Twitterにもスパムが入り込んできた。
2012-02-19
あれやこれやで忙しくしていて、久々の更新です。
昨日のことですが、私のTwitterアカウントからダイレクトメッセージが勝手にフォロワーに送信されるという事件が発生しました。
i cant believe this but there are some real nasty things being said about you here http://nmx.kr/s
という英文のダイレクトメッセージで、要は最後のURLに誘導するというスパムメールで、フィッシング詐欺などに使われているようです。迷惑な話ですが、私のアカウントを介してこうしたメッセージが送られ、なにげにURLを開いてしわまれたら、Twitterアカウントなどを入力するように誘導され、アカウントが盗まれ、さらに被害に遭われてしまうことになるので、無防備であったことと、早期に気づいてメッセージを削除するなどの対応が遅れてしまったことなど、フォロワーの皆さんにはお詫びを申し上げるしがありませんでした。
TwitterのDMは、パソコンメールでもありますので、こうしたスパムが介入してくることはあり得ます。Macユーザーは、Mac（PCも、端末機器も）がブロックしてくれて、URLが開かなかったという報告を頂いています（私もiPadから軽はずみに開こうとしましたが、開いた後に次に進めませんでした）。Windows、Andloid系では、開いてしまったかも知れません。知っている人からでも、英文のメールが届いた時は要注意です！
便利なツールではあるけれど、知っておいて準備しておかなければならない事もあることを、改めて痛感したところです。
フィッシングサイトでパスワード盗み出し
↓twitter公式からの紹介
http://twitterspam.info/753
↓読売新聞の関連記事
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/goshinjyutsu/20111007-OYT8T00845.htmhttp://www.yomiuri.co.jp/net/security/goshinjyutsu/20111007-OYT8T00845.htm
↓Twitterで感染広がるスパム、パスワード変更でログイン不能の恐れ – デジタル・トゥデイ(Digital Today)
http://dt.business.nifty.com/articles/12550.html
↓Twitterフィッシングサイトにパスワードを入力した時の対処方法
http://twitterspam.info/twitter-fishing-hijacking
↓安全にアカウントをご利用いただくために
https://support.twitter.com/groups/33-report-a-violation/topics/166-safety-center/articles/249052-
それでは、最近の気になる記事です。
子どもからＳＯＳ、２万通超…法務局に１年で
小・中学生が各地の法務局に手紙を送り、悩みを伝える法務省の「子どもの人権ＳＯＳミニレター」の利用が増えている。
いじめや虐待の相談が上位を占め、昨年度は取り組みを始めた２００６年度の２倍超となる約２万３０００通が届き、今年度も昨年末時点で２万通を超えた。「ごはんをたべさせてくれないの」。ミニレターをきっかけに親の育児放棄（ネグレクト）が発覚し、児童の保護につながったケースもあった。
ミニレターは毎年秋に全国すべての小・中学校を通じて児童、生徒に配布。切手は不要で、ポストに投函
とうかん
すれば法務局に届く仕組み。法務局職員やボランティアの人権擁護委員が目を通し、学校など子ども自身が指定した宛先に返信する。内容は本人の同意がなければ、誰にも伝えないという。
同省によると、昨年度に各法務局に届いたミニレターは２万３０３９通で、内訳は〈１〉いじめ８７８３通〈２〉虐待４２５通〈３〉体罰２３４通――など。７割が小学生からという。中にはすぐに処置が必要な深刻な内容もある。
０９年秋、小学校低学年の児童から大阪法務局に届いたミニレターには、鉛筆書きで「おとうさん、おかあさんにいじめられています」とあった。担当者が「どんなふうにいじめられているの？」と、返信先に指定していた学校宛てに返事を出したところ、数日後に「ごはんをたべさせてくれません」と記した２通目のミニレターが来た。
同法務局はこの児童が在籍する小学校に連絡。学校側はネグレクトの疑いが強いとして児童相談所に通報し、児童相談所が児童を一時保護したという。
「読売新聞」2012年2月6日
●学校のいじめ：昨年度６．７％増の７万７６３０件
全国の国公私立の小中高校などが２０１０年度に把握したいじめは、７万７６３０件で、前年度より６．７％増えたことが６日、文部科学省の問題行動調査（確定値）で分かった。一方、不登校の小中学生は減少した。
いじめの把握件数は、３．５％増としていた昨年８月公表の速報値に、東日本大震災で集計できなかった岩手、宮城、福島の３県のデータなどを反映した。現在の調査方式を始めた０６年度以降、増加は初めて。文科省は「現場での実態把握が進んだためではないか」とみている。
児童生徒１０００人当たりのいじめは０．４件増の５．５件。
「毎日新聞」2012年2月6日
●自殺対策「ＧＫＢ４７」 首相撤回表明 「違和感覚える」
内閣府自殺対策推進室が１月２３日に自殺対策強化月間（３月）の標語として採用した「あなたもＧＫＢ４７宣言！」をめぐり、民主党から異論が噴出。野田佳彦首相は６日、参院予算委員会で「私も違和感を覚える。過ちを改めるにははばかることなかれ。批判を受け止め、対応を研究したい」と撤回を表明した。
ＧＫＢ４７は、「ゲートキーパー（ＧＫ）」「ベーシック（Ｂ）」の頭文字と４７都道府県から命名したというが、人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」をもじったのは明白。政府や民主党に抗議電話が殺到していた。
これを受け、民主党の松浦大悟氏は６日の参院予算委員会で「遺族らは政府が命を弄んでいると憤りを感じている」と強い口調で撤回を要求。藤村修官房長官も「違和感を覚えた」と答弁した。
ところが、自殺対策を所管する岡田克也副総理は「ポスターも張られ、動き出している。さまざまな意見があっても直ちに撤回しない」と頑として撤回を拒否。険悪な空気が流れる中、石井一予算委員長まで「過去の経緯はどうであれ、委員長として検討を要請したい」と割って入り、最終的に首相が対応を引き取った。
「産経新聞」2月7日(火)
●岡田副総理、自殺対策「ＧＫＢ４７」一夜で撤回
人気アイドルグループ・ＡＫＢ４８をもじった３月の自殺対策強化月間のキャッチフレーズ「あなたもＧＫＢ４７宣言！」が７日、お蔵入りとなることが決まった。内閣府自殺対策推進室が採用したこの標語に、不謹慎との指摘が政府内外から寄せられたのを受けて、自殺対策担当閣僚の岡田克也副総理（５８）が記者会見で撤回を明言。既に印刷されたポスター２５万枚は回収され、作成費約３００万円はパーとなった。
６日の参院予算委では「ＡＫＢ４８もどき」のキャッチフレーズに理解を求めた岡田副総理だが、一夜明けると、撤回することを明らかにした。「どうしても（この標語は）困るという方の声にも耳を傾けなくてはならない」と強調した。
さらに自身の判断に関しては約２週間前に初めて聞いた、とした上で「かなりとがった表現だと思ったが、既に決まっていたこともあって了承した」と説明した。
内閣府によると、標語は医師、弁護士、ＮＰＯ法人代表者ら有識者で構成される自殺対策推進会議が考案。悩みを抱えている人に声をかけることで自殺を思いとどまらせる医師や支援者を指す「ゲート・キーパー」にベーシックを加えた頭文字に、取り組みを全国に広げる意味合いから都道府県数の４７を組みあわせ、３月の強化月間に使用する予定だった。内閣府関係者によれば、実際にＡＫＢ４８とタイアップしてＰＲしていく構想もあったという。
標語をめぐっては６日の参院予算委で、民主党の松浦大悟氏（４２）が「若い人の間でＧＫＢはゴキブリを意味する。あまりにも不適切」などと撤回を要求。７２の民間支援団体も共同声明で反対の意思を表明した。野田佳彦首相（５４）も「私も違和感を抱いた」などと見直しを検討する考えを示していた。
藤村修官房長官（６２）は７日の会見で「一件落着した気持ちだ。いろいろ喚起されたという面では国会で議論があって良かった」と述べた。しかし、ポスター約２５万枚には印刷代などで約３００万円かかっており、無駄な出費となった。新たな標語は「あなたもゲートキーパー宣言！」という無難なもの。内閣府によれば、３月に間に合わせるため早急に準備するという。
「スポーツ報知」2月8日(水)
●「廃炉と除染で今後何十年も食える」原発関係者が漏らす本音
福島第一原発事故の発生以降、原発を巡ってはさまざまな対策を講じる必要が出てきた。廃炉、除染でも、そして再稼働でも儲ける――原発ビジネスはすでに”逆回転”が始まっている。その実情をジャーナリストの伊藤博敏氏が報告する。
＊ ＊ ＊
原子力ビジネスの担い手たちは、既に、「逆回転」への準備を進めている。関連企業に天下った東電OBが明かす。
「最終処分場探しは、30年近くを費やしても、これまでできなかった。政府も東電も、最終的には福島しかないと思っている。原発周辺地を買い上げ、そこに処分場をつくる。最適なのは第二原発だ。第一原発同様、廃炉にするしかないし、岩盤が浅くて工事が容易で、地元の理解が得やすい」
福島第二原発は、双葉郡の富岡町と楢葉町にまたがる。ここは、旧動燃が行なった候補地選定作業で、全国88か所の「適正地区」に選ばれた経緯があるし、09年には草野孝楢葉町長が「処分場受け入れ」を表明、その後、撤回したものの意欲はある。
原発は「逆回転」を始めた。”夢”を諦め、現実に立ち返り、廃炉や除染といった後ろ向きの事業に注力しなければならない。一見、原子力ビジネスに将来はない、と思わせる。だが、そうではない。「逆回転」が新たなビジネスチャンスを生み、原発で儲けた連中が、廃炉、除染、最終処分場などでも儲けている。例えば、今、原発で何が起きているか。東電関係者が話す。
「再稼働へ向けて、”完璧な原発”にすべく準備を進めています。それはストレステストで求められる以上の厳しさで、『想定外』という言葉を使わなくて済むように、橋が破壊、道路が分断、全電源が落ちても、非常用電源を確保するなどして原子炉を損傷なく止められる体制を確立しようとしています。
そのために費用を惜しまない。原子炉内の圧力が高くて、注水できないトラブルがありましたが、どんな圧力にも負けない給水ポンプを数百億円かけて開発、配置するつもりです」
にわかには信じ難い感覚だが（東電広報部は「あらゆる事故を想定、対応するつもりです」と回答）それで潤うのは原発メーカーである。事実、東芝、日立製作所、三菱重工業の原発３社は、事故後、「フクシマを体験した」ということで海外受注が堅調。しかも、前述のような各種安全対策も受注できる。
ゼネコン各社もそうだ。全国の原子炉建屋は、鹿島（24基）、大林組（11基）、大成建設（10基）の順に受注しているが、この３社は、内閣府から福島県内12市町村の除染モデル事業を委託された日本原子力研究開発機構から再委託を受けた。
同機構は旧動燃の流れをくみ、カネ食い虫となった「もんじゅ」を運営する。つまり、原発推進の”仲間”が、「放射能に習熟」していることを理由に事業を受注しているのだ。しかも今回はモデル事業で119億円だが、今後、数兆円に達する除染作業の中核を担うことになり、最終的には原発建設で潤った双葉郡内の末端の企業に、再度、仕事を分け与える。
「廃炉と除染で、今後、何十年も食える」
こう本音を漏らす原発関係者が少なくないのは、その具体的な流れが見え始めたからだ。 制御できない原発は、推進の時も撤退の時も、そのリスクゆえに関わった地域、企業、人に多大な富をもたらす。だが、国民には電力の不安定、電力価格の高騰、放射能汚染といった”負の遺産”を残すだけなのである。
SAPIO2012年2月1・8日号
「廃炉と除染で今後何十年も食える」原発関係者が漏らす本音
2012.02.03 07:00
●汚染水貯蔵タンクで水漏れ、高線量検出
東京電力は、福島第一原発の汚染水をためておくタンクから高濃度の汚染水が漏れているのが見つかったと発表しました。漏れた量は１リットル以下とみられていて、海への流出はないということです。
東京電力によりますと、３日昼過ぎ、汚染水をためておくタンクの継ぎ目から水がにじんでいるのが見つかりました。漏れた汚染水の量は１リットル以下で、タンクのボルトを締め直し、水漏れは止まったということです。
タンクの汚染水は放射性セシウムなどは除去されていますが、ストロンチウムなどは取り除かれていないことから、水がにじんだ箇所の一部で毎時２０００ミリシーベルトという高い放射線量が検出されました。タンクからの汚染水の漏えいは先月１０日に続き２度目です。
福島第一原発では、これまで凍結が原因とみられる水漏れが３０件近く相次いでいることもあり、原子力安全・保安院は東京電力に対し、再発防止策を作り報告するよう指示しました。今回、汚染水が漏れたタンクと同じ形のものは敷地内におよそ１００個ありますが、東京電力ではボルトのしまり具合を点検するなどの対策をとるとしています。
http://www.mbs.jp/news/jnn_4944034_zen.shtml
2012年02月04日(土)
●小児病院に虐待専門員、早期発見目指す…厚労省
年間５万件以上の相談や通報が寄せられる児童虐待対策として、厚生労働省は来年度、中核的な小児救急病院に、虐待専門の職員配置を促す新制度を設ける。
病院側が虐待を疑いながら、通告を見送ってしまった大阪市住之江区の男児虐待死事件などを教訓にした。医師らへの助言を通じて、虐待を見逃さない医療機関づくりを目指す。
新制度では、都道府県が地域の中核的な小児救急病院に虐待防止の専門職員を配置した場合、同省が人件費の半分を補助するほか、事業経費も一部負担する。専門職員には、患者や家族の相談に乗る医療ソーシャルワーカーや、社会福祉士を充てることを想定。新年度の補助対象は１～２か所だが、将来は全都道府県に配置を広げたい意向だ。
「読売新聞」2月6日(月)
●暴力ゲームと若者の破壊衝動は無関係…テキサスA＆M大学の研究チームが報告
国内外のトップゲームメーカーが所属するエンターテインメントソフトウェア協会（Entertainment Software Association、通称ESA）が、”破壊衝動とビデオゲームの関係性”、および”現実の暴力”に関する2つの研究結果を米国とスウェーデンにて昨年末報告しています。
研究を直接行ったのはゲームと暴力に関する研究を以前から行なっているChristopher Ferguson教授と、調査・研究の実績が高く評価されているテキサスA＆M大学の研究チーム。実験では10才から14才の若者を対象に3種類のテストが行われ、期間は3年間、研究対象は165人。測定には暴力ゲームとの接触に関する評価に加え、反社会的な性格特性、家族と同世代の非行少年少女との関係、家庭内暴力、落ち込みと精神的健康、年代別の暴力事例が利用されたそうです。
研究者はこの実験を通じ、暴力ゲームに接触することと若者の破壊衝動には関連が無いと断言。むしろ実際には精神状態の落ち込みや反社会的な性格特性、家庭内暴力、同世代の人間との関係などの方が破壊衝動と関連していると主張しました。
また同チームは過去11年間の国際的なジャーナルで発表されている100以上の学術的記事をチェックし分析。これらの殆どが一時的なビデオゲームプレイと実験参加者の攻撃的な振る舞いを評価しているだけであり、また参加者たちの身体的行動では無く考えや態度、感情だけで攻撃性が計測されている欠点を指摘。暴力ゲームと破壊衝動の関連性を証明する明確な証拠は無く、多くが漠然としたレポートであるとも報告しています。
(ソース： Electronictheatre.co.uk)
http://gs.inside-games.jp/news/316/31676.html
2012年01月31日 12:54:14 / by ishigen
●脳内金属の研究、アルツハイマー病などの解明の手がかりに
鉄、銅、亜鉛などの脳内金属の研究が、アルツハイマー病やパーキンソン病といった変性疾患の謎を解き明かす一助となるかもしれない。
こうした病気の患者の脳には、正常なレベルを上回る鉄分と銅が蓄積されているようだ。先月29日に公表されたオーストラリアの新たな研究では、脳内の過剰な鉄分を減らすことで、アルツハイマー病のような症状を緩和できる――少なくとも実験用ラットについて――ことが示された。
鉄分調節に関する遺伝子の突然変異は、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ、別名ルー・ゲーリック病）と関連がある。一方、亜鉛は、量のレベルが過少だったり、ひどい外傷で本来亜鉛が存在しない脳の領域に入ったりした場合、記憶を減退させるらしい。
アルツハイマー病やパーキンソン病の患者の脳で起こるタンパク質の損傷や凝集はより目に見えやすく、金属が脳の病気に果たす複雑で隠れた役割についての研究は、それらの研究よりも遅れている。しかし、脳内の金属の役割をより理解することで、さまざまな病状が明らかになり、治療の開発に新たな道が開ける可能性がある、と科学者らは指摘する。
米アルツハイマー協会の医科学諮問評議会の委員長であり、ニューヨーク大学のシルバースタイン・アルツハイマーズ・インスティテュートのディレクター、ラルフ・ニクソン氏は、「アルツハイマー病が複数の要因によって引き起こされるという考え方に立ち戻りつつある」とし、金属調節の阻害がその一因かもしれないと述べた。
小さな金属イオン――元素の荷電粒子――は、エネルギー生成のための化学反応を促進したり、タンパク構造を維持したり、身体の基本的機能を幾つか担っている。健康体なら、厳しいチェックとバランスが働き、金属レベルを狭い範囲に収める。
しかし、病気や加齢に伴う生物学上の変化は、食品やサプリメント、金属鍋といった外部からの吸収と異なり、脳内のこうした金属のレベルを狂わせることが可能だ。
たとえば鉄は「両刃の剣」だ。鉄は、酸素と結びつき身体がエネルギーを生み出すのを助けるが、細胞にダメージを与える活性分子フリーラジカル（遊離基）も発生させる、とペンシルベニア州立大学の神経外科教授、ジェームズ・コナー氏は指摘する。
貧血のように、体内の鉄分が不足すると、重要な機能を維持するために十分なエネルギーを生み出せない。しかし、脳の鉄分の過剰な蓄積は有害だ。メルボルン大学の病理学教授、アシュレー・ブッシュ氏によると、パーキンソン病とアルツハイマー病患者の脳には、同年代の健常者を大きく上回る金属の蓄積が認められた。
ブッシュ教授と同僚により行われ、医学誌「ネイチャー・メディシン」に発表されたこの新たな研究は、ニューロン（神経細胞）構造の安定化に役立つタウタンパク質の生成ができないように飼育されたラットの脳の鉄分量を調べた。タウタンパク質の障害は、アルツハイマー病とパーキンソン病と関連がある。
マウスは歳を取るに従い、短期の記憶障害など、2つの病気に似た症状を示し、脳内に鉄分の蓄積が認められた。研究者が過剰な鉄分を取り除く薬を与えると、症状は改善した。つまり、脳内鉄分の除去には正常なタウの機能が必要である、とブッシュ教授は指摘する。鉄分の削減が新たな治療法に道を開く可能性は従来の研究で示されていたが、ブッシュ教授の研究はそれを裏付けるものとなった。
「アルツハイマー病であれ、パーキンソン病であれ、あるいはタウ異常に関連するいかなる症状であれ、ニューロン内の鉄分の蓄積は、神経変性の末期に起きることだと思われる」とブッシュ教授は言う。
アルツハイマー病で影響を受ける他のタンパク質も、金属を調整する役割を果たしている。2010年に学術誌「セル（Cell）」で発表された論文によると、アミロイド前駆体タンパク質は、脳から鉄を運び出す際に重要だ。また、金属の摂取を助けるタンパク質「プレセニリン」も脳の病気で乱される。（2011年の「ジャーナル・オブ・バイオロジカル・ケミストリー」の論文）
銅の蓄積と脳疾患の関係については、同様の研究結果が報告されているが、鉄に関する研究ほど多く行われていないという。
また、ミシガン大学の名誉教授ジョージ・ブルーワー氏とニューヨーク州立大学オルバニー校のエドワード・フィッツジェラルド氏が昨年、「アメリカン・ジャーナル・オブ・アルツハイマーズ・ディディーズ・アンド・アザー・ディメンシアズ」に発表した論文によると、鉄分の増加に加え、正常値を下回る亜鉛のレベルが、アルツハイマー病とパーキンソン病の患者で認められた。ブルーワー氏は今、亜鉛をベースとしたアルツハイマー病の治療法を開発している医薬品会社Adeona Pharmaceuticals（ミシガン州）のコンサルタントを務めている。
Adeona以外にも、複数のバイオ関連企業がアルツハイマー病とパーキンソン病向け治験薬を試しているところだ。しかし、脳の特定の場所にある金属を標的とすることは難しく、こうした治療薬の開発は一筋縄ではいかない。体内の金属量を増減させるだけでは効果は期待できないだろう、と研究者らは言う。
金属が、他の脳の状況で重要な役割を果たしている可能性がある。
マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）、デューク大学、トロント大学で化学の教鞭を取るスティーブン・リッパード教授は、学習と記憶に関わる脳の領域である海馬で、亜鉛がニューロンの伝達を助けていることを発見した。この伝達が妨げられたり、亜鉛が本来存在しないところに導かれたりすると、記憶形成に影響を及ぼしたり、てんかん発作を起こしたりする可能性があるという。リッパード教授は、生物学や神経科学などにおける金属イオンの役割について研究している。彼らの研究は昨年9月、米科学雑誌「ニューロン」に発表された。
リッパード教授は、「学界が金属イオンと神経疾患の関連性に注目し続けることが大事だ」と話す。
コナー教授とペンシルベニア州立大学の彼のチームは、ＡＬＳ患者について、鉄分吸収を調節する遺伝子であるＨＦＥ遺伝子の変異率が高いことを示した。この遺伝子変異のキャリアは、脳内の鉄分レベルが高く、ＡＬＳに罹るリスクは4倍高まるという。（2004年の「Journal of Neurological Sciences」に掲載された研究論文）
また、コナー教授らは、多発性硬化症の患者が、なぜ、軸索（電気的刺激を伝える神経細胞の一部）を囲むミエリンと呼ばれる保護膜を失うのか、解明しようとしている。コナー教授は、ミエリン生成に関わる細胞が高濃度の鉄を持つことが、細胞によりダメージを与えやすいと指摘する。
＜金属のメリット、デメリット＞
幾つかの金属は人体で不可欠な役割を果たしているが、病気になることでそのバランスが崩れ、害を及ぼす。
鉄
正常な機能： 酸素の運搬に関わる。細胞のエネルギー生成に必要。
脳内での影響： 鉄分過多は、アルツハイマー病とパーキンソン病に関連。タンパク質と鉄分の供給や吸収に絡む変異は、ルー・ゲーリック病と多発性硬化症に関連があるとみられる。
銅
正常な機能： 酸素の運搬を助ける。しばしば鉄とともに作用。
脳内での影響：ウィルソン病は、銅の体外排出ができなくなり、言語障害や震え、筋肉のこわばりを生じる。銅の調節の乱れはメンケス病を引き起こし、銅のレベルは異常に低くなる。
亜鉛
正常な機能：ＤＮＡとＲＮＡの生成を助ける。細胞死を調節する。短期の記憶と学習の役割を果たす。
脳内での影響： 亜鉛のレベルが低かったり、通常みられない部分に亜鉛が存在したりすると、記憶障害を引き起こすと考えられている。
http://jp.wsj.com/Life-Style/node_385435
「JST」2012年2月2日
●脱原発 ７月に１０万人集会
脱原発を訴え、昨年九月に東京・明治公園で「さようなら原発五万人集会」を開いた作家の大江健三郎さんらが八日、都内で記者会見し、七月十六日にも東京・代々木公園で十万人規模の「さようなら原発集会」を開催すると発表した。また、既存の原発の計画的廃止などを求める要請文を、立地自治体の首長らに近く届ける。
呼び掛け人は他に、ルポライターの鎌田慧さんや作家の落合恵子さんら。要請文では「福島原発事故から明白になったことは、『安全な原子力発電』などないという厳然たる事実。核と人類は共存できない」「決して再稼働を認めることなく、代替エネルギーの道をともに考え、原発のない社会へ向かいましょう」と訴えている。
現在、全国の原発のうち五十一基が停止中。鎌田さんは「原発がなくても困らない現実があるのに、政府はなんとかして再稼働させようとしている」と指摘。大江さんは「事故はまた起きると思う。明日の子どもたちに倫理的な責任を取ろうと思うなら、原発を今廃止するという決意しかない」と述べた。
昨年九月の集会には約六万人（主催者発表）が参加。メンバーは脱原発を求める一千万人分の署名も呼び掛けており、既に約五百万人分が集まった。今月十一日にも代々木公園で署名活動を行う。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012020902000028.html
「東京新聞」2012年2月9日
●計器不安 炉内把握できず 「完全安定」程遠く
福島第１原発２号機の原子炉圧力容器下部の異常な温度上昇の原因は、温度計の故障であることがほぼ確実になった。だが、信頼性に不安が残る計器が頼りで、原子炉内の様子を把握し切れていないことが露呈。「完全安定」には程遠い状況が改めて浮かび上がった。（原子力取材班）
２号機原子炉には、下部に水をためやすい給水系、中心部にかける炉心スプレー系と呼ばれる２系統の配管で注水されている。
配管関係の工事のため、１月下旬から２系統の流量バランスの変更を重ねたところ、圧力容器下部に３つある温度計のうちの１つが温度上昇を示し始めた。
東電は流量変更が原因とみて注水量を増加したところ、いったんは低下傾向をみせたものの再び上昇。さらなる注水増などの対応に追われたが、結局、東電が「流量変更とはまったく因果関係がなかった。総合的に分析する仕組みが必要」と釈明するに至った。
今回の事故で、政府と東電が決めた冷温停止状態の条件の１つは、圧力容器下部の温度が１００度以下。東電は、温度計に２０度前後の誤差があるとみており、８０度以下に保つことが必要とされてきた。
東電と原子力安全・保安院は「故障」が判明する前から、「原子炉全体は冷やされ、冷温停止状態は維持できている」と繰り返してきたが、誤った原因推定に基づく対応を取っていただけに、そうした説明には不信感も生まれかねない。
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120214/scn12021401090001-n1.htm
「産経ニュース」2012.2.14 01:08
●介護保険商品券で”返還” 府、サービス未利用の高齢者対象 京都
９０歳までに介護保険サービスを利用していない高齢者を対象に、府は平成２４年度から、地元商店街で利用できる、３万円分に最低１０％のプレミアムを加えた商品券を交付する。都道府県の介護保険料の払い戻し事業は全国でも珍しい。
地元商店街で買い物をしてもらうことで地域活性化につなげる狙いもあり、府は２月定例府議会に上程した新年度当初予算案に３億３千万円を計上。商店街に１０％以上のプレミアムを上乗せするよう要請、上乗せ額の３分の１を補助する。
対象は、府内の９０歳で直近の１０年間に介護保険サービスの利用実績がない人。来年度のみ９０歳以上も対象とする。
府内では、９０歳以上の約３万１千人のうち約９５００人がサービスを利用していないという。
府が本人に通知し、申請書を出すと敬老の日（９月１７日）までに届く。
「産経新聞」2月15日(水)
●障害者預金５３０万円着服 横領容疑 元副理事長を逮捕
知的障害者のグループホームで入居者の預金を着服したとして、神奈川県警は１８日、業務上横領容疑で、ＮＰＯ法人「障害者フルライフサポート・ユーリカ」元副理事長、矢ケ部恵美容疑者（６０）＝横浜市戸塚区原宿＝を逮捕した。県警によると、「金を引き出したことは間違いない」と供述しているという。
逮捕容疑は、平成１７年４～５月、同法人が運営するグループホームに入居していた横浜市内の６０代男性の口座から４回にわたり計約５３０万円を引き出し、着服したとしている。
県警によると、男性には重度の知的障害があり、金銭の管理ができず、矢ケ部容疑者が通帳を預かっていた。矢ケ部容疑者は他のグループホームの入居者約２０人の通帳も預かっていたが、計約１億円が口座から引き出されて使途不明になっており、県警は同様の犯行を繰り返していた疑いがあるとみて調べている。
同法人は１７年４月から活動を始め、横浜市内で知的障害者のグループホーム５施設を運営していた。２１年６月、県の調査で複数の入居者の預金約２千万円が不明になっていることが判明。障害者自立支援法に基づく事業者指定の取り消し処分を受け、活動を停止した。
「産経新聞」2月19日(日)
●米MSが個人向けVistaのサポート打ち切りを撤回、2017年まで延長
残り2カ月という土壇場で方針転換、2017年4月11日まで延長サポートを提供
（2月18日の3時50分時点）
（執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）
米マイクロソフトは、個人ユーザー向けの「Windows Vista Home Premium」「同 Home Basic」「同 Ultimate」のサポート期間を2017年4月11日まで約5年間延長したもようだ。個人向けVistaは、これまで約2カ月先の2012年4月10日にサポートを終了する予定だったが、土壇場で撤回した形になる。同社から正式な広報発表はまだないが、同社のWebページには、方針転換後のサポート終了日が記載されている。
同社の従来のサポート方針では、個人ユーザー向け製品には発売から5年間の「メインストリームサポート」のみを提供し、企業向け製品に対してだけ追加で5年間の「延長サポート」を提供することになっていた。Windows XPに限っては、個人ユーザー向け製品（Home Edition）に対しても例外的に延長サポートを提供しているが、Vistaの個人向け製品については、「Windows XPと同様の延長サポートを提供する計画はない」としていた。
一方、今回Webサイトに掲載された情報によると、VistaやWindows 7に関しても個人向け製品の延長サポートを提供する方針に転換したとみられる。2015年1月13日にサポートを終了する予定だった個人向けの「Windows 7 Home Premium」「同 Starter」「同 Ultimate」についても、2020年1月14日まで延長サポートを提供すると記載されている。
この変更は急きょ決まったようだ。日本マイクロソフトのWebサイトには、個人向けVistaのサポートが2012年4月10日に終了するとの”旧情報”が掲載されたままになっているページもある。
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20120218/1041442/
「産経新聞」2月19日(日)
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[2012.2.2]
【この頃思うこと】「あなたもGKB47宣言！」ってわかりますか？
内閣府の自殺対策推進会議で、今年の自殺対策強化月間のキャッチフレーズが「あなたもGKB47宣言！」に決まったそうです。
ＧＫＢは、「ゲートキーパーベーシック」の頭文字で、47都道府県、「全員参加」がテーマとか…。
誰が見ても、「ＡＫＢ４８」がまず思い浮かぶでしょう。この段階で、取り組みの意義が薄まると思うのは私だけでしょうか。
批判が続出したため、関係当局は説明に躍起ですが、了解できる説明とは思えません。
14年連続して自殺者が3万人を超える国。アメリカの交通事故死亡者数よりも多い、異常事態が続いています。「受け狙い」でキャッチフレーズを考えている場合ではありませんし、自殺防止や自死遺族支援への思いが全く感じられません。自死遺族の一人として、キッパリと断言します。
月間を取り組むこと自体に異論をはさむつもりはありませんが、通年の、全国自治体あげてのゲートキーパー作りや、自死遺族支援の本格的な取り組みこそが求められています。 それでは、最近の気になる記事です。
自殺対策キャッチフレーズ 「ＧＫＢ４７」に疑問の声
自殺者数が１４年連続３万人を超えるなか、政府が毎年３月に行う自殺対策強化月間の今年度のキャッチフレーズが、「あなたもＧＫＢ４７宣言！」に決まった。人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」をもじったフレーズが２３日に開かれた内閣府の自殺対策推進会議で報告され、委員から「自殺対策としては違和感がある」と疑問の声が上がった。
強化月間の今年度のテーマは「全員参加」。ＧＫＢは、「ゲートキーパーベーシック」の頭文字。「ゲートキーパー」とは、悩んでいる人に気づいて声をかけ、必要な支援につなげる存在で、「４７」には取り組みが４７都道府県に広がることを狙う意味がある。
これに対し、委員の一人は「ブームにあやかろうという意図はわからなくもないが、自殺対策は継続的に、地道に取り組むもの。キャッチフレーズは地味でも普遍性や本質を示すのが大事」と批判。別の委員は「もっとあたたかな、現状を反映した言葉のほうが良いのではないか」と話す。
今後、ポスターや広告などで使われる予定。内閣府の担当者は「全員参加というテーマにあわせ、広く国民に親身に訴えることができるということで決まった」と説明している。
「産経新聞」1月24日(火)
●政府が自殺対策強化で「GKB47宣言！」 「ゴキブリ？」「馬鹿にするな！」とネットで非難
内閣府の自殺対策推進会議で、自殺対策強化月間のキャッチフレーズが「あなたもGKB47宣言！」に決まった、と報道された。
ネットでは「ゴキブリって読めるよね？」という声も。重いテーマなのにふざけている感じがあり、アイドルグループ名をもじった言葉だとし、「日本国民をバカにしているのか」などといった批判が噴出している。
■蓮舫・元大臣と相談してキャッチフレーズを決めた
このキャッチフレーズは2012年1月23日に開催された「第15回自殺対策推進会議」で発表された。会議に出席した委員から芸能界のブームに乗ろうという気持ちはわかるが、共感を得るのは極めて難しい、などとキャッチフレーズ撤回を求める意見もあったという。
ネットでも「GKB47宣言」について、
「どうみてもゴキブリ47です」
「だいたい、キャッチフレーズに、『GKB47』なんぞ、説明受けなきゃ意味の分からん単語を使うこと自体がおかしいだろ！」
「ふざけすぎ。自殺まで追いつめられてる人を馬鹿にしてるとしか思えない」
などと批判ばかりが目立っている。
内閣府自殺対策推進室に話を聞いてみると、このキャッチフレーズは11年11月時点で同推進室が考え決定したものであり、決定に当たっては当時の蓮舫・行政刷新担当大臣と相談した。また、日本医師会や日本弁護士連合会といった約70の協賛団体から了承を受けていて、異論は出なかったそうだ。23日の会議では文書で疑問を投げかけた委員もいたが、混乱は全くなかった、としている。
■「話題になったので大きなPR効果」と自殺対策推進室
ちなみに「GKB」とは「ゲートキーパー・ベーシック」の頭文字で、ゲートキーパーとは自殺しそうなサインに気付いて食い止める専門家を指し、ベーシックは一部の専門家だけでなく国民全体で見守っていこうという願いが込められた。47は都道府県の数だという。
自殺対策強化月間は2年前に毎年3月と制定されたが、キャッチフレーズが付いたのは今回が初めて。前回の11年のテーマは「気付き」で、大切な人の異変や悩みに気付いてほしいと訴えた。10年は「睡眠」で、2週間以上眠りたくても眠れない人が身近にいないか問いかけた。今年のテーマは「全員参加」となり、広く訴えかけるためにインパクトのある文言を狙った。
「アイドルグループを意識しなかった、というと嘘になりますが、今回これだけ話題になり、メディアで取り上げていただいたことは、自殺者をなくすための大きなPRになったのではないか、と考えています」
と自殺対策推進室では話している。
「あなたもGKB47宣言！」のキャッチフレーズが入ったポスターは現在製作中で、3月には全国に張り出されることになるそうだ。
「J-CASTニュース」1月24日(火)
●自閉症の定義変更にあたり専門家らが慎重に対応
自閉症の新しい定義が今年（2012年）後半にメンタルヘルス専門家に採用されれば、自閉症と診断される人数が減少する可能性が高まる。医師らはこの変更の意義を確信しているわけではないが、自閉症患者の生活や治療にあたる専門家に影響することで意見が一致しており、医療や教育、社会福祉を受ける人数に影響が及ぶ可能性があるという。
新しい定義では、現在用いられているアスペルガー症候群、自閉症スペクトラム障害、広汎性発達障害（PDD-NOS）という3つのサブタイプに代わり、1つの診断カテゴリー、つまり「自閉症スペクトラム障害（autism spectrum disorder）」が採用される。この定義は、米国精神医学会（APA）が指名した専門家委員会が草案を作成中で、今年末までに最終的な形にまとめられる予定の「精神疾患の分類と診断の手引（DSM）」第5版の一部になるとみられる。
米国における自閉症の推定率は1980年代以降急増しており、近年の数値では小児110人あたり1人にみられる。症例数が実際に増加しているという専門家がいる一方で、明確な診断ガイドラインがないためであると指摘する専門家もいる。自閉症は複雑な神経発達障害であり、典型的な症状には他人との意志疎通が困難、社会的関係形成不能、反復運動、自虐行為などがあるが、原因は依然として不明である。
新しい定義では、一般に高機能自閉症とされるアスペルガー症候群とPDD-NOSは削除される。米ニューヨーク・タイムズ紙によれば、最近（1月20日）アイスランド医師会の会議で発表された研究では、1993年の論文で自閉症と診断された小児および成人372人の半数弱（45％）が新しい基準に適合すると推定している。
米オーティズム・スピークスAutism Speaks最高科学責任者であり、米ノースカロライナ大学チャペルヒル校精神医学教授のGeraldine Dawson氏は、「これは学際的な課題（academic exercise）ではない。この診断基準の変更は人々の生活に実際に影響を及ぼすことになる。新基準の実施は非常に慎重に開始し、サービスを受けられる人に対する影響を監視しなければならない。科学的な観点から、診断基準の変更は理にかなっている。サブカテゴリーは病因の点から意味を持たず、推奨される治療を区別する必要もない」と述べている。別の専門家は「偉大な試みだが、近年の自閉症の有病率の推定が正しいかどうか確証はなく、専門家の意見は分かれている。今回の診断基準変更の影響は時間が経過してみないと分からない」としている。
「HealthDay News」1月20日
http://www.healthdayjapan.com/index.php?option=com_content&view=article&id=3523:2012130&catid=49&Itemid=98
●＜４０代姉妹死亡＞「生活苦しい」区役所に３回相談 札幌
札幌市白石区のマンションで知的障害のある妹（４０）と姉（４２）とみられる遺体が見つかった問題で、この姉は約１年半前から３回にわたり区役所に生活相談に訪れ、生活保護申請の意向をみせていたことが、市役所への取材で分かった。姉は自身の仕事や妹の世話をしてくれる施設も探していたようで、その最中に急死し、連鎖的に悲劇が起きたとみられる。
札幌市保護指導課によると、姉は１０年６月、１１年４月、同６月の計３回、区役所を訪れ「生活が苦しい」と訴えた。２人の収入は中程度の知的障害がある妹の障害年金だけだったとみられる。昨年６月、姉は「今度、生活保護の関係書類を持ってくる」と言って必要な書類を聞いて帰ったが、その後は相談がなかった。
北海道警の調べでは、姉妹の部屋に求職に関するメモがあった。姉とみられる遺体の死因は脳内血腫。姉は３年前に脳外科を受診した記録があり、体調不良を自覚しつつ職探しをしていた可能性がある。区内の民間障害者施設によると、姉は約１年前に妹の通所の相談に来たが、決まらないまま連絡が途絶えたという。
一方、妹とみられる遺体の死因は凍死で、死後５日～２週間。料金滞納のためガスは１１月末に止められており、室内は冷え込んでいたとみられる。
姉妹に近所付き合いはなく、地元町内会長の本田鉄男さん（６６）は「マンションが町内会に加盟していれば回覧板で変化に気づけたが、非常に残念。せめて市役所から知的障害者がいるとの情報があれば対応できたのだが」と話す。
ただ市保健福祉局の担当者は「障害を知られたくない人もおり、情報を一元的に出すのは難しい」と話す。民生委員の巡回は高齢者宅に限られ、災害時の要援護者のリストアップも、希望者だけを登録する仕組みだ。
札幌白石署によると、昨年１２月１５日に家賃滞納分の振り込みがあり、それから数日内に姉が急死したとみられる。同２０日に「１１１」など複数の発信記録が姉の携帯電話にあった。残された妹が１１０番など何らかのＳＯＳを出そうとしたのかもしれない。
「毎日新聞」1月24日(火)
●「サポート・チーム」創設へ 発達障害者支援
県が設置した「発達障害者支援のあり方検討会」（福岡寿座長）は２６日、現場の保育士や教師らを後方支援する「サポート・コア・チーム」の創設などを柱にする支援策を阿部守一知事に報告した。知事は「発達障害のサポート態勢はまだ十分ではないと思っている。報告を契機に県として全面的に取り組んでいく」と述べ、新年度から事業展開する方針を明らかにした。
サポート・コア・チームは、広い知識や経験を持つ「サポート・マネージャー」を中心に福祉や教育など多分野の専門家で編成し、今後２、３年をめどに県内１０カ所に設置する。保育所や学校に赴いて個々の課題を整理し、継続的に助言しながら県内支援の底上げを図る。
本格運用に向けては、支援手法の統一化やサポート・マネージャーの養成、障害者の周囲の人々が障害の情報を共有できる仕組みづくりなどが課題で、福岡座長は「関係者の理解が不十分だと、父母らは自分のせいだと思ってしまう。保護者の支援も大事だ」と指摘した。
阿部知事との懇談では「県内には人材が育ってきており、数年たてば全国トップクラスになる」と訴え、県として多角的な支援策を展開するよう求めた。
県健康福祉部は、新年度当初予算編成でサポート・コア・チーム事業などの関連事業費２９００万円を要求している。
検討会は昨年６月に設置され、自閉症やアスペルガー症候群、学習障害、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などの発達障害者らの支援に向け、年代を問わず、教育や医療、労働などの垣根を越えた支援策を論議していた。
「中日新聞」2012年1月27日
●新病棟２月１１日から運用 浜松・天竜病院 静岡
国立病院機構の天竜病院（浜松市浜北区於呂）は病院敷地内に建設中の新病棟を今月中に完成させ、２月１１日から運用を始める。総病床数３３８床の大型病棟で、一般病床のほか、発達障害など児童の精神疾患を専門に治療する児童精神科病床５０床を新設するのが目玉。早川啓史院長は「これまで一般病床で受け入れることができなかった重度の児童患者の受け皿になる」としている。
「静岡新聞社」2012年1月29日日曜日
●児童の放課後支援所開設 送迎や個別指導も 兵庫
発達障害や知的障害がある子どもが、放課後や夏休みなどを過ごす「児童デイサービス施設」として、兵庫県明石市魚住町清水に今月中旬、「発達障害児療育センター 第２アスペ」がオープンした。対象はおおむね小学生から高校生で、特別支援学校や自宅への送迎もある。専門家による個別指導も実施し、担当者は「発達障害児の居場所を作りたい」と意気込む。平日は学校終了から午後６時まで、長期休暇中は午前１０時半から午後６時まで対応する。対象は「いなみ野特別支援学校」（稲美町）の在籍か、明石や稲美町に住む発達障害などの子どもで、週１回以上の定期利用が条件。有料で、１日定員は平均１３人という。
「神戸新聞」2012年1月29日日曜日
●南相馬 児童ら対象無料教室
仮設住宅など避難先の環境になじめない発達障害の小学生らを対象に、ＮＰＯ法人「トイボックス」（白井智子代表理事）と、東日本大震災復興支援財団が２８日、南相馬市原町区で、無料学習支援を行う「ふみだす未来の教室ｉｎ南相馬」をプレオープンした。本格的なオープンは４月。
この日、約１０人の小学生らが職員に本を読んでもらったり、卓球で遊んだりしていた。４月以降は、発達障害の小学生らを平日の放課後に預かり、学習支援を行う一方、卓球やバドミントンができる遊び場も提供する。プレオープン期間中は毎週土曜のみ開催する。
発達障害を持つ子供が避難先で強い不安感やストレスを抱いている現状を聞き、準備を進めてきたという白井代表理事。「発達障害の子供に限らず、学習支援が必要な子供も受け入れたい」と話している。
「読売新聞」2012年1月29日
●東電、１兆円出資受け入れへ…支援機構と詰め
東京電力が、政府の原子力損害賠償支援機構による１兆円の出資案を受け入れる方向になった。
福島第一原子力発電所の事故で廃炉などの費用がかさむため、増資で財務の悪化に歯止めをかける考えだ。議決権比率など詳細の詰めを急ぎ、今年３月にまとめる総合特別事業計画に盛り込む。
東電の支援は、支援機構が東電の１兆円の増資を引き受け、銀行団が１兆円を融資することが柱だ。関係者によると、東電は、原発事故の賠償を円滑に進め、電力を安定的に供給するためには１兆円規模の増資が必要との判断を固めており、検討の焦点は出資方法に移っている。
支援機構は、株主総会で合併など重要な経営戦略を単独で決められる３分の２以上の議決権の取得を目指している。これに対して東電は、経営の自主性を保つために優先株や普通株を組み合わせ、機構の議決権比率を２分の１未満に抑えたい考えだ。実際の増資は６月の株主総会で株式を発行できる枠を広げた後に実施される見込みだ。
「読売新聞」1月26日(木)
●障害者に得意な仕事を
働きたい障害者と企業をつなぐ懸け橋になりたい－。金沢市の中山肇さん（５４）は、その思いを形にしようと、発達障害がある人らの就労支援に取り組むＮＰＯ法人「クロスジョブ金沢」を今月立ち上げる。四月の事業スタートを目指し、事務所や社員の獲得などに奔走している。
原点にあるのは、個人の特性を生かす仕事を選択するという「適材適所」の意識。特別支援学校や医療機関、民間企業に勤め、さまざまな職場を経験する中で培った。福祉施設で働いていた約六年前、施設で働く障害者らを見て、さらに強く思った。
能力は人によってさまざまだ。規則的な作業が正確にできる人がいれば、計算に秀でた人もいる。「与えられた仕事を皆が同じようにやるのでなく、それぞれがやりたい得意な仕事をする機会があれば、もっと社会参加できる」。一足先に大阪で同じ活動を行う知人からの後押しを受け、決意を固めた。
最低限の仲間を集め、支援イメージは固まった。面談でやりたい仕事を聞き、パソコン技術やビジネスマナーなど必要なスキルの訓練を行う。ハローワークの協力を得て、企業からの求人を募ってマッチングを図る。
最初からうまくいくとは思っていない。石川県では前例のない取り組みといい「定着するだろうか」。そのためには何より実績が必要。福祉施設を回り、就労意欲のある障害者に活動を紹介してもらうようお願いする。
「障害のあるなしにかかわらず、同じように働ける社会を－なんて言っても夢物語ですかね」。冗談めかして笑うが、目は真剣だ。一本でも多く橋を架けることが、夢につながると信じている。 （小西亮）
身の回りで起きたこと、毎日の暮らしの中で幸せに感じたり、ほっとするような物語をお寄せください。連絡先を明記の上で、〒９２０ ８５７３ 中日新聞北陸本社「昴」係へ。ファクスは０７６（２６５）７４９０、Ｅメールはsubaru@chunichi.co.jpまで。
「中日新聞」2012年1月23日
●「トラウマになるような出来事」目撃したらすぐに寝てはダメ、米研究
交通事故の目撃など、トラウマ（心的外傷）になるような衝撃的な出来事に遭遇した直後に睡眠をとると、そのときの感情や悪い記憶が定着する危険性があるとの研究が、米専門誌「神経科学ジャーナル（Journal of Neuroscience）」に掲載された。
研究を行ったのは米マサチューセッツ大学（University of Massachusetts）の研究チーム。健康な男女106人を対象に実験を行った。
まず男女に複数枚の画像を順に見せ、それぞれに対する感情的な反応を評価させた。画像の中には「不安な」光景を描写するものも含まれていた。
その後、休憩中に被験者の半数に睡眠をとらせ、もう半数には睡眠をとらないようにさせた。12時間後、被験者たちは再び画像の評価を行った。
「睡眠は記憶だけでなく感情反応も保持していた」と、神経科学者で論文の共同執筆者のレベッカ・スペンサー（Rebecca Spencer）氏は研究結果を語った。
■睡眠は基本的に良い効果、PTSDには逆効果か
英紙ガーディアン（Guardian）は、従来の研究では「睡眠によって否定的な感情が緩和され、より合理的な観点から起きたことを観察できるようになる」とされており、今回の研究結果がそれらと矛盾していることを指摘している。
スペンサー氏は米ABCニュースに対し、「確かに『一晩寝かせて考える』のが普通は良いことだというのは事実」と述べ、睡眠によって記憶力だけでなく他の認知機能も高まることを指摘。
「ただ、本当にトラウマになるような出来事やただならぬ出来事が起きたときは、起きていた方が良いでしょう」と語り、衝撃的な出来事の後になかなか寝付くことができないという体の生理的な反応は案外健康的なことなのかもしれないと付け加えた。
スペンサー氏は大変な出来事を乗り切る際には睡眠に頼るのではなく、起き続けていることを検討してもよいだろうと提言する一方で、今回の研究結果が心的外傷後ストレス障害（PTSD）に対する示唆になる可能性はあるものの、日常生活における精神的ダメージに対しては睡眠不足を推奨しないと語った。
「ある日がひどい日だったからといって、その日はずっと起きているべきということにはならない。私たちは回避すべきことを知るために、ある程度の記憶や感情的な状況を保持しておくべきだ。私たちはそこから学んでいるのだから」
(c)Relaxnews/AFPBB News
2012年01月25日 13:10 発信地:米国
●＜ドコモ通信障害＞スマホ急増でパンク 対応後手に
ＮＴＴドコモの携帯電話で相次いだ大規模な通信障害は、スマートフォン（スマホ）の本格普及で通信量が急増し、携帯電話会社のインフラ整備が追いついていない実態を浮き彫りにした。動画やゲームのやりとりなどスマホの多機能化が進み、こうしたデータ通信量は国内で今後数年で１０倍以上に膨らむとの見方もある。事業者の対応が伴わないとトラブルもやまず、通信インフラに対する信頼も損なわれかねない。
「見極めに甘さがあった」。２６日記者会見したＮＴＴドコモの岩崎文夫取締役常務執行役員は、２５日の通信障害について、通信量が想定を上回ったために発生したと釈明した。
ドコモは、データ通信を仲介する「パケット交換機」１１台を２５日未明までに新型３台に切り替えた。スマホの利用者は、通信をつないだままにするケースが多いため、新型は同時に接続できる利用者数を旧型の約２倍に増やした。だが、「同時接続数の増強に目を奪われ」（岩崎取締役）、新型３台が処理できる通信量は旧型１１台の合計の半分しかなかった。２５日朝は１時間当たりの通信量が想定の１．３倍に膨らみ、新型の許容量をオーバーしたという。
ドコモは１１年１１月、スマホの低料金プランを導入し、１１年４～１２月のスマホ販売は５５３万台と１０年度の倍以上に増えた。だが「従来の携帯電話で利用されてきた『ｉモード』とスマホのデータ通信を同じ通信設備で処理してきたため、システムが複雑化し、処理能力が低下している」との指摘がある。ドコモはパケット交換機の一斉点検などの対策を発表したが、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などスマホの販売競争が過熱する中、「通信量の急増に抜本的な対策を講じない限り、通信トラブルはなくならない」（アナリスト）との見方が強い。
東京都内の男子大学生（２２）は「スマホに買い替え、動画投稿サイトなどインターネットを使う時間が増えた」と話し、若者を中心にパソコン代わりに使う場面が増えている。しかもスマホの利用者の多くは、どれだけ通信しても料金が一定の「定額制サービス」に加入しており、スマホの通信量は「（従来の携帯電話に比べて）１０倍はある」（通信業界関係者）という。
調査会社、ＭＭ総研の推計によると、１１年度の携帯電話出荷台数は４１６０万台。このうち５６％をスマホが占める見通しで、初めて従来型の携帯電話を出荷数で逆転する。スマホは契約数（既契約者も含む）でも１５年３月末に従来型の携帯電話を上回る見通し。同社の横田英明取締役研究部長は「今後数年で通信量は１０～２０倍に達する可能性がある」と指摘。「携帯電話会社は増加ペースを甘く見積もった結果、インフラ整備などが後手にまわった」と分析する。
携帯電話各社は、電話回線とは別に、無線でネットに無料接続する「Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）」の接続ポイントを増やすことで、電話回線の通信量を減らす計画を進めている。だが、「Ｗｉ－Ｆｉ」に接続できる場所はまだ限られる。ＫＤＤＩの田中孝司社長は２６日の記者会見で「（通信）ネットワークの中をこれだけ多量のトラフィック（情報量）が流れて、耐えられるのか」と不安を漏らした。
◇行政は事業者任せ
総務省は「通信設備は、サービス内容や利用者数に応じ、事業者自らが決めるもの」（総合通信基盤局）とし、一義的には事業者の責任との立場だ。しかし、通信は企業活動や生活に欠かせないインフラとなっており、通信の質を確保するための対策を求められる。
通信混雑対策として、総務省は「プラチナバンド」と呼ばれる７００メガヘルツ帯と９００メガヘルツ帯の周波数を利用する方針だ。プラチナバンドは、電波が建物などの障害物を避けて通りやすく、通信状態の改善につながる。総務省は地上アナログ放送などに使われ、現在は空きスペースとなった周波数帯を、１５年までに計３社に割り当てる。第１弾として１社に９００メガヘルツ帯を割り当てる計画で、２７日に公募を締め切る。
ただ、新たな周波数割り当ては、データの「通り道」を確保する手段に過ぎない。増大する通信量をさばく「交通整理」には、設備の処理能力を高める必要があるが、そのための投資は事業者任せとなっている。総務省は２６日、ドコモに通信設備の増強を求めたが、通信の質向上にどこまで行政が関わるかも課題となりそうだ。
「毎日新聞」1月27日(金)
●増える大人の発達障害 仕事に支障、ひきこもりも
注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）やアスペルガー症候群（ＡＳ）などの発達障害に苦しむ大人が増えている。障害のために仕事に支障をきたし、ひきこもってしまう人も少なくない。発達障害者支援法の成立から７年。行政の取り組みは遅れがちだが、障害を持つ人たちが自助努力で立ち向かう動きも出てきた。
■ミス重なり辞職
「イージーミスが多すぎる。君に営業はできない」。都内に住む２０代の男性は昨年夏、上司にこう指摘され、しばらくして会社を辞めた。
旅行会社の営業マン。まじめで人当たりもいいが、段取りや整理が下手。細かい連絡を忘れてしまう。添乗員として随行した先で、用意する弁当の数が変更になったのに業者への連絡を忘れてしまい、トラブルになったこともあった。
まだ、きちんとした診断は出ていない。再就職への意欲もあるが、「サービス業はもう無理だと思う」という。
発達障害は従来、子供のものとされてきた。だが近年、ひきこもりや鬱病、子供への虐待などの２次障害が表れ、初めて受診する大人の患者が多い。
計３１万部のベストセラー『発達障害に気づかない大人たち』シリーズ（祥伝社新書）の著者、心療内科医で福島学院大の星野仁彦（よしひこ）教授は「私のクリニックに来る患者さんは２次障害が深刻な状態。復帰するのは容易ではない」と話す。
星野教授の調査では、外来を受診した成人のＡＤＨＤとＡＳの患者１３０人のうち、２次障害がない人はわずか１３人。専門医が少ないため、発達障害を見抜けず、２次障害だけの治療を受けた結果、再発、長期化する傾向にある。
冒頭の男性のようなケースでも、「まずは自分で発達障害を認識し、診断を受ける。そのうえで長所と短所を把握し、サポートしてくれる人を見つけることが大切」と星野教授は言う。
■できることから
発達障害者同士の自助グループも生まれている。自らもＡＤＨＤとＡＳの混合型という冠地情（かんち・じょう）さん（３９）が主宰する「イイトコサガシ」は、２２都道府県で１６０回以上のワークショップを行った。
６～８人のグループで、２人が５分間、テーマに沿った会話をし、残りの人はその会話の良かった点だけを指摘する。時間を区切って相手の話に集中するので、しぐさや口調の変化にも気づきやすく、独りよがりな会話を避けられる。聞く側は良い点だけを探すため、思いやりや共感を伴ったコミュニケーションの力を磨ける。冠地さんは「発達障害の人は自己肯定感に乏しい。批判や助言はそれに追い打ちをかけ、トラブルになることもある」と話す。
相手の長所を探し、自分の良い所に気づくのはコミュニケーションの基本だ。冠地さんは「発達障害はもはや社会現象。でもできることから始めてほしい」と話している。
■行政の支援、手探り段階
成人の発達障害に対する行政の取り組みは緒（しょ）に就いたばかりだ。厚生労働省によると、全都道府県とほぼ全ての政令市に発達障害者支援センターが設置され、ハローワークなどと連携した就労支援などが行われているが、「症状や障害の程度は千差万別で、具体的にどんなサポートをしたらいいか開発を行っている段階」という。
また、ＡＤＨＤに対して欧米で効果を上げている中枢神経刺激薬、メチルフェニデートによる薬物療法も昨年１１月、１８歳未満で投与を受けていた人のみ継続使用が可能になったが、大人への初回投与は認められていない。
「産経新聞」1月10日(火)
●学習支援：足立区、中学生も 塾通えない１００人に、新年度から ／東京
家庭の経済状況などで塾に通えない成績上位の中学生に学習支援をしようと、足立区は４月から、定期講座「足立はばたき塾」を開講する。講座を委託する民間業者の公募を２５日に始めた。これまで区は、小学生の基礎学力の向上に力を入れていたが、中学生に対する支援を要望する声が寄せられたため、試験的に実施する。
足立区によると、対象は中学３年生１００人で、講義は区立千寿本町小と島根小で実施。申し込み後に学力診断テストを実施し、都立の進学指導重点校を目指す学力に達しているかを判断する。期間は４月から都立高校の一般入試がある翌年の２月までで、毎週土曜に数学と英語の２教科を教えるほか、夏休みと冬休みには５～１０日程度の集中講座を開講する。区が実施してきた学習支援は、小学生を対象に、四則計算や漢字の書き取りをする基礎学習教室を開くなどの「落ちこぼれ防止」対策だった。支援が手薄だった中学生に対しても成績上位層を引き上げる事業の要望があり、実施を決めた。
「毎日新聞」1月26日(木)
●家電業界を襲う”リストラ地獄”！ＮＥＣ、東芝、ソニー
日の丸家電はこのまま壊滅してしまうのか。ＮＥＣが１万人の人員削減を打ち出したが、ほかにも大手家電メーカーが続々と人員削減や工場閉鎖を打ち出している。背景にあるのが超円高やタイ洪水、そしてスマートフォン隆盛のあおりを受けた携帯電話の不振だ。
「苦渋の決断をした」。ＮＥＣの遠藤信博社長は厳しい表情で語った。２０１２年度前半に国内外のグループ社員約１１万人のうち約５０００人の人員を削減。国内工場で働く協力会社の従業員などを含めると削減規模は約１万人に達する見込み。
厳しいのはＮＥＣだけではない。パナソニックは昨年９月末時点で約３６万７００人だったグループ従業員を今年３月末を目標に３５万人以下への削減を進める。
東芝も半導体を生産する北九州工場など３拠点を１２年度上半期で閉鎖。計約１２００人（昨年１１月末時点）の従業員は原則配置転換で対応するが、異動できない従業員も出てきそうだ。
ソニーも子会社のリチウムイオン電池の組み立て工程を、中国とシンガポールの工場へ移すのに伴い、栃木事業所を設計・開発拠点に衣替えし、製造に携わる約５００人の従業員の配置転換と希望退職募集を検討している。
家電メーカーは薄型テレビ市場が国内市場で地デジ特需がなくなって縮小。海外でも歴史的な円高もあってサムスンなど韓国勢に押されている。さらにタイの洪水で生産拠点が打撃を受けた。
そして急成長しているスマホ市場でもアップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）が圧倒的で、サムスンが追う展開。「国内メーカーはスマホに乗り遅れて国内市場でさえ失地回復できていない」（家電担当アナリスト）。ＮＥＣのリストラも携帯電話事業の不振が響いたもので、ソニー・エリクソンの携帯電話事業も赤字に陥った。新たな稼ぎ頭がみつからなければ、今後もリストラ地獄が続きそうだ。
「zakzak.co.jp」2012.01.27
●最悪シナリオ閲覧「数人」に限定 「混乱恐れて」と細野氏
細野原発事故担当相は２９日までに、共同通信のインタビューに応じ、最近まで公開しなかった東京電力福島第１原発事故の「最悪シナリオ」に関し、情報漏えいによる国内の混乱を恐れて、当時の菅直人首相はじめ閲覧を「数人」に限った経緯を明らかにした。
その上で「シナリオの内容は現実にあり得ないもの。当時公開していたら、東京から人がいなくなった可能性があった。そうなれば、事故対応は危うかった」と言明。事故対応を優先した結果、菅氏ら政権中枢のごく一部の政治家でしか情報共有を図らなかったと説明した。
「共同」2012年1月29日
●「東京電力が和解案拒否」双葉町長、抗議の声明
東京電力福島第一原発事故の賠償を巡り、福島県双葉町の井戸川克隆町長は２９日、東電が、政府の原子力損害賠償紛争解決センターが示した和解案通りの支払いを拒否しているとして、抗議する声明を発表した。
同町住民が避難し、役場機能がある埼玉県加須市で記者会見した。井戸川町長が抗議したのは、福島県大熊町から東京都内に避難する男性（７２）が家屋損害に約２６００万円の支払いを求めた案件。同センターが昨年１２月、不動産として初めて、約１３００万円の支払いを盛り込んだ和解案を示した。
東電は家屋の賠償を受け入れる方針を示したが、追加請求には一切応じないとの条件を付けるなどした。
井戸川町長は「東電が、双葉町民にも同じ行為に出ることが予測される。いろいろな条件をつけられて、（賠償請求を）やっていくことはできない」と述べた。
「読売新聞」1月30日(月)
●引きこもり次男「働け」に逆上 長男と三男刺し首つり
東京都杉並区宮前の住宅で３０日、長男と三男を包丁で刺した次男（４５）が、首をつって自殺する事件があった。警視庁高井戸署によると、首を刺された長男（４５）は意識不明の重体で、腹などを刺された三男（４２）は重傷だが意識はあるという。２人を刺して自殺を図ったとみられる次男は病院に運ばれたが、約１時間後に死亡が確認された。同署によると会社員の長男に「働け」と言われた無職の次男がカッとなって暴挙に出たという。
事件があったのは、京王井の頭線久我山駅の北約５００メートルの閑静な高級住宅街。１００坪以上の敷地に駐車場と庭のある一戸建て住宅だ。高井戸署によると、７０代の両親とともに４０代の息子３人が暮らす５人家族。３０日朝、２階で次男に対して長男が「仕事をしろ」と叱ったことをきっかけに言い争いになった。２人は双子だという。
次男は長男の首を包丁で刺した。長男は「刺された」と言いながら１階に逃避。おびただしい出血があったという。続いて次男は、様子を見に１階から２階へ上がって来た三男の胸と腹を刺した。驚いた母親が「息子２人が次男に刺された」と１１９番。その間に次男は風呂場に行き、乾燥用のポールにロープをかけて首をつったという。
署員が駆けつけたとき、次男は、すでに意識がなかった。長男は当初意識があったが、病院搬送後、意識がなくなったという。２階の室内には血のついた包丁が落ちていた。事件当時、７５歳の父親は介護治療を受けるため、病院に行っており、不在だった。
近所の住民によると一家は地主で、アパートを数軒所有、家賃収入で生活していたという。兄弟は３人とも独身。会社勤めをしていたのは長男だけで、次男は精神的に不安定で引きこもり状態が続いており、仕事をしていなかったという。近所の４０代の女性は「息子さんたちが何をしているのかはよく知りませんでした。お庭もよく手入れされていて、裕福なご家庭にしか見えなかったのに…」と絶句していた。
「スポーツ報知」1月31日(火)