配偶者が、自分の意見が正しいと一切曲げようとしない、説明しようと話を続けると怒り出してキレる、話を聞こうとしない、給与明細を見せない、自分の行動の全てを監視しようとする、ささいな事で一日中怒っている、でも後で素直に謝る、思い通りにならないとパニックになる…。
　こうした配偶者の言動が日々続くと、パートナーは恐れや怯えを感じる状態になることが少なくありません。一般的には「DV」（暴力、暴言、心理的、性的…）と扱われても仕方ない状態に見えますが、自閉症スペクトラムの特性としてのパニックが生じている場合があることを知っておいて欲しいと思います。
　行為そのものはDVと言えるでしょうが、原因や関係性などが違います。心理的に耐えられない状態になる、と言う点も共通していますが…。
　認知（ものの考え方や捉え方）の違いや、独特のルールに当てはめようとする、理解してもらうために説明する言葉が理解できなかったり一つの単語にこだわって否定的に受け止めて怒りが増す、配偶者や子どもに対して理屈的に支配的である、等々。脳機能の違いやそれによる特性として理解・解釈すると、いわゆるのDVでないことがわかってきます。
　こうした言動の原点に、不安や怯えが本人さんにあるということを知っておいて欲しいと思います。大切な配偶者がどこかへ出かけるとしたら、どこへ行くのか、誰と会うのか、いつ帰るのか、などがわからないという不安から、確認したい。子どもが将来いじめられたりせずに成功して欲しいという不安や怯え、強い期待から、完全な子育てをしたい。などの、ある意味とても狭い考え方で自身の行動を決め、必死に正当化しようとしてしまうことが少なくありません。
　される側にしてみれば、迷惑この上ない言動に思えるでしょうが、本人にしてみれば愛情そのものの表現であり素朴な思いでしかない場合がほとんどで、残念な「行き違い」が生じこじれて行ってしまうわけです。
　一般的な暴力的あるいは支配的言動と「ちょっと違う」と感じる部分があれば、自閉症スペクトラムの特性を考えて頂き、その視点からの相談ができる所につながって欲しいと思いますが、そんな相談先は数少ない現状です。相談支援やカウンセリングに関わる人には是非、自閉症スペクトラムの特性について、ご一緒に学びを深めていって欲しいと思います。

東電は歴代経営陣に賠償請求を…株主が要請へ

　東京電力福島第一原発事故で東電に巨額の損失が生じたのは、経営陣が地震や津波の安全対策を怠ってきたためだとして、株主らが東電に対し、歴代の経営陣に損害賠償請求訴訟を起こすよう求める書面を提出する方針を固めたことが分かった。
　請求額や対象者を検討した上で、今月中にも提出したいとしている。提出後、６０日以内に東電が提訴しない場合、株主代表訴訟を東京地裁に起こすという。
　株主の一人は「このままでは、過去の経営陣の責任追及があいまいになってしまう。裁判で責任の所在をはっきりさせるべきだ」と話した。一方、東電は「内容を把握していないので、コメントは差し控える」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111103-00000869-yom-soci
「読売新聞」11月4日(金)7時26分配信

●児童虐待死、大阪が全国最多…３年半集計
　２００８年～１１年６月の３年半に、大阪府は、児童虐待による死者数が１５人と全国最多だったことが読売新聞の集計でわかった。
　東京１０人、神奈川、埼玉各９人、愛知８人など大都市圏が続く。人口規模も大きい地域だが、専門家は「都市部は地域のつながりが薄く親子が孤立し、虐待が起きやすい」と指摘、積極的な介入支援を求める。
　１１月は児童虐待防止推進月間で、啓発行事や相談の呼びかけなどが全国で行われる。
　警察庁や都道府県警の統計を分析した。この３年半に虐待死した子供（１８歳未満）は全国で１２０人にのぼり、７０～９０％が０～５歳に集中していた。都市部の犠牲者が多いのと反対に、鳥取、島根など１２県で死者がゼロだった。
　けが人などを含めた被害者の総数は全国で１１９０人で、これも大阪が９１人で最も多く、埼玉７９人、神奈川７７人が続いた。
　大阪は、１００万人あたりの死者数は１・７人で、宮城（２・１４人）、京都（１・９人）に次ぐ。被害者数も、０８年１７人（うち死者３人）、０９年３１人（同３人）、１０年３１人（同７人）、今年上半期１２人（同２人）と常に全国上位だ。
「読売新聞」11月2日(水)7時43分配信

●韓国で中学生が自殺、遺書に「iPodと一緒に埋葬してください」
　韓国紙「京郷新聞」は30日、10月下旬に釜山に住む中学２年生の男子学生が、建物の20階ベランダから飛び降り、自殺したと伝えた。成績不振により両親から叱られたことが原因と見られている。
　記事によると、男子学生は携帯音楽プレーヤー「iPod」を欲しがっており、両親は中間試験の成績が良ければ買ってあげると約束していた。しかし、成績は振るわず、男性学生はiPodを買ってもらえないだけでなく、成績について叱られた。
　学生は遺書に、「今回の試験は本当に頑張ったけど思い通りにならなかった。成績で非人間的な扱いをするこの世界から離れることにした」と成績が原因で死を選んだことを説明。「成績で人間を評価するこの世界から離れたい。韓国がなぜ自殺率1位なのか分かってほしい」と述べ、「iPodと一緒に埋葬してほしい」と最後の願いを記した。
　この事件について、記事は「音楽プレーヤーやスマートフォンは、子どもたちにとって寂しさから逃れるために無くてはならない存在のようだ」と子どもとIT機器の関係について指摘している。
　成績不振などで親から叱られて傷ついた時、自身を癒してくれるのは音楽プレーヤーやスマートフォンしかないのだという。「インターネットには自殺で悩む子どもたちで溢れている。みな、親から裏切られた子どもたちだ。『お前さえいなければよかった』という母親の言葉に傷ついた子どもなどがいる」とし、男子学生が最後までiPodを望んだのは、単純に物欲を満たすためではなく、心の欠落した部分を埋めるためだったのではないかと考察している。
「livedoor > ニュース > 韓国 > 提供：韓フルタイム」2011年10月31日23時40分

●2号機原子炉にホウ酸水注入＝核分裂の可能性で―福島第1
　東京電力福島第1原発事故で、同社は2日未明、2号機の原子炉格納容器から1日に採取したガスを分析したところ、半減期が短いキセノン133、同135が検出された可能性があると発表した。溶融燃料の核分裂反応を否定できないとして、2日午前2時50分ごろから原子炉への冷却水注入ラインを使い、ホウ酸水の注入を開始した。
　2号機の原子炉の温度や圧力、周囲のモニタリングポストの放射線量に異常な変動はないため、念のための措置としている。　
「時事通信」11月2日(水)4時50分配信

●生活保護受給、過去最多に＝7月、不況で205万人超―厚労省
　今年7月に生活保護を受けた人が、1951年度の204万6646人（月平均）を超え、過去最多を更新したことが5日、明らかになった。受給者数は前月（204万1592人）よりも1万人程度増加し、205万人を突破したもよう。厚生労働省が9日にも、関連の集計値などを盛り込んだ福祉行政報告例を公表する。
　景気や雇用情勢が好転しない中、多くの人が経済的に困窮していることを改めて示した形で、就労支援の強化や生活保護に陥る前のセーフティーネットの重層化など、国はさらなる貧困対策を求められそうだ。
　受給者数がこれまで最も多かったのは、戦後間もない51年度の204万6646人。経済成長とともに徐々に減少していき、95年度には88万2229人と底を打った。その後、不況などにより受給者数は増加に転じ、2008年のリーマン・ショックを引き金に急増した。
「時事通信」11月6日(日)2時34分配信

●アマゾン電子書籍契約は妥当か無茶か　大手は反発、中小は興味示す？
　ネット通販最大手の米アマゾンが各出版社に電子書籍の契約書を送ったと報じられ、その内容が妥当か無茶かどうかを巡って論議になっている。
　日経が2011年10月20日付朝刊1面トップでアマゾンが日本で年内にも電子書籍事業に参入とスクープしたのに続き、今度は一部メディアがその「契約書内容」を報じた。
　◇売り上げの55％をアマゾンになど
　それは、ライブドアのサイト「BLOGOS」が29日に配信した「『こんなの論外だ！』アマゾンの契約書に激怒する出版社員」だ。
　記事によると、アマゾンは、10月上旬に日本の出版社約130社を集めた説明会を都内で開き、出版社には、それから数日後に「KINDLE電子書籍配信契約」が送られてきた。
　そこでは、すべての新刊を電子化してアマゾンに提供し、出版社がそうしないときはアマゾンが電子化すること、アマゾンの推奨フォーマットでは、売り上げの55％をアマゾンのものとすること、書籍より価格を低くすること、そして、出版社が著作権を保有すること、などの条項が挙げられていた。アマゾンへの回答期限は、10月31日までになっている。
　記事では、説明会に参加したある中堅出版社の怒りの声を紹介した。その書籍編集者は、いずれも出版社側には不利となる内容で、特に、出版社が著作権を保有するのを1か月以内に決めろというのは無理難題だと反発している。欧米流の著作権管理だが、著者から了解を取るなど難しい手続きが必要だからだ。
　こうした契約書内容は、本当なのか。
　日経が「詰めの交渉」中と報じた小学館や集英社では、それぞれ「交渉は進展しておらず、内容も守秘義務があるのでお答えできません」「（日経で）報道されている事実はありません」とだけコメント。交渉中という講談社でも、「契約状況はまったく明かせません」とした。一方、日経がアマゾンと合意したと報じたPHP研究所（京都市）は、その報道を否定。検討中ではあるものの、まだ合意していないとし、内容については、「守秘義務がありますので、一切話せません」と言っている。
　◇大手は「無茶」多く、中小の一部は理解示す
　アマゾン・ジャパンに取材すると、広報部は外出中だったため、契約書内容の事実関係は確認できなかった。
　もし内容が本当だとすると、出版社には受け入れられるものなのか。
　ある大手出版社の担当者は、アマゾンの契約書について、「あんな無茶な要求は、飲むわけがありません」と明言した。特に、出版社が著作権を保有するという条項については、著作物の複写などを認める著作隣接権を出版社が求めても著者らが拒否しているような状況で、実現させるのは難しいと指摘した。
　また、この出版社はアマゾンと交渉中だが、飲めない条項ではそもそも交渉しない。こうしたことから、担当者は、「同一の契約書を配っているとは思えませんね」として、アマゾンが中堅出版社などとの二刀流を使っている可能性を示唆した。
　アマゾンと交渉している別の大手出版社では、出版社が著作権を保有という条項の話はないといい、「そんな厳しいことは無理では」と漏らした。売り上げの55％をアマゾンのものとすること、すべての新刊を電子化してアマゾンに提供することなどの提示もなかったという。
　一方、中小の出版社からは、アマゾンの条項は必ずしも法外とは言えないとの声も出ている。ある出版社は、契約書は来ていないとしながらもこう話す。
　「55％は法外かもしれませんが、出版社に入る利益は、紙と大差ないんですよ。電子書籍なら、取り次ぎへの支払いや印刷などのコストがかからないからです。著作権の保有についても、アップルがiTunesを手がけたときに無理とぼろくそに言われながら成功していますし、ケースバイケースでしょう。大手の営業の力が強くて本をなかなか書店に卸せない中小の出版社にとっては、逆にチャンスかもしれないですね」
　ネット上でも、アマゾンの契約書について、賛意を示す書き込みも多い。「半分以上とかボリ過ぎだろ」といった指摘もあるが、「消費者は望んでいます」「動揺してたら作家と直接取引し出すぞ」との声が出ている。
「J-CASTニュース」11月1日(火)19時52分配信

●スマホ上げ潮、人材争奪　ＤｅＮＡなど、高報酬で囲い込み
　スマートフォン（高機能携帯電話）の隆盛を受け、ネット各社の間で交流サイト（ＳＮＳ）やゲームのアプリ（専用ソフト）開発に携わるエンジニアの人材争奪戦が過熱している。エンジニアへの報酬も高騰しており、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）などは中途採用者に２００万円程度の入社一時金を支払うなど人材確保策を強化。海外に技術者を求める動きも出ており、限られたエンジニア争奪戦は今後も続きそうだ。
　「（ソフトなどの）作り手が完全に不足している」
　サイバーエージェントの藤田晋社長は会見でこう話し、１年間で中途・新規合わせて計３００人を採用する方針を表明した。ネット広告代理店としてスタートした同社は近年、ブログ「アメーバ」を中心としたネットサービスへのシフトを強めており、アプリ開発のエンジニア確保が不可欠となっている。
　２００９年９月期に従業員の１０．８％だったエンジニアの割合は、１１年９月期に３６．６％に急上昇。「中長期の競争力の源泉は技術者」（中山豪常務）といい、採用強化にも余念がない。
　昨秋から無料講座「エンジニアアカデミー」を３回開催した。関連技術などを教え、最終課題をパスした受講者に内定を出して人材を確保する狙いで、前回は１０人中５人が入社した。新たに１２月に２講座を各１０回にわたって開講する計画だ。
　◇エンジニアの教育も重要
　金融業から同講座を経てサイバーエージェントに入社したエンジニアの丸山隆司さん（３２）は「大きな仕事に取り組めると思い入社した。（エンジニア需要が急増しているのは）個人的には歓迎したい」と話す。
　そもそもサイバーエージェントがこの講座を開始したのは、競合他社が昨年夏に中途採用のエンジニアに入社一時金を支払い、人材を確保する制度を打ち出したことに対抗するためだ。昨年８月、ＤｅＮＡやグリー、動画サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴなどは、基準を満たしたエンジニアに２００万円以上の入社準備金を支給する制度を発表した。それが今年は５００万円を用意する会社も登場している。
　各社とも自社でアプリを開発する内製化の動きを加速させており、エンジニアの絶対数の確保が不可欠。同じ会社でも他職種より高い給与を提示し、入社後の昇給基準も異なるという。
　ヘッドハンティング会社、サーチファーム・ジャパンの篠原光太郎取締役は「従来のウェブと比べ、スマホ関連のエンジニアの賃金は４、５割増。トップクラスでは年収数千万円を支払うケースもある」という。
　海外に人材を求める動きも出始めた。グリーは欧米やアジア、南米にも拠点を立ち上げており、「日本でもすでに１０％弱が外国人。日本や海外といった限定を設けず採用していく」（中西一統・ヒューマンリソース本部長）方針だ。今年３月に４０２人だった同社の社員数は６月末に約１．５倍の６００人に増加。早期に１０００人とし、４割近くをエンジニアにする予定という。ＤｅＮＡも全社員数は１６０４人だが、スマホ向けの開発体制を国内外で年度内に１０００人とする計画だ。
　サーチファームの篠原氏は「エンジニアの報酬は米シリコンバレーに比べるとまだ低く、人材争奪の動きは今後も加速する」と指摘した上で、「日本で最も元気があり、世界で戦える数少ない産業の一つだけに、今後はエンジニアの教育も大事になってくるだろう」と提言している。
「フジサンケイ　ビジネスアイ」11月3日(木)8時15分配信