年度末の儀式と季節変わり。
2012/03/25
昨日はNHKホールで、放送大学の学位授与式に参加してきました。終了後はチャーターバス20台でホテルニューオータニに移動して祝賀会…。
修士課程・人間発達科学プログラム終了で、「学術修士」という学位らしい。
1年目は、大学院専科履修で、授業科目を9科目18単位取得、院試を受け合格し入学、M1dで3科目6単位、M2で1科目4単位と修士論文8単位を取得して、3年かけて無事修了できました。 履修した科目は、臨床心理、人間発達、精神医学などで、極めて偏っています。修論タイトルは「自閉症スペクトラム（ASD）特性のある成人へのスキル獲得レディネスの視点による…」という、自分でも覚えられないようなもので、事例研究による支援と課題などをまとめたものです。終わってみれば、特に感慨もないのですが、よくもまあ、コツコツと放送授業プラスアルファの自学でやってきたもんだな、とも少し思います。学位授与式での、Twitter事件で一躍有名になった岡部学長の祝辞は、それを一定意識されたもので、感銘深い祝辞でした。文部科学大臣、総務大臣（代理）も、祝辞を述べられました。文部科学大臣が学位授与式に参列する大学というのも、めずらしいでしょう。
同じゼミには大学、高校、小中学校等の教職にあられる方がほとんど。で、昨日の祝賀会で、（少ない料理でビールを飲みながら）お知り合いになったのがなんと、経済産業省の現役官僚（まだ30代？）。元々は他の官庁なのですが、1年だけの出向で経済産業省へ（また4月から元の官庁へ）。上級国家公務員試験を受けて霞ヶ関におられる方が、結構、（半ば業務として）放送大学で修士を、さらに意欲のある方は他大学で博士課程を取られているそうです。IQの高い方は、面強の仕方がやはり違う…(∩.∩）。
同級生の某大学の幼児音楽教育専門の准教授の方とも長く話したり、指導を受けた国立○○研究所所属の先生ともあれやこれやと…。
そして、今朝は朝8時に運転免許試験場で運転免許更新に。8時から受け付けというので8時に行ったのですが、すでに駐車場はほぼいっぱい。受付は長蛇の列。30分の講習も含めて、9時20分には終了しましたが…。見事なまでの効率的なワークフローでした。
そして、もう一つの儀式が春うつと花粉症の苦しみです。春の抑うつはまあ慣れたものですが、花粉はあきまへん！ 昨日朝から急激に症状が始まり、1日中泣いてました（笑い）。学位授与式どころではなかったのです。祝賀会でビールが入ると、なぜか止まりましたが…。
アレルギー性鼻炎なので、1年中、漢方薬と西洋薬を各1種類服薬しているため、花粉症用の症状を止める薬が併行服薬できないたけ、目薬だけで対処していますが、えげつない状態です。免許更新から帰って事務所で加湿器とプラズマクラスターをつけているので、ようやく沈静化してきましたが。外に出るのが怖い…(v_v)。これも嫌な儀式ですね。
それでは、最近の気になる記事です。
精神障害の労災に新基準…うつ病など審査簡略化
仕事上のストレスが、うつ病などの精神障害や自殺の原因となったと認められた場合には、けがと同じく、労災補償が受けられる。これまでは詳細な個別審査が必要だったが、厚生労働省は昨年１２月、具体例を交えた新たな認定基準を策定し、審査の簡略化や期間の短縮化を図っている。
大阪府内の男性（３２）は３年前、職場でのいじめが原因でうつ病を患ったとして労災申請を行った。審査に要した期間は約８か月。精神障害による労災認定では平均的だが、「治療費や生活費の負担が気掛かりで、待つのがつらかった。体調もすぐれず、もっと迅速にできないのかと思った」と振り返る。
精神障害による労災申請は２０００年度、全国で２１２件だったが、１０年度は１１８１件に増加。認定率は過去５年間で約３割にとどまる。
「そもそも、精神障害が労災の対象になると知らない人も少なくない」と大阪労働局・労災補償課長の菊池宏二さん。同課や大阪府内の各労働基準監督署では先月から、新たな認定基準の手引を備えている。
新基準では、〈１〉ストレスの要因となった業務上の出来事について、労基署が申請者や家族、同僚、主治医らから聞き取る〈２〉その内容を、３６項目の評価表に照らし合わせ、「強」となりうる具体例＝表＝があり、しかも「家族の死」など業務外での大きなストレスが見当たらないケースなどを労災と認定する――というのが基本的な流れとなる。
従来の審査では、労基署の聞き取り結果を基に、精神科医３人が全ケースを協議して判断しており、平均で８・６か月かかっていた。今回の基準変更で、各労基署の担当者レベルで審査できるようになり、治療歴のない自殺事案など、判断が難しいケースを除き、精神科医による協議が省略される。
判断の基準を明確にするため、各項目に具体例などが挙げられたのも特徴。例えば、「極度の長時間労働」については、「発病直前の１か月に１６０時間以上」「３週間で１２０時間以上」と、時間外労働の目安を具体的に示した。さらに旧基準では発症前の半年間が審査の対象だったが、セクハラやいじめがもっと早い時期から続いていれば、始まった頃の状況からストレスの度合いを検討するように運用が改められた。
菊池さんは「本人がストレスに感じたことを時系列にまとめたメモや勤務状況、出退勤時間がわかる手帳や日記、メールの送受信履歴なども出してもらえれば、よりスムーズに審査できる」と話す。
申請はパートなど雇用形態を問わず、全ての労働者が行える。治療費などが受けられる労災保険の各給付請求書を、主に職場の所在地を管轄している労基署に提出する。成年後見人や遺族、弁護士、社会保険労務士も代わりに提出することができ、事業主の協力が得られない状況でも受理される。
新基準の内容をまとめた手引「精神障害の労災認定」は厚労省のホームページ上で公表されている。
◇強いストレスとみなされる具体例
・倒産を招きかねないミスをし、事後対応にもあたった
・仕事量が倍増し、時間外労働も月１００時間以上となり、休日の確保も難しくなった
・配置転換としては異例なもの（左遷）で、職場内で孤立した
・転勤先が初めて赴任する国で、現地職員との会話ができないなど業務遂行に著しい困難を伴った
・同僚らが結託して、人格や人間性を否定する言動が執拗
しつように行われた
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=56320
「読売新聞」2012年3月22日
●「異性との生活禁止」 宇治市職員、生活保護申請者に誓約書 京都
宇治市の３０代の男性職員が、生活保護を申請した母子世帯の女性に対し、異性と生活することを禁止し、約束を守らない場合は保護取り消しを一任することなどを記した誓約書を勝手に作り、署名させていたことが１３日、分かった。市は不適切だったとして、関係者に謝罪した。
誓約書はＡ４判の紙３枚分。法律順守や節度ある生活を求める言葉もあるが、中には「母子世帯の基準からはずれてしまうため、異性の友人や知人などと生活をともにしないことを誓います」「連絡義務を果たさない・書類の不備が複数回発生した場合は保護の廃止を踏まえた処分については貴職に一任します」などと書かれていた。
生活保護申請では通常、このような誓約書に署名させることはない。職員は社会福祉主事の資格を持ち、生活保護を担当して約２年。市は「仕事への思い入れが強すぎた結果だと思うが、残念なこと。今後、人権を尊重した制度の説明を徹底するようにしていきたい」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120314-00000017-san-l26
産経新聞 3月14日(水)
●障害者支援法廃止見送りに「納得出来ぬ」訴訟団
政府は１３日午前の閣議で、難病患者を福祉サービスの対象にすることなどを柱とする障害者自立支援法改正案を決定した。
同法の廃止は見送り、抜本改正で対応。法律名を「障害者総合支援法」に変える。今国会に提出し、２０１３年４月の施行を目指す。同法を巡っては、障害者による違憲訴訟を受け、長妻昭厚生労働相（当時）が廃止を約束し、和解の基本合意文書にも明記された経緯があり、関係者からは批判の声も上がった。
改正案には、長時間の訪問介護サービスの対象を、重度の肢体不自由の障害者に加えて、知的、精神障害者などにも拡大することや、サービスを適切に受けることが出来るようにするため現状の障害の程度区分を３年をめどに見直すことなども盛り込まれた。
一方、和解条項にある同法の廃止について、「サービス事業者を指定し直す必要があり自治体や事業者の負担が増す」として見送り、障害者側が求めていた自己負担の原則無料化も実現しなかった。
障害者自立支援法違憲訴訟団の藤岡毅弁護士は「同法の『廃止』が議論の前提だったはずで、到底納得出来ない。今後の国会審議で発言する場を与えてほしい」と批判した。日本障害者協議会の藤井克徳常務理事は「障害者側から提案したことがほとんど見送られたことは残念。障害区分の見直しなどについては、長期的な目標として明確に位置づけ、実現を担保するべき」と話した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120313-OYT1T00465.htm?from=tw
「読売新聞」2012年3月13日
●前橋３０人学級実現へ 発達障害児の介助増
◇市長「教員負担を軽減」
前橋市の山本龍市長は１３日の記者会見で、公約に掲げた市内全小学校の３０人学級実現に向けた教員の負担軽減のため、発達障害のある児童の介助者や支援員を増やす考えを明らかにした。
山本市長は「現場の教員にとって、教室に発達障害のある児童が混在していることが大きな多忙感につながっている」と指摘。「今後、ケアできるバックアップシステムを構築したい」と述べた。
また、東日本大震災で発生したがれきの受け入れについては、「国がどのように地方自治体に受け入れを要請するのか、明確に見えていない。国の明示を踏まえた上で判断する」と慎重な姿勢を見せた。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120314/gnm12031402050002-n1.htm
「産経ニュース」2012.3.14
●＜東電＞原発事故後も天下り招請 東京都元局長を雇用
東京電力が、福島第１原発事故後の昨年９月、天下りを受け入れていたことが関係者の話で分かった。東電が３回にわたり要請した末に東京都元環境局長（６５）を雇用したもので、元局長は都のエネルギー政策に関する非公式情報を都職員から収集し、東電に提供していた。巨額の公的資金を受けることから社内に慎重論があったが、総務部が推し進め西沢俊夫社長が最終決定しており、電気料金値上げの前提となる合理化に反した経営姿勢に厳しい批判が起こりそうだ。
【東電天下り】関係改善の切り札 固辞する元局長を説得
天下りしたのは環境問題やエネルギー政策などを担当する都環境局長を０６年６月に退職した大橋久夫氏。発電所の二酸化炭素（ＣＯ２）対策、大型変圧器に含まれる有害物質ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）の処分などを担当する東電環境部の「アドバイザー」として再就職したが、毎日新聞が取材を開始したことを知り２月２０日、退職した。
東電関係者らによると、工場などに６～８％のＣＯ２排出削減を義務づける都の制度（１０年４月開始）への対応に苦慮していた東電環境部は、震災前から都ＯＢを採用する意向があった。
総務部や東電ＯＢらが人選し、１０年夏、元局長に「（１１年夏）アドバイザーに迎えたい」と打診すると前向きだったが、昨年３月東日本大震災が発生したため、元局長は「状況が変わった」といったん断った。
東電は同５月にも打診したが拒否された。同８月「がれき処理など震災後の対応で困っている。自治体の考え方を教えてほしい」と要請し、元局長は「経験が生かせるし人のためにもなる」と考え了承した。元局長は「無償でいい」と申し出たが人事部が難色を示し、年収五百数十万円の契約になった。
放射性物質に汚染されたがれき処理について、震災後の特別措置法は東電に国や自治体への協力義務を定めている。
東電環境部には「表面化すれば批判を浴びる」と懸念する声があったが総務部が押し切った。理由について関係者は「がれき処理もあったが（３度も誘った）最大の理由は政策の方向性を知りたかったから」と説明した。
元局長は電力不足対策として都の進める液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所建設計画について、職員から情報収集し会議で報告していた。関係者は「今後（元局長の得意な）環境政策に関する情報も期待していた」と語る。
元局長は都庁退職後、地方自治体などが出資する企業の取締役を経て、昨年７月まで約１年間、都の外郭団体理事長を務めた。【川辺康広、松谷譲二、田中龍士】
西沢俊夫社長の話 会社にプラスになるということで採用した。批判があれば受け止める。
http://mainichi.jp/select/biz/news/m20120315k0000m020146000c.html
毎日新聞 3月15日(木)2時35分配信
●１０年納付で年金受給資格…「１５年実施」明記
政府が社会保障・税一体改革大綱に基づき、消費税率引き上げ関連法案と同時に国会提出を目指している社会保障改革関連法案のうち、低年金・無年金対策を柱とした国民年金法改正案の概要が１４日、明らかになった。
年金の受給資格期間短縮など最低保障機能強化策は、消費税率が１０％に引き上げられる２０１５年１０月から実施すると明記した。
国民年金法改正案の正式名称は「公的年金制度の財政基盤・最低保障機能の強化のための国民年金法等改正案」。
最低保障機能強化策では、〈１〉年金を受け取るために必要な保険料納付期間（受給資格期間）を現行の２５年から１０年に短縮〈２〉低所得者の基礎年金を加算し高所得者の基礎年金を最大半減する仕組み――などを盛り込み、１５年１０月から実施する。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120314-OYT1T01192.htm
読売新聞 3月15日(木)7時54分配信
●大阪「君が代の口元監視」街の声は「やり過ぎ」83％、「当然だ」17％
学校行事での君が代斉唱時に、教職員の起立斉唱を条例で義務づけている大阪府で5日（2012年3月）にある府立高校の卒業式があった。同校では校長が教頭らに事前に指示して、教職員60人の口元を監視させ、君が代を歌ってるどうかをチェック。口の動いていなかった3人を校長が問いただし、うち一人の条例違反、職務命令違反を府教委にご注進に及んだという。
「東京都内の100人に聞きました」というのではなんだかなあ…
大阪のいわゆる「君が代起立条例」は、当時の橋下府知事とその一派のご意向で成立した。この校長は橋下の友人の民間人校長だそうで、橋下は「校長は職務命令を忠実に守ったということ。当たり前といえば当たり前だが、よくそこまでやってくれた」と友人を讃えた。
この歌声チェックが「やりすぎ」か「当然か」――ということで、番組が街の人（東京都内の100人）に聞いたところでは、「やりすぎだ」が83人、「当然だ」が17人で、「やりすぎ」が大半。ただ大阪の自治を東京で聞くというのも、若干の隔靴掻痒感が否めない。
ちなみに賛成意見には「ルール（条例）を徹底するのは当然だ」「学校はルールを教えるところであり、教員はお手本になるべきだ」などがあり、反対には「チェックをはじめたらキリがない」「卒業式を教職員のチェックの場所にしないでほしい」などの意見があったという。
http://www.j-cast.com/tv/2012/03/14125344.html
「j-cast.com」2012/3/14
●＜横浜母子孤立死＞息子が障害者施設に通所せず 昨夏から
横浜市旭区の住宅で昨年１２月、病死した２人暮らしの母子が見つかった問題で、区内の障害者福祉施設に通っていた息子（４４）が昨夏の父親の死後、通所しなくなっていたことが旭区への取材で分かった。区側は通所を続けるよう勧めたが、母親（７７）は応じず、地域からの孤立を深めていったとみられる。区の担当者は「職員がもっと頻繁に訪問できていればよかった」と話している。
旭区役所によると、重度の知的障害がある息子は週４回、送迎車で施設に通っていたが、昨年７月中旬に父親が死んでから回数が減り、９月には通うのをやめた。施設から相談を受けた区の担当者は１１月中旬までに計２回、自宅訪問や区役所での面会で、「生活リズムを保つため、行った方がいい」と説得したが、母親は「本人が行きたがらない」などと応じなかったという。
また、母親は年金、息子は障害年金を受給し、公共料金の滞納はなかった。神奈川県警旭署によると、病死した２人が見つかった際、冷蔵庫に食物はあり、困窮した様子はなかったという。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120318k0000m040057000c.html
「毎日新聞」3月17日(土)
●都会の公園「無名」の死 スズメ餌付け ホームレス男性
東京都北区のＪＲ王子駅前のビル街にある「王子駅前公園」の一角で二月十九日早朝、ホームレスの男性が倒れていた。病院に救急搬送されたが、死亡。当日の二十三区の最低気温は氷点下二・六度。凍死だった。一カ月がたとうとしているが身元はまだ確認されていない。「珍しいことではない」ともいわれる。それでも確かにその男性だけの、その人だけの人生があった。 （岡村淳司）
「面白い人がいる」と聞いて、記者としてこの男性を訪ねたのは二〇〇九年九月。トイレとベンチしかない公園で、砕いたピーナツを使ってスズメを餌付けし、手に乗せるほど懐かせていた。
話しかけると、不況で仕事をリストラされたことや、生活苦で妻子に逃げられたことを、とつとつと話してくれた。苦労話ばかりなのに「今の暮らしに満足している」と穏やかに笑い、プレゼントしたたばこをうまそうにくゆらせた。
男性は塩原博志と名乗った。当時六十七歳。専門家に尋ねると「スズメは警戒心が強い」と、餌付けの難しさを指摘した。本人の了解を得て、「スズメを懐かせたホームレス」という記事にした。掲載された九月二十七日の朝刊を後日、手渡した。それ以来、仕事に追われ、塩原さんの存在は記憶から遠ざかっていった。
警視庁王子署によると、身元が分かるような所持品はなかった。ただ、アルバムに入れて持っていた本紙記事中の名前から、新潟県に本籍がある男性の可能性が高いと判明。署から記者にも問い合わせがあった。署がその男性の親族を捜しだし、遺体の確認や引き受けを頼んだが、「ずっと交流がなかったので」と断られたという。
警察はＤＮＡ型鑑定や親族の確認がないと、本人とは特定できない。だから塩原さんは今も書類上、氏名不詳のまま。火葬後、一年間引き受け手が現れなければ文京区の寺で無縁仏として弔われる。遺体を預かる渋谷区の葬祭業者は「珍しいケースではありません」と語った。
塩原さんの痕跡をたどると、「あの公園のホームレスに生活保護を促したことがある。その時の男性かもしれない」と話す北区の職員がいた。生活保護を勧めたが、その男性は住居や生活が制限されるのを嫌い、拒んだという。職員は「駅前公園は樹木がなく、暑さや風をしのぎにくい場所で、ホームレスは珍しい。一人が好きで、あえて選んだのではないか」と話す。
北区内には、住所不定でも簡易宿泊所などに泊まり、生活保護を受ける人が約五百人いるという。しかし、公園や地下道で寝起きする人は、行政の網にかからない。塩原さんも、最後に運ばれた病院の費用と、引き受け手が見つからなかった場合の火葬代は、生活保護から支払われる。
久しぶりに王子駅前公園を訪ねた。行き交う人々はせわしげで、吹き付ける風はひんやりしていた。周囲を見渡しても、スズメの姿は見つけられなかった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012031802000030.html
「東京新聞」2012年3月18日
●「脱原発」支持８割 必要分だけ再開５４％
原発への依存度を段階的に下げ、将来は原発をなくす「脱原発」という考え方に「賛成」（４４％）、「どちらかといえば賛成」（３６％）を合わせて８０％に上ることが、本社加盟の日本世論調査会が十、十一の両日に実施した東日本大震災一年の全国面接世論調査で分かった。
現在五十二基が停止中の原発については「電力需給に応じ必要分だけ再稼働を認める」が５４％で、短期的には現実的な対応もやむを得ないとする姿が浮かんだ。また国の被災者支援策は「評価しない」（２４％）「どちらかといえば評価しない」（３９％）が計６３％で、政府への厳しい姿勢がうかがえる。
東京電力福島第一原発事故の影響で、全国で電気料金値上げの可能性が浮上しているが、回答では「受け入れられる」「どちらかといえば受け入れられる」が計４８％、「受け入れられない」「どちらかといえば受け入れられない」が計５１％と拮抗（きっこう）した。
そのほかでは、現在の福島第一原発に「不安」「ある程度不安」が計９２％に達し、昨年末の政府の事故収束宣言が国民に安心感を与えていないことが分かる。
政府が震災前に示していた二〇三〇年までに原発十四基の新設、増設方針に対しては「方針通り進める」は６％で、「新、増設はしない」が６６％と最も高かった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012031890071242.html
「東京新聞」2012年3月18日
●ワープア、ブラック企業、鬱で自殺…悪循環
昨２０１１年世界規模で起きた、ある重大ニュースの発信源は米ニューヨークだった。「ウォール街を占拠せよ」。格差社会に疑問を持つ若者たちによって９月に自然発生したデモが、フェイスブックやツイッターといった新しいメディアを通じ、わずか１カ月間で東京を含む１４００以上の都市に波及したのだ。
◇非正規２０代の２割、月１０万円みたぬ収入
デモは、先導者がおらず統一した要求もないという異例づくしだったが、だれかが必ずこんなプラカードを掲げていた。「Ｗｅ ａｒｅ ｔｈｅ ９９％」（私たちが９９％だ）。１％の富裕層が招いた金融危機を９９％の貧困層が尻拭いしているという批判を込めた言葉だ。これが、日本の若者たちの間でも共感を呼び続けているという。
貧困問題に詳しい作家の雨宮処凛（３６）は「デモの広がりは、非正規労働者と正社員が対立するという構図が、嘘であることを気づかせてくれた」と説明し、過労死問題について重要な指摘をしている。「非正規労働者の貧困と正社員の過労死は、表裏一体の社会問題なのだ」と。
派遣社員やパート、アルバイトといった非正規労働者の待遇が悪くなれば、正社員は明日はわが身と感じて会社にしがみつく。正社員は過労死のリスクを抱え、非正規労働者は仕事を奪われてますます貧困に陥る－。そんな悪循環が、日本の労働現場に起きつつあるというのだ。
兆候は、若い世代にほど顕著に表れている。一昨年の厚生労働省調査によると、２０代前半の働く男性のうち、非正規労働者の割合は４６％。うち４４％が月収１０万円にも満たない。
大阪過労死問題連絡会会長で関西大教授の森岡孝二（６７）は言う。
「ワーキングプアと過労死は、特に”ブラック企業”の中で併存している」
ブラック企業－。低賃金での長時間労働やサービス残業を強いたり、暴言などのパワーハラスメントが当たり前だったりする会社を意味する言葉だ。
この呼び方は、ネット掲示板への書き込みを書籍化した黒井勇人の「ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない」（新潮社）で知られるようになった。
出版された平成２０（２００８）年は、ちょうどリーマン・ショックと「年越し派遣村」で、非正規労働者の貧困問題が注目された年だ。
年越し派遣村の出現を境に、若者に迫る過労死の危機が表面化したと考えるのが、ＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ（ポッセ）」事務局長、川村遼平（２５）だ。川村は、ＰＯＳＳＥが受ける年間約３５０件の労働相談に、ある変化を感じている。派遣切りに続いて、入社１～２年目の正社員が不当に解雇されはじめ、それがなおも続いているというのだ。
「相談者の大半が、自分でも気づかないうちに過労死寸前まで働き、心を病んだ末に退職を強要されている」。川村はそう明かす。
◇パソコン相手、孤独な労働
厚労省によると、働き過ぎや職場でのストレスから鬱病などの精神疾患を発症したとする労災申請は２２年度、過去最多の１１８１件にのぼった。年代別では、３０代の３９０件（３３％）が最も多かったが、２０代も約２割を占めていた。
「ｋａｒｏｓｈｉ」が英語として使われだした約２０年前は、４０代の働き盛りが急死する例が目立っていた。
それが今は、精神疾患を悪化させて正常な判断力を失い、自ら命を絶つ「過労自殺」として、若者に蔓延（まんえん）している。これこそが、過労死問題に取り組む弁護士や学者、遺族たちに共通する、現状への危機感だ。
甲南大名誉教授の熊沢誠（７３）は「今の若い労働者はコンピューターに向かう孤独な作業が多く、上司の圧力にも１人で対峙（たいじ）しなければならない」と指摘し、こう持論を述べる。
「若者は昔に比べて弱くなった、という精神論は必ず指摘されるが、それは本質的な問題ではない。ワーキングプアの若者が過労自殺の危機に直面しているいまだからこそ、社会は過労死問題と真剣に向き合わなければならないのだ」
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120317/wec12031718010009-n1.htm
「産経ニュース」2012.3.17
●高齢者に「死ね」、平手打ち・土下座も…２職員
北海道函館市にある認知症高齢者グループホームで、４０歳代の女性職員２人が半年間にわたり、入所者の高齢者男女５人の頭を平手打ちするなどの虐待行為を繰り返し、同市が昨年１０月に施設に改善勧告を通知していたことがわかった。
職員２人は同１１月に解雇された。
同市によると、虐待は土下座をさせたり、後頭部を平手打ちしたり、「死ね」と言ったりした行為。施設は６０～９０歳代の１８人が入居しており、同市は、今年２月に実地指導で、改善を確認できたという。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120322-OYT1T00721.htm
「読売新聞」3月23日(金)
●滞納の年金保険料、強制徴収へ…国税庁が請け負い
国税庁が２２日、日本年金機構から年金保険料の滞納者に対する強制徴収の委任を受けたことがわかった。
実施されれば、２０１０年１月の制度導入以来、初のケースとなる。同庁によると、滞納者は東京国税局管内の企業で、滞納額は１億円以上に上るという。
政府は１０年に社会保険庁を解体して同機構を発足させた際、悪質滞納者対策として強制徴収のノウハウを持つ国税庁の活用を決定。〈１〉保険料の滞納が２年以上〈２〉国民年金は滞納者の所得額が１０００万円以上、厚生年金は滞納額１億円以上――などの要件に該当すれば同機構が厚生労働相を通じ、財産差し押さえなどの強制徴収を国税庁に委任できるよう法改正していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120322-OYT1T00658.htm?from=top
「読売新聞」2012年3月22日
●大学出たが就職できず専門学校で学び直すケースが増加中
大学全入時代、中堅レベル以下の大学ならば専門学校に行ったほうが就職は有利というのが教育界の定説になりつつある。最近では、大学を中退したり、卒業した後に専門学校に入り直す学生も多いようだ。資格取得やIT関連への就職、公務員試験などに強い大手・学校法人立志舎グループの千葉一郎副理事長がいう。
「一番多いのは、大学を出たけれども就職できず、専門学校で学び直したいというケース。もともと大学は、学校教育法で研究機関であると規定されている。一方、専門学校は職業教育機関。今は情報処理などいろいろな専門分野がある中で、知識がないと社会の中で実際に動けない。職業教育が非常に重要になっているということです」
立志舎の2010年度就職内定率は実に98.04％。うち上場企業が37.79％を占める。
資格取得に関しては、2011年度の公認会計士試験に現役だけで31人合格。最年少は2年生の19歳だった。
司法試験関連では、グループ系列の東京法律専門学校が、1994年に初めて在学生の旧司法試験合格者を出し、その後、着実に合格実績を伸ばしてきた。現在では、大学を経ずに同校から法科大学院に合格する学生が増えている。
「なかには大学を中退して本校に入学し、法科大学院から弁護士を目指す学生もいます。国立大学や有名大学から来て学び直し、就職を勝ちとるケースもあり、大阪大、中央大の出身者もいました」（前出・千葉氏）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120322-00000020-pseven-soci
「NEWS ポストセブン」3月22日(木)
●大卒＝エリート「今は昔」…基礎学力向上、就職後ケアが必要
大卒がエリートだった昔に比べ、大学数は半世紀で３倍に増え、進学率も５０％を超える。しかし、伝統や実績のない大学の学生たちは職にあぶれたり、劣悪な労働環境の企業に就職したりするなど、”ノンエリート”としての職業人生を送らざるをえないケースもある。大学では今、就職支援はもちろん、学生の基礎学力向上や就職後のケアが重要な課題になっている。
◇内定は得られるが…
因数分解、２次方程式、グラフ、図形…。大学１年の授業で、就職試験に出る一般常識問題集に取り組む大学がある。数学、国語、理科、社会、英語は、いずれも中学卒業程度の内容だ。
「基本的な学習に思えるかもしれませんが、１年のスタート時に基礎学力の見直しを図ることで、専門教育に生き、就職試験にも有効。一定ラインの得点を得ていたら就職試験で門前払いされずに済み、就職活動を少しでも有利に進めることができる」。神戸国際大学（神戸市東灘区）経済学部の居神浩教授（社会政策）は話す。
居神教授は『日本労働研究雑誌』（平成２２年）に論文「ノンエリート大学生に伝えるべきこと」を発表。「大学の増加で高等教育は大衆化し、学生の質は多様化した」とする。こうしたことから、学生の就職戦線にもちょっとした異変が起きているという。
厳しい就職戦線の中、伝統や実績がない大学の学生は、安易に内定を得られるが劣悪な労働環境の”ブラック企業”に就職してしまう場合があるという。ある卒業生は、商品を売るために社員数人で高齢者を取り囲んで高額ローンを組ませる会社に就職し、数年で退社。何回かの転職の末、しっかりとした会社に就職した。悪徳商法まがいの会社はその後、破産したという。
◇職業人生把握を
文部科学省の学校基本調査によると、昭和３０年度に７・９％だった大学進学率は平成２１年、５割を超えた。背景には、１９９０年代以降の規制緩和で、大学や学部の新増設が進んだことがある。昭和３７年度に２６０校だった大学が、平成２年度は５０７校、２３年度には７８０校と、５０年間で３倍に増えた。
高校からの推薦入試、書類や面接だけで合否を判定するＡＯ入試など、いわゆる”無試験”で入学できるシステムも拡大。受験の選抜機能が失われ、平均以下のレベルにある学生を分厚い層として取り込む形で、進学率は上昇を続けているという。
神戸国際大では先月、２、３年生を対象に、就職後の労働問題を学ぶ講座を開催。求人票や雇用契約書などの確認の仕方、パワハラを受けた際の対応、不利益を被ったときの団体交渉、異議申し立てなどをロールプレーイング形式で学んだ。
居神教授は「仕事のスキルが身に付かず使い捨てにされるブラック企業に、根性論でしがみついていては若者の未来が望めない。大学が大衆化した昨今、大学の知名度にかかわらず、全ての学生たちが”ノンエリート”としての職業を選択してしまう可能性がある」と指摘。そのうえで、「大学は、学生の基礎学力アップなどの就職支援はもとより、就職後の職業人生まで把握しケアすることが必要だ」と話している。
【用語解説】ブラック企業…低賃金での長時間労働やサービス残業、休日や休憩なしの勤務、暴言などのパワーハラスメントが当たり前で、違法性の強い劣悪な労働環境を強いる会社。事前の準備がいらず、１回の面接で即内定がもらえるなど”楽勝就職”できるため、学生が就職先として安易に選んでしまうケースもある。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120322/edc12032207380001-n1.htm
「産経新聞」3月22日(木)