルポライターの鎌田慧さん（７３）らとともに、俳優の山本太郎（３６）も参加。「原発を一斉停止するしかない。命が懸かっている」と訴えた。
　会場となった明治公園周辺は、主催者発表で約６万人（警視庁によると約３万人）で埋め尽くされ、身動きがとれないほどだった。福島第１原発事故後の集会では最大規模。壇上に立った文化人らは口々に「脱原発」を訴えた。
　大江さんは、仏文学者の故・渡辺一夫さんの文章を引用しながら「原発の電気エネルギーなしでは偉大な事業は成し遂げられないと言う人もいるが、それはウソ。原子力によるエネルギーは、必ず荒廃と犠牲を伴う」と指摘した。自民党の石原伸晃幹事長（５４）がイタリアの国民投票で「原発再開に反対」が９割を占めたことについて、「反原発が集団ヒステリー状態になるのは心情として分かる」などと述べたことについても批判。「（原発に）抵抗する意志を持っているということを想像力を持たない政党幹部や、経団連の実力者たちに思い知らせる必要がある」と主張した。
　所属事務所を５月に辞め、脱原発の活動を続けてきた山本太郎も、会場を埋め尽くした”同志”の数に「すごい人ですね。命を守りたいという日本人の気持ちが集まっていますね」。原発事故以降、自主避難を呼び掛け子供たちを守る活動をしており、原発の是非を問う国民投票を呼び掛けたり、北海道や佐賀県など原発を抱える地域を訪問している。だが、その言動を巡ってドラマを降板し、事務所も辞めた。「世界中の人たちが生きていないと意味がない。原発を一斉停止するしかない。命が懸かってますから」と大きな拍手を浴びた。
　山本はこれまでに、自民党の河野太郎衆院議員（４８）とも意見交換したという。その際、「政治家にとってはデモや署名を集めても痛くない話だ。有権者が政治家の事務所に行ってプレッシャーをかけるべきだ」とアドバイスされた。自身の政界転身については「勉強が足りない。出るなら、勉強しないと…」と消極的だが、「早く決着をつけないといけない。利権の構造を断ち切らないと」と決意を明かした。
　集会後、参加者は３コースに分かれ、都内をデモ行進した。１０００万人の署名を集め、野田佳彦首相に提出するという。
「スポーツ報知」9月20日

●原発抗議で俳優山本太郎さん告発　佐賀県庁侵入容疑　山本太郎さん
　佐賀県の玄海原発２、３号機の再稼働をめぐり、佐賀県庁に侵入し抗議活動したとして建造物侵入などの疑いで、俳優の山本太郎さん（３６）ら数人を京都市の行政書士の男性（２７）が告発、佐賀地検が受理したことが２１日、地検などへの取材で分かった。
　山本さんらは７月１１日午後、反原発団体のメンバーら約１５０人と佐賀県庁を訪れ、「人の命を犠牲にする電力なら使いたくない」と再稼働への抗議活動を展開。県庁内に入って古川康知事との面会を求めたが、会えないまま職員に請願書を手渡し立ち去った。
　告発状では「バリケードを乗り越えるなどして県庁に入っている」などと指摘。
「共同通信」2011/09/21

●紛争審２委員、電力系研究所から報酬　原発事故賠償
　東京電力の原発事故に伴う損害賠償の目安をつくる政府の「原子力損害賠償紛争審査会」の一部委員が、電力業界とつながりの深い研究機関から、毎月２０万円ほどの報酬を得ていることが分かった。審査会は、円滑に賠償を進めるため、東電と被害者の間に立って紛争を解決する役割を担っているが、中立性に疑問が生じる恐れがある。
　審査会は４月１１日、文部科学省に設置された。現在の委員は９人で、学習院大教授の野村豊弘氏（６８）と早大大学院教授の大塚直氏（５２）が、「日本エネルギー法研究所」（東京都港区）から報酬を得ていた。
　野村氏は４月にエネ法研の理事・所長に就任して以来、毎月２０万円程度の固定給を受け取っている。大塚氏は委員就任前から研究部長の職にあり、毎月２０万円の固定給を得ていた。ただ、周囲からの助言で、６月末に研究部長を辞め、４～６月の報酬を返納した。
「asahi.co.」2011年9月22日

2011年9月22日(木)「しんぶん赤旗」

●石原知事、原発に固執　脱原発を非難　都議会定例会
　東京都議会第３回定例会が２１日開会し、石原慎太郎知事は所信表明で、原発事故をふまえ国民の多数が原発からの撤退を求めているにもかかわらず､｢脱原発」の声を「戦後の悪しき習い性の典型」と非難し、原発に固執する姿勢を示しました。
　知事は、戦後の平和で国民が「物欲・金銭欲が第一となって」いるなど「『平和の毒』と呼ぶべきものにむしばまれている」と非難。東日本大震災を受けた課題について「行政による公助の限界」をあげた上で、東京の防災対策について「まず自らの身を守り隣近所で助け合う」など都民に「自助・共助」を求めました。急務である木造住宅密集地域の耐震不燃化についても、都民の啓発を強調する一方、「防災」の名目で大型幹線道路を推進することを表明しました。
　知事はまた、都民の福祉・暮らしにはふれず、「東京に外資を積極的に呼び込む」「国に（規制緩和や企業税制優遇など）特区を認めさせる」と強調。２０２０年五輪招致を「是が非でも実現しなければならない」と述べました。
「しんぶん赤旗」2011年09月22日

●「コメ、東電が買い上げてほしい」嘆く基準超え農家
　収穫前の予備検査で基準を超す放射性セシウムが検出されたコメを生産した福島県二本松市の農家の男性（５６）が２４日、取材に応じ「なぜこんな高い数値が出たのか分からない」と話し「東京電力にすべて買い上げてほしい」と訴えた。
　同市の旧小浜町地区にある男性の田で採取したひとめぼれから、県による予備検査で基準（１キロあたり２００ベクレル）を上回る５００ベクレルが検出された。
　男性によると、コメは山あいの棚田で作り、山のわき水を使っていた。棚田は祖父の代から耕作してきた。男性は「放射能が消えるまで何十年もかかる」と嘆いた。専門家からは、土でなく砂が多い田んぼのため高い値が出た可能性がある、と説明されたという。本検査で５００ベクレル以下なら出荷ができるが、男性は「消費者は買ってくれるだろうか」と心配する。
　今回の結果を受け、県と二本松市は２４日、地元の集荷業者らを集め、緊急会議を開いた。三保恵一市長は「原発事故が原因で大きな憤りを感じる。（本検査で基準値を超えれば）国、県にすべての買い上げを求めていく」と述べた。
「asahi.com」2011年9月24日

●浜岡原発：牧之原市議会が「永久停止」決議を可決へ
　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の半径１０キロ圏にある同県牧之原市議会は２１日の全員協議会で「確実な安全・安心が担保されない限り、浜岡原発は永久停止にすべきだ」との決議案を２６日の本会議に提案することを決めた。定数１７人中１２人が賛成しており、地元議会で初めて「永久停止」を求める決議が可決される見通し。津波対策により地元同意を得て運転再開を目指す中電にとって、高いハードルが課されることになりそうだ。
　決議案に関し名波富幸副議長は「市民が不安に思っている以上運転再開は認められないということだ」と説明した。６～７月の市民アンケートで６割が「停止しておくべきだ」と回答しており、こうした地元市民や企業の不安な声を受けた形だ。
　浜岡原発は菅直人前首相の要請で運転停止中。高さ１８メートルの防波壁建設などの津波対策を予定している中電は「対策を忠実に実施して安全性向上に努め、安心につながるよう全力で取り組みたい」とコメントした。
「毎日新聞」2011年9月21日

●元作業員が「搾取」指摘　事故後の福島原発で働く
　事故後の東京電力福島第１原発で働いていた元作業員の男性（５６）の体験を聞く懇談会が２１日、日本労働弁護団が主催し東京都で開かれた。男性は「賃金をピンハネされ過ぎている」と話し、何層にもわたる下請け構造の中で中間搾取されることへの不満を訴えた。
　男性は下請け会社の下、４月に４日間、放射性物質で汚染された水をためる施設で働いた。東電からは１日当たり５万円が支払われているはずなのに、下請け会社からは１万８千円しか出ないと告げられたという。男性は「あまりにも上と下と賃金が違う」と語った。
（東京新聞）2011年9月21日

●府教職員の６割「維新条例案の撤回を」　署名を手渡す
　大阪府の橋下徹知事が率いる大阪維新の会が府議会議長に提出し、９月議会で審議される「教育基本条例案」の撤回を求める書面に府立高校の教職員の約６割にあたる５７２２人が署名した。署名を集めた大阪府立高等学校教職員組合が２２日、維新の会に手渡した。
　書面は、「知事が高校が実現すべき目標を定める」とした条例案は、戦前の軍国主義教育への反省の上に築かれた「教育は不当な支配に服してはならない」との大原則を侵す暴挙だと批判。また、同じ職務命令に３回違反したら免職するなどの規定が「上からの命令に物言わぬ公務員づくりをすすめる」と批判している。署名は３週間で集まったという。
「asahi.com」2011年9月22日

●光速超えるニュートリノ　「タイムマシン可能に」　専門家ら驚き「検証を」
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　名古屋大などの国際研究グループが２３日発表した、ニュートリノが光よりも速いという実験結果。光よりも速い物体が存在することになれば、アインシュタインの相対性理論で実現不可能とされた”タイムマシン”も可能になるかもしれない。これまでの物理学の常識を超えた結果に、専門家からは驚きとともに、徹底した検証を求める声があがっている。
　◇概念変わる？
　「現代の理論物理がよって立つアインシュタインの理論を覆す大変な結果だ。本当ならタイムマシンも可能になる」と東大の村山斉・数物連携宇宙研究機構長は驚きを隠さない。
　アインシュタインの特殊相対性理論によると、質量のある物体の速度が光の速度に近づくと、その物体の時間の進み方は遅くなり、光速に達すると時間は止まってしまう。
　光速で動く物体が時間が止まった状態だとすると、それよりも速いニュートリノは時間をさかのぼっているのかもしれない。すると、過去へのタイムトラベルも現実味を帯び、時間の概念すら変更を余儀なくされる可能性もある。
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　それだけに、村山氏は「結果が正しいかどうか、別の検証実験が不可欠だ。実験は遠く離れた２地点の間でニュートリノを飛ばし、所要時間を計るというシンプルなアイデア。正確さを確保するには双方の時計をきちんと合わせる必要があるが、これはそれほど簡単ではない」と語る。
　◇新たな一歩に
　スーパーカミオカンデ実験を率いる東大の鈴木洋一郎教授も「別の機関による検証実験で、結果の正しさを確かめることが大事だ」と慎重な姿勢だ。
　鈴木氏は、昭和６２年に小柴昌俊氏がニュートリノを検出した実験で、超新星爆発で出た光とニュートリノがほぼ同時に観測されたことを指摘。「両者の速度に今回のような違いがあるとすると、ニュートリノは光よりも１年は早く地球に到達していなければおかしいことになる」と語る。
　実験に参加した名古屋大の小松雅宏准教授は「実験に間違いがないかと検証を繰り返したが、否定できない結果になった。公表することで他の研究者による検証や追試が進み、物理学の新たな一歩につながれば」と話している。
「産経ニュース」2011.9.24

●年収２００万円以下１０００万人超　給与所得者、５年連続で
　年収２００万円以下の給与所得者が５年連続で１０００万人を超えていることが、国税庁の民間給与実態統計調査から分かりました。
　同調査によると、２０１０年の１年を通じて勤務した給与所得者は４５５２万人。うち年収２００万円以下は１０４５万人で全体の２２・９％を占めました。とくに女性は４２･7%にのぼりました｡
　男女あわせて１０００万人を初めて突破したのは０６年。小泉自民・公明内閣（０１年発足）が推進した「構造改革」のもとで派遣労働者の製造現場への派遣解禁（０４年施行）などによって、賃金が安い非正規社員の割合が増加。大企業は正社員の非正規社員への置き換えを進め、人件費抑制によって収益の改善・増加をはかりました。働いても貧困から抜け出せない「ワーキングプア」の増大が社会問題となりました。
　０８年秋、米証券大手が破綻したリーマンショック後、大企業のリストラ・人件費抑制は強まり、年収２００万円以下の給与所得者は０９年に１１００万人に迫りました。政権が交代し、０９年秋に民主党政権が誕生した後も、賃金を抑える傾向は変わっていません。
「しんぶん赤旗」2011年9月20日

●年収２００万円以下が７４％
　パートや契約社員など非正規労働者の４人に３人が、年収２００万円以下という厳しい条件で働いていることが、厚生労働省の調査で分かりました。
　この調査は、パートや契約社員など期間を定めて働く非正規労働者の労働条件を調べようと、厚生労働省がことし７月に５４００人余りを対象に行ったものです。それによりますと、年収１００万円以下の人が４１％に上ったほか、１００万円から２００万円までの人が３３％となっており、合わせると非正規労働者の４人に３人に当たる７４％の人が年収２００万円以下の厳しい条件で働いていることが分かりました。また、仕事に満足しているかどうかを尋ねたところ、半数近い４５％が「不満だ」と答えました。その理由は複数回答で、「頑張ってもステップアップが見込めない」が４５％と最も多く、次いで「賃金水準が低い」が４２％、「いつ解雇されるか分からない」が３３％など、不安定な働き方が仕事の満足が得られない大きな要因になっていることが浮き彫りになりました。厚生労働省は「突然の雇い止めを行わないなど、不安定な働き方を改善するためのルールを整備するなど労働条件の改善を進めたい」と話しています。
「NHK NEWSweb」9月24日 11時42分