自殺、放置、生活苦、衰弱死、過労死…。こうしたニュースが無い1週間というのは、最近ではまったく無いように思います。
　労働、生活のあり方が変わり、地域の関係性や生活スタイルなどの価値観、国や行政の財政悪化による保健福祉行政予算などの削減などによって、1人の人や家族に対する関わりが薄くなってしまってきました。
　例えば、かつて各戸を回って生活状況や健康面を観察していた保健師が減らされ、広大な地域を1人で受け持つ。交番の巡査も、かつてのように地域の住民を把握できない状況になっている。民生委員も行政の協力が無ければ動ける範囲が狭くなってしまう。町内会も機能が低下したり、無くなった地域もある。等々です。
　子ども虐待では、児童相談所がやり玉に上げられますが、あれだけ体制を削られれば全部の案件に十分な対応は無理でしょう。
　保健福祉行政も、削りに削られた部署です。市区町村によって、担当部局の長や担当者個人の意識レベルも大きく影響して、温度差は歴然としてありますが、あまりにも無残な体制となっているとしか言えません。
　「申請主義」そのものの害悪も、今の最大の問題と言えるでしょう。一方で、制度やサービスなどについての広報がきちんとできた上での「申請主義」ならまだしも、「助け」を必要とする人の多くが、諸法が定める公的な支援制度やサービスなどについて、「誰からも教えられていない」状況に、日々愕然とします。
　行政の担当者の職務怠慢や不・無勉強も中にはありますが、人事異動でころころと所属課が変わる今の行政組織では、担当者個人の問題や責任にしてしまうわけにもいきません。
　問題・課題を多く残しつつ、不十分ながらも厚生労働省が管轄する福祉施策や福祉サービス、介護サービスなどは、諸法に基づいて、必要な人は利用できるわけですから、それらときちんと「繋ぐ」サポートが不可欠となります。
　しかし、行政レベルでは広報を強化する予算も仕組みも期待できません。医療領域と福祉領域との連携はまだまだ不十分です。そしてどちらも民間に依存しています。「儲からない」サポートなどに、力を入れる余力は、今の民間にはありません。
　詰まるところ、年間3万人を超える自殺者が10年以上続いていても、衰弱死して白骨化するまで放置されていても、精神的に追い詰められて犯罪に至っても、個人責任化され、家族で抱え込まなくてはならない枠組みが続いてしまいます。
　保健福祉などの予算をどう組むのか、財源をどうするのか、国民が納得のいく応分かつ応能な負担についての根拠のある提示ができるのか、制度やサービスなどの内容と合わせた国民的な議論が必要な時代にあると思いますが、国会では相変わらず政党間の利害優先の駆け引きやなれあい、責任のなすりあいが続いています。政治家任せ、官僚任せで、今のさもしい国家になってしまったという反省も必要ですから、一人ひとりが声を上げて行くことも国民の義務と思うようになるしかないのではないでしょうか。かつての保健師や警察官、民生委員、町内会のいろんな役員などの見守りが地域に再現できるように…。

それでは、最近の気になる記事です。

＜民間事故調＞原発安全神話を指弾　検査形骸化と縦割り弊害

　「決められたことをチェックするだけ」「木を見て森を見ず」－－。民間事故調が２７日にまとめた報告書から浮かぶのは、形骸化した原発の検査体制と縦割り行政の弊害だった。また、国が原子力政策を決定し、事業者が運営する「国策民営」方式で、安全規制へのモラルハザード（倫理観の欠如）が生まれ、責任の所在が不明確になったと断定。「原子力ムラ」が生んだ原発の安全神話が事故原因になったと指摘した。
　民間事故調は、縦割り行政の象徴として、放射性物質の拡散状況を予測するＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）の公表遅れを取り上げ、４００ページに及ぶ報告書のうちの１６ページを割いた。この中で、「文部科学省が放射線モニタリングをまとめ、内閣府原子力安全委員会がそれを評価する」との役割分担が昨年３月１６日に決まったのを機に、公表責任の所在があいまいになったと言及。
　文科省は公表の役割について、安全委員会が受け入れたと主張しているが、班目春樹・原子力安全委員長らは聴取に「文科省が勝手に決め、安全委に（公表の役割を）押しつけた」と証言した。事故調は「文科省が安全委に一方的に役割を『移管』した」と推定。「文科省の対応は、責任回避を念頭に置いた組織防衛的な兆候が散見され、公表遅れを招く一因になった可能性は否定できない」とした。
　上空から放射線を測る「航空機モニタリング」では、実施主体となる文科省所管の財団法人「原子力安全技術センター」と、ヘリを運航する自衛隊との連絡がうまくいかず、３月２５日まで測定できなかったことを明らかにした。
　一方、原発の安全審査について、経済産業省原子力安全・保安院と、その傘下の原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）、文科省とその傘下の日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）による「二元審査」にあったと指摘。両者について「横の連携が取りにくいちぐはぐな関係にあった。それぞれの機関が定められた行動だけを取り効果的な事故対応ができなかった」と指弾した。
　報告書は、電力会社任せになっている原発の安全審査の実態も言及。「電力会社が作成した資料を丸写しして、決められた手順通りに行われているかチェックするだけ」（元ＪＮＥＳ検査員）▽「検査はどんどん細部に入り、『木を見て森を見ず』になっている」（ＪＮＥＳ幹部）－－などの発言を紹介した。
「毎日新聞」2月28日(火)

●ＳＰＥＥＤＩ”存在も知らず”
　去年３月の原発事故で、放射性物質の広がりを予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」が住民の避難にいかされなかったことについて、菅前総理大臣ら、事故の対応を中心となって行った政治家たちが「所管する文部科学省などから説明を受けず、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と民間の事故調査委員会に対して証言していることが分かりました。
　原子力事故が起きた際に放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」は、開発・運用に１２０億円の費用が投じられながら、去年３月の原発事故で住民の避難に生かされず、政府の対応に批判が出ています。
　これについて、２８日に公表される民間事故調の報告書の中で、事故対応を中心になって行った菅前総理大臣ら５人の政治家が「所管する文部科学省などから説明がなく、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と証言していることが分かりました。
　調査の対象となった５人のうち、当時の枝野官房長官と福山官房副長官は、２号機から大量の放射性物質が放出された去年３月１５日ごろ、マスコミからの指摘で初めてＳＰＥＥＤＩの存在を知ったと話しているほか、当時の海江田経済産業大臣は「存在すら知らなかったので、データを早く持ってこいと言うことができなかった。本当にじくじたる思いだ」と述べたということです。
　ＳＰＥＥＤＩの説明がなかったことについて枝野前官房長官は「予測の計算に必要な放射性物質の放出に関する数値が得られなかったためデータの信頼性が低く、説明の必要はないと判断した」と文部科学省から報告を受けたと話しています。
　これについて民間事故調は、２８日公表する報告書で「ＳＰＥＥＤＩは原発を立地する際、住民の安心を買うための『見せ玉』にすぎなかった」と厳しく批判したうえで「住民の被ばくの可能性を低減するため、最大限活用する姿勢が必要だった」と指摘しています。
　また、災害時の情報発信に詳しい東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授は「原子力災害が起きている最中に指揮官である官邸の政治家が存在さえ知らないというのは通常は考えられない。ＳＰＥＥＤＩの存在を政治家に報告しなかった官僚も問題だが、官邸にも危機管理能力がなかったと言わざるをえない」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120228/k10013333181000.html
「NHK NEWSweb」2月28日

●「この原発は終わった」作業員は顔面蒼白
　「防護服姿の作業員はみな、顔面蒼白（そうはく）だった」。報告書は３月11日、福島第１原発の対策本部にいた作業員１人の緊迫感に満ちた証言を紹介した。
　証言によると、地震発生時、作業員は５、６号機近くの屋外にいた。向かった免震重要棟には700人が避難していた。
　「これとこれを教えろ！」。マイクで吉田昌郎所長の怒号が響く。夕方、「原子炉の水位が把握できない」「午後10時には燃料棒の露出が始まる」との報告が届いたが、所長は「了解」としか答えなかった。
　「あれは生（なま）蒸気です！」。午後７時すぎ、１もしくは２号機から連絡が入った。作業員は原子炉の蒸気をタービン建屋に送る配管が壊れたと考え、「この原発は終わった。東電は終わりだ」と思った。中央制御室の外側で放射線が検出され、東電社員らは「まさか爆発しないよな」と口にし始めた。
　「ベントしろ」「注水しろ」。東電本店からの指示に、所長は「何でもいいから液体を持ってきてくれ」と応じていた。重要棟１階では手動ベントに向け、東電社員や関連会社の人々がおよそ20人１隊で５列に並んだ。防護服に身を包み、全員が震えていた。「言葉にはできないほど怖がっていた」
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E0E5E2E6978DE0E5E2E0E0E2E3E09191E3E2E2E2
「日本経済新聞」2012/2/27

●自殺防止イベント：休学生の自殺防止へ　学生団体主催「本音で語る場を」－－千代田で１９日／東京
　大学生や専門学校生の自殺防止を目的としたイベント「いま、休学生が危ない　言えない＋行けない＝孤立」が１９日午後２時～５時半、千代田区神田駿河台３の総評会館で開かれる。中高生の不登校に比べると、学校に行けない大学生らの問題は見過ごされがちだ。休学をきっかけに孤立してしまった若者が本音で語れる場を作りたいと、同世代の大学生が企画した。
　主催するのは、都内の大学生が休学者支援のために昨秋発足させた学生団体「Ｙｏｕｔｈ　ＬＩＮＫ」。
　当日は、休学経験があるメンバーの体験談のほか、作家の星野智幸さん、不登校の当事者や親を支援する「ヒッキーネット」事務局の林恭子さん、自殺対策のＮＰＯ法人「ライフリンク」代表の清水康之さんらが登壇するパネルディスカッションがある。その後、来場者も交えて自由に本音を語り合う時間もある。
　「Ｙｏｕｔｈ　ＬＩＮＫ」の老久保勇太さん（早稲田大学生）は「僕らも生きづらさを感じる当事者。来場者と一緒になって考える場にしたい」と話している。３月以降も休学者の語り合いの場を定期的に設ける予定。
　イベントは入場無料。申し込みは名前、電話番号、メールアドレスを書いてメール（youthlink.vs@gmail.com）へ。
「毎日新聞」2月17日(金）

●成年後見制度”信頼揺るがす事態”
　認知症のお年寄りなどに代わって第三者が財産を管理する「成年後見制度」で、財産が使い込まれる被害が、最近の１６か月間におよそ３７億円に上ることが最高裁判所の調査で分かりました。
最高裁は、制度への信頼を揺るがす深刻な事態だとして、対策の検討を急いでいます。
　「成年後見」は、認知症で判断力の衰えたお年寄りなどに代わって、親族のほか、弁護士や司法書士などが後見人となって財産を管理する制度です。
　高齢化に伴い利用者が増える一方で、財産が使い込まれる被害が相次ぎ、最高裁判所は被害の実態を全国の家庭裁判所を通じて調査しました。
　その結果、おととし６月から去年９月までの１６か月間に被害の報告が３１４件あり、被害総額はおよそ３６億９８００万円に上ることが分かりました。
このうち３０６件は、親族が財産を管理していたケースで、１件の被害額が２億円に上るものもありました。
　被害は特に去年に入ってから急増し、月平均の被害額はおよそ３億円に達しているということです。
　最高裁は対策の１つとして、信託銀行などと連携した資産管理の仕組みを新たに設け、今月から運用を始めていますが、「後見制度の信頼性を揺るがすような深刻な被害が相次いでいる。後見人の指導の在り方も含めて効果的な対策を考えていきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120226/t10013289481000.html
2月26日

●４歳障害児　衰弱死　母病死　１人で食事できず
　東京都立川市の中心部にあるマンションで今月中旬、死後約二カ月が過ぎた成人女性と男児の遺体が見つかった。警視庁立川署によると、遺体は二人暮らしの無職の母親（４５）と知的障害のある息子（４つ）とみられ、母親がくも膜下出血で死亡した後、息子が何も食べられず、助けも呼べず、衰弱死した可能性が高い。
　さいたま市のアパートで親子三人が餓死とみられる状態で見つかるなど、都会で誰にも知られずに亡くなる「孤立死」が相次いでいる。
　現場のマンションがあるのは立川市羽衣町一で、ＪＲ立川駅南口の東約一キロ。立川署によると、署員が母子を発見したのは今月十三日。母子の部屋のガスがしばらく使われていないと、ガス会社が契約者である母親の親族に連絡したことが発端だった。親族の通報を受けた署員が部屋に入ると、母親はリビングの床の上に倒れ、息子は近くのソファの上で横たわっていた。
　司法解剖の結果、ともに死後約二カ月が過ぎ、母親の死因は、くも膜下出血だったことが判明。息子の死因は特定されていないが、胃の中が空っぽで脱水症状を起こしていた。体重は四歳六カ月の男児の平均約一七キロを下回る九キロだった。
　母親の親族は「息子は話ができず、一人で食事もできなかった」と説明しているという。室内の机の上には未開封の弁当があり、冷蔵庫にも食べ物や飲み物が残されていた。
　マンションが一昨年春に新築された際、母子も入居した。立川署などによると、間取りは１ＬＤＫで、家賃は十万円弱。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012022390070809.html
「東京新聞」2012年2月23日 07時32分

●＜大阪市＞職員メール調査「１５０人分で終了」市顧問弁護士
　大阪市が職員の内部メールの調査を始めた問題で、調査リーダーで市特別顧問の野村修也弁護士は２２日、取材に応じ、既にデータを入手している約１５０人分のみで調査を終了すると表明した。職員の地方公務員法（職務専念義務）違反の解明が調査目的と主張するが、メールを提供した市側は「労使関係の問題」、橋下徹市長は「組合・政治活動の解明」と食い違っている。十分な意思疎通もないまま、内部メールを開示した市の情報管理の在り方が問われそうだ。
　野村氏によると、メール調査は内部告発に基づくもので、特定の幹部職員の職務専念義務違反や、禁止されている私的なメールの利用を調べるためとしている。
「毎日新聞」2月23日(木)

●政治活動アンケート、実施せず＝委員多数の反対で―大阪市教委
　大阪市教育委員会は21日、橋下徹市長の意向に基づき教職員を対象に予定していた政治活動や組合活動の実態を調べるアンケートの実施を見送ることを決めた。同日の教育委員会会議で、多数の委員が「課題の多い内容だ」などとアンケート実施に反対したことを受けた。
　アンケート調査は、消防局を除く市の全職員が対象で、教委以外は実施済み。教委では、市立の高校や幼稚園の教職員など約3900人が対象になっていた。アンケートは実施しないが、不適正な組合活動などの実態調査の方法に関しては、今後も検討を続ける。　
「時事通信」2月21日(火)12時45分配信

●某有名大教授が、放送大学学長の一喝で退散
　某有名大学教授と名乗る矢吹樹氏がツイッター上で、「正式な大学ではない」などと放送大学の批判を展開したところ、学長の岡部洋一氏が「学長です」と一喝し、無言で退散するという論争があった。
　まず、矢吹氏が「最近、無名大学だけでなく有名大学でも放送大学を卒業して教授になっている人がいるけど、これってありですか？　本当の大学を卒業していないのですから、大学というもの自体を理解していないと思うのですが…。こんな教授に教わる学生がかわいそう」と口火を切った。
　岡部学長が「本当の大学の定義ってなんですか？　放送大学は正式の大学ですが…」と聞き返した。
　すると、矢吹氏は「それが分からないということは、貴方は放送大学出身ですか？そういう質問をすること自体が、放送大学なんですよ。違いがわからない人間が大学の教授にはなってはいけないということです」と、火に油を注ぐ。
　キレた岡部氏は「わたしは学長です」と一喝。矢吹氏はそれ以上、紡ぐ言葉が見つからなくなったようで、会話はここで終了となった。
　ちなみに同大学は、放送学園法に基づき、生涯学習を推進していく大学として1983年に設立された。正式な大学であることに違いない。
　「某有名大学教授」と権威を示す矢吹氏。批判した大学ながらも、発言者がまさか「学長」という権威者だとは思わなかったのだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/6294668/
2012年02月20日　提供：ゆかしメディア

●放送大学論争で矢吹樹氏を特定か？
　ツイッター上で放送大学長に無謀にも戦いを挑んで一喝され、祭り騒ぎとなった自称有名大学教授の矢吹樹氏だが、特定作業がインターネット上で行われ、関東地方の国立大学の教授ではないか、とネット上で話題になっている。
　過去に俳優活動を少し行ったこと、腕時計などの所持品、また、ドイツへの渡航歴などから割り出したようだ。
　21日現在、矢吹氏のアカウントは非公開設定となっている。
　論争は、矢吹氏が、放送大学が正式な大学ではないとの意見を述べ、それに対して放送大学の岡部洋一学長が反論。しかし、矢吹氏は「貴方は放送大学出身ですか？そういう質問をすること自体が、放送大学なんですよ。違いがわからない人間が大学の教授にはなってはいけないということです」との言動を繰り広げた。
　その返答として岡部学長が「わたしは学長です」と一喝し、終わった。その後つぶやきもなく、非公開設定となった。
http://media.yucasee.jp/posts/index/10497?oa=ymr6025
RSSはてブ 最終更新：2012年02月21日

●「京都ジョブパーク」来年度から雇用保険業務も実施
　■カウンセリングから職業紹介　一体的に
　府と京都労働局は２１日、厚生労働省所管の公共職業安定所（ハローワーク）だけで行っていた雇用保険業務などを、来年度から府の就業支援拠点「京都ジョブパーク」（京都市南区）でも実施すると発表した。カウンセリングから職業紹介、定着支援まで一体的に行い、求職者の利便性を高めるのが狙い。
　京都労働局は現在、ジョブパーク内にハローワークコーナーを設け、障害者を除いた求職者への職業紹介のみを実施している。
　４月からは府内８カ所のハローワークでしか行っていない求職者に対する雇用保険の審査や給付、職業訓練の受講指示、求人企業に対する雇用奨励金申請といった業務も扱い、ジョブパークの機能を強化する。
　平成１９年４月に開設された京都ジョブパークでは、府が求職者へのカウンセリングや研修などを実施。２２年度の利用者が延べ約６万３６００人に達しており、府は求職者が雇用保険関係の手続きのために住所地のハローワークへ行く手間を解消しようと、厚労省に事業計画を提案していた。
　また、府は平成１８年以来行っていない職業紹介を同パークで再開する。ハローワークとは別に、求職と求人のミスマッチを避けるため、中小企業側の採用コストやほしい人材などの事情を踏まえたきめ細やかな職業紹介を行う。
「産経新聞」2月22日(水)

●弁護士「いじめ苦　明らか」　大津署、自殺と断定　両親損賠提訴
　大津市のマンションで昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が転落死し、その後、男子生徒が同級生からいじめを受けていたと市教委が発表した問題で、県警大津署は２４日までに、男子生徒が自殺したと断定した。また、同日、男子生徒の両親が大津地裁に起こした損害賠償訴訟の提訴を受け、両親側の弁護士が滋賀弁護士会館（大津市梅林）で会見し、改めて「いじめを苦にして自殺したことは明らか」と強調した。
　男子生徒は昨年１０月１１日朝、自宅のあるマンション１階の広場で、倒れているのが見つかり、その後死亡が確認された。マンション１４階の手すりに乗り越えた跡があったことなどから大津署は自殺と断定した。
　この日、両親が訴えたのは市教委がいじめを認定した加害男子生徒３人とその保護者、さらに中学校の設置者である大津市。会見では担当弁護士が、男子生徒が昨年夏ごろから受けていたいじめの内容について説明するとともに、男子生徒の父親（４６）のコメントを発表した。
　一方、被告となった大津市の澤村憲次教育長は「現時点では訴状が届いておらず、この件についての内容を把握しておりませんので、コメントは差し控えさせていただきます。今後、内容を踏まえて適正に対処して参りたいと考えております」とのコメントを出した。
「産経新聞」2月25日(土)

●ワタミ従業員自殺、労災認定――渡辺代表の発言に波紋
　食品産業のワタミグループの中の居酒屋を運営する「ワタミフードサービス」従業員であった森美菜さん（当時２６歳）が０８年に自殺した事件について、神奈川労働者災害補償保険審査官が長時間労働によるストレスが原因として労災認定していたことが２１日、分かった。
　森さんは０８年４月に入社し神奈川県横須賀市内の店舗に配属されたが、同年６月に同市内の自宅近くのマンションから飛び降り自殺した。
　深夜の調理担当の森さんは、抑うつ状態となる５月中旬まで１カ月の時間外労働が約１４０時間に上り、過労で自殺したと認めた。
　遺族は横須賀労働基準監督署に労災申請したが棄却され、同審査官に不服を申し立てていた。
　ワタミグループ広報は「報道されている勤務状況について当社の認識と異なっておりますので、今回の決定は遺憾であります」と表明。
　同社代表の渡辺美樹氏がツイッター上で「労災認定の件、大変残念です。四年前のこと　昨日のことのように覚えています。彼女の精神的、肉体的負担を仲間皆で減らそうとしていました。労務管理できていなかったとの認識は、ありません。ただ、彼女の死に対しては、限りなく残念に思っています。会社の存在目的の第一は、社員の幸せだからです。」（原文）とした。
　ネット上ではワタミと渡辺代表の対応について、「責任を感じているのか」という批判が広がっている。
「オルタナ」2月24日(金)

●「夫の死、無駄にならなかった」京都市立中教諭の過労自殺を認定　大阪高裁で遺族側が逆転勝訴
　平成１０年に京都市立下鴨中学校の教諭だった角隆行さん＝当時（４６）＝が鬱病となり自殺したのは過労が原因だとして、妻の奈弥子（なやこ）さん（５６）が公務災害の認定を求めた訴訟の控訴審判決が２３日、大阪高裁であった。紙浦健二裁判長は原告側敗訴とした１審京都地裁判決を取り消し、公務外災害とした認定を取り消した上で、地方公務員災害補償基金に公務災害認定を義務づける逆転判決を言い渡した。
　原告代理人によると、過労死をめぐる訴訟で、改正行政事件訴訟法に基づく義務づけの訴えが認められたのは初めてという。
　紙浦裁判長は判決理由で、角さんの１０年４～１０月の時間外勤務は計５２８時間に上っていたとした上で、心理的負担が過重で鬱病を発症したと指摘。「公務と自殺には因果関係があり、公務災害と認定すべき」と判断した。
　判決によると、角さんは１０年１０月に鬱病と診断され、休職中の同１２月に自殺。奈弥子さんの請求に対し、同基金京都支部は１７年１２月、公務外災害と認定した。
　判決後に会見した奈弥子さんは「夫の死が無駄にならなくてよかった」と話した。同基金京都支部は「判決をよく読んで今後の対応を検討したい」としている。
「産経新聞」2月23日(木)

●ビスタと７のサポート延長、日本マイクロソフトが正式表明
　米マイクロソフトは、個人ユーザー（コンシューマー）向けWindows Vista/7にも延長サポートを適用すると方針転換した
　日本マイクロソフトは2012年2月20日、個人ユーザー向けの「Windows Vista（ビスタ）」および「Windows 7」に「延長サポート」を提供すると表明した。日経パソコン誌が2月18日に報じた内容を認めた形だ。同社のWebサイトには、「サポートライフサイクルポリシー」を変更した旨が記載されている。
　従来のサポート方針では、個人ユーザー向け製品には発売から5年間の「メインストリームサポート」のみを提供し、企業向け製品に対してだけ追加で5年間の「延長サポート」を提供することになっていた。
　今回の方針転換により、2012年4月10日にサポートを終了する予定だった「Windows Vista Home Premium」「同 Home Basic」「同 Ultimate」は、2017年4月11日まで「セキュリティ更新プログラム」が提供される。
　同様に、2015年1月13日にメインストリームサポートを終了する予定だった個人向けの「Windows 7 Home Premium」「同 Starter」「同 Ultimate」についても、2020年1月14日までセキュリティ更新プログラムが提供される。
「PC Online」2012年２月20日

●中２男子、ゲームソフト取り上げられ母を刺す
　愛知県警一宮署は１９日、同県一宮市の中学２年の男子生徒（１４）を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。
　同署の発表によると、男子生徒は同日午後５時３５分頃、自宅で母親（５０）の背中を刺し身包丁で１回刺して、殺害しようとした疑い。母親は重傷だが、命に別条はないという。刺された直後に母親が１１０番。駆けつけた署員が、家にいた男子生徒を取り押さえた。
　男子生徒は「ゲームソフトを勝手に購入して怒られ、さらに取り上げられたので腹が立った」と話し、容疑を認めているという。
「読売新聞」2月19日(日)

●「正直者は損」裏付け＝脳内物質セロトニンが影響―精神疾患治療に応用期待・放医研
　正直で他人を信頼しやすく、普段は温厚な人ほど、不公平に憤って結果的に損をしやすいことが、放射線医学総合研究所の高橋英彦客員研究員（京都大准教授）らが27日までに行った実験で確認された。正直な性格傾向が強い人ほど、脳の中脳と呼ばれる部分で情動や記憶などの機能調節を担う神経伝達物質「セロトニン」が消えにくいとみられることも初めて分かった。
　研究成果は米科学アカデミー紀要電子版に発表される。経済的な意思決定の個人差の解明や、意思決定に障害がある精神・神経疾患の診断や治療に役立つという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120228-00000014-jij-soci
「時事通信」2月28日(火)