発達障害－生涯にわたる支援へ。
2012/04/07
年度替わりのドタバタで、無休憩の日々、少し時間ができたので、ようやく更新ができます。
行政の方とやり取りしていると、「この人、今の部署の前はどこにいたんだろう？」と思うことが少なくありません。こと保健福祉関係の部署の担当者で、会話が通じなかったり、とにかくマニュアルや法令、通知などに厳格過ぎる上に独自の解釈を加えて、結果、受益者やサービス提供者にとって、ムダで不本意で不利益となるような「指導」「指摘」「通知」「要請」「決定」などが平然と行われて、あきれてしまうことがあります。
1年や2年で、ころころと異動になるのが当たり前の行政職員のようですが、適材適所な人事考課、一定の経験やスキルの保有、せめて前任者からの十分な引き継ぎなどはお願いしたいところです。
「指導」「指摘」「通知」「要請」などにおいても、上から目線というか、上下関係というか、「みんなの税金を使うのだから」という金言を盾に、高圧的な態度で接してこられる方が（少なくなく）おられるので、こちらが対応に困ってしまうのが実情です。介護、障害福祉、生活保護など、保健福祉や公的扶助の法制度的な本来の視点や考え方をきちんと理解された上で、制度に基づいた「指導」などをされるのであれば、あのような態度で接することもないと思います。
そんなことをあれこれ考えている時に、一冊の本に出会いました。
『地域保健活動のための発達障害の知識と対応−ライフサイクルを通じた支援に向けて』（平岩幹男：著，医学書院，2008）
http://www.amazon.co.jp/地域保健活動のための発達障害の知識と対応―ライフサイクルを通じた支援に向けて-平岩-幹男/dp/4260007394/ref=sr_1_2?ie=UTF8&qid=1333766864&sr=8-2
地域で活動される保健師さんなどを対象に書かれたものですが、発達障害の理解を前提に、幼児期から成人期までの具体的な対応、発達障害に関する保健行政も紹介されています。高齢期への言及がないのが残念ですが、かなりまとまった物だと思います。
それでは、最近の気になる記事です。
自殺防止へ「ワンストップ相談会」 京都市６月から
雇用や育児などの悩みに一元的に応じる相談会の新設を決めた市自殺総合対策連絡協議会（京都市上京区のホテル）
京都市は年間３００人を超す自殺者の抑制に向け、経済問題や雇用、育児、就学などの相談に一元的に応じる「ワンストップ相談会」を６月から始める。２０１１年の自殺者数は１０月時点で２５９人と市が目標に掲げる２４０人以下を超えており、相談体制を充実させる。
自殺防止では、すでに行政や市民団体などが労働や医療、教育など個別分野の相談窓口を設けているが、育児不安の背景に雇用や介護問題があるなど複合的な悩みとなっている例が多い。相談者の心の不安を早期に取り除くため、一元的な相談窓口の開設が課題となっていた。
新設する相談会には弁護士や精神保健福祉士、自死遺族、労働問題の専門家ら５人程度が常駐する。専門的な見地から助言し、必要に応じて病院や福祉窓口、労働相談所などとともに課題解決に当たる。
６月から月に１回程度相談会を開催する予定で、自殺者が比較的多い年末などには地域を巡回して相談に応じる場を設ける。
自殺防止に取り組む関係団体が参加する市自殺総合対策連絡協議会が２６日開かれ、市内の年間自殺者数は０７年以降３００人を超え、１１年も１０月時点で２５９人に達していることや、特に東日本大震災後の５～７月に前年同時期の１・３倍の９７人に上ったことが報告された。
市は１６年度までに自殺者数を２４０人以下に抑える目標を掲げており、市障害保健福祉課は「専門家間の連携を深め、悩みを抱える市民に寄り添う体制を強化したい」としている。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120326000155
「京都新聞」3月26日(月)
●ニュースＵＰ：追跡 いじめ問題、認めぬ学校側 隠蔽という２次被害 ＜おおさか発・プラスアルファ＞
神戸市内の小学校で０５年度、同級生からいじめを受けた小学５年生の男児（現在１７歳）が損害賠償を求めた訴訟で、裁判所がいじめを認定した後も被害者の父親（４８）らが神戸市教委に働きかけを続けている。市教委が「いじめと断定できない」と裁判所に提出した調査の回答書が「虚偽で、納得できない」という。改めて現場から報告する。
◇審査打ち切り
「一枚の書類になぜここまでこだわるか、親の思いをどうか考えていただきたい」
神戸市議会の文教経済委員会に先月、回答書を虚偽だと認めさせるよう３回目の陳情をした市民団体「全国学校事故・事件を語る会」の西尾裕美さん（５４）が訴えた。「虚偽文書を作成・提出し、いじめ・恐喝行為を隠蔽（いんぺい）しようとした事実を認めさせ」るよう、市教委に指導を求めるなどしてきた。会のメンバーでもある父親は傍聴席で見守った。だが、審査は打ち切りとなった。
大阪高裁が０９年１２月に出した判決では、加害者３人の保護者計５人に慰謝料など計１１０万円余りの支払いを命じた。０５年４月～０６年２月、日常的な暴力、金銭の恐喝・たかり行為などを認めた。恐喝・たかり行為には、和解などが成立した児童を含め計７人が加担したとされ、被害金額は計約５０万円に上った。
回答書は、１審の最中だった０８年２月、神戸地裁に出され「いじめ・恐喝の事実があったか断定できない」とした。被害者の保護者の要望で本人に直接事実確認ができなかった▽被害者が恐喝事件として警察に届け出、取り調べが始まった▽被害者が転校－－などから調査続行が困難になったとしている。
◇「校長の涙」どこへ
父親は裁判中、この内容を知って驚いた。学校側はいったん、被害者である少年と父親にいじめを認めたからだ。当時の校長が市教委に、文書で報告している。学校側はいじめ発覚翌日から関係者の家を回って事実確認をした。学年集会を開き、５年生全員に見聞きしたことを書かせた。校長はその結果を被害者と両親に報告し、「かわいそうに」と涙を流し、いじめを認めた。
父親は、本人に直接話を聞かないように要望したことはなく、転校後も学校に出向き面談したことがあったことなどを挙げ、「文書は虚偽」と強く訴える。一方、市教委側は、委員会などで「被害者側の主張と学校側が調査できたことに食い違いがあり、それを埋めるだけの調査ができなかった」と繰り返す。校長が０６年３月に市教委に提出した文書には、いじめや恐喝の加害児童の人数も書かれている。判断を覆した理由については「記録がないので分からない」「既に退職した外部の人なので問い合わせるつもりもない」と、木で鼻をくくったような回答だ。
私は何回か、いじめによる自殺を取材した。どのケースも学校が「２次被害」を起こしていた。発生当初だけは謝罪することがあるが、「なぜ命を落とさなければならなかったか」と調査を求める遺族に言を翻して事実を隠したり、沈静化を図る過程で孤立させたりする。今回は被害者が自殺に至るような事態は避けられたが、構図は同じだ。
被害少年はいじめ発覚直後、担任と生活指導の男性教諭２人と面談したが、「なぜ早く言わなかったか」と何度も問い詰められ、「いじめられる方にも責任がある」などと言われた。加害者側の陳述書によると、学校側は加害者の親に、脅したのではなく「お金をもらった珍しいケース」などと説明し、いじめたことには触れなかった。被害者の保護者を中傷する発言まであったという。被害者家族はいじめ問題から、転校を余儀なくされた。父親が採った面談の音声記録によると、校長は書類を取りに行った父親に、「いじめという理由を書き換えなければ（転校に必要な）校長印を押せない」という趣旨のことを言ったという。校長に取材したが、「守秘義務があるので応じられない」と話した。
◇苦しむ人の助けに
全国学校事故・事件を語る会の代表世話人で、中学校教諭の内海千春さんは「被害・加害双方に異なる説明をするのは生徒指導上、一番まずい対応だ」と話す。「必要なのは、いつ、どこで、だれが、何をしたという具体的事実。それが揺らいではいけない。調査には親や行政機関の圧力に負けない専門性と力が必要だ。その上で学校がどう考えるという判断を保護者に伝えなければ」と指摘する。「学校は、少数派である被害者側を黙らせようとすることが多い。このケースは象徴的だ」と話す。
被害少年は裁判所に提出した陳述書で、いじめられた体験を「自分が本当にどうしようもなく、世の中にいてもいなくてもいい存在に思えてくるのだ」と記した。死を何度も考えたが、今はいじめで苦しんでいる子どもたちに対し「絶対に自殺をしないこと」とアドバイスする。「学校や加害者はすべて被害者を悪者にする。生きている僕にさえ、学校や教育委員会は、ありもしないことを、公の場で平気で言うのだから」という。
父親は市教委に訴え続ける理由を「学校の対応のひどさを明らかにしたい思いがある」と話す。いじめ問題で裁判に発展するケースでは、被害者が自殺して当事者から話が聞けないケースも多い。それでも裁判で闘う決意をする親たちに参考になれば、という思いもあるという。
文科省は学校に１０年１１月、アンケートなどでいじめの早期発見に努めるよう求め、昨年６月には、いじめ自殺が起きた場合、学校・教委が適切な背景調査をするよう通知した。原因を分析し、再発防止を図る狙いだという。しかし現状では、学校側の調査・指導能力に疑問を感じざるを得ない。
「いじめ体験を思い出すと精神的に不安定になることがある」という少年から、直接話は聞けなかったが、将来、学校の先生を志望しているという。父親は「学校を変え、いじめられる子どもの力になりたいという思いがあるようだ」と話す。
http://mainichi.jp/select/opinion/newsup/news/20120328ddn013100073000c.html
「毎日新聞」2012年3月28日
●学級崩壊まねく「小１プロブレム」に保護者は… 子供の「できる」を認める
小学校の新入学児童が、授業中に立ち歩く、教師の話を聞かない、自分勝手な行動をする…。そんな「小１プロブレム」が発生すると、学級崩壊の状況が生まれてしまう。東京都教育委員会が行った平成２２年度の調査では、都内の小学校の校長の１８・２％が「発生した」と回答、決して特異なことではないことが明らかになっている。保護者はどう対処すればいいのか。
◇適応できない
東京都教委の調査によると、小１プロブレムが発生した時期は４月が７１・８％で最も多かった。発生した学校では、調査時点（平成２２年１１月）でも５６・７％が「収まっていない」と回答。容易に解決できない問題であることが浮き彫りになった。
なぜ、小１で問題化するのか。東京学芸大学の大伴潔教授は「幼稚園や保育園は緩やかな集団。これに対し、小学校は席が決まっていたり、授業時間中は着席していることが求められたりと、生活のルールが大きく変わり、子供がそれに適応できないから」と説明する。
小１プロブレムの背景にあるものとして、自分の感情や行動をコントロールしにくい子供の増加▽子供の生活の夜型化に伴う日中のイライラ感▽保護者の生活困窮▽地域社会の崩壊でマナーやルールを学ぶ機会の減少－などが挙げられる。
大伴教授は「小学校に入学する際に乗り越えるべき段差は昔からあった。今、小１プロブレムが起きているのは、子供だけ、学校だけ、保護者だけが原因ではない。社会全体の価値観の変化がもたらした現象で、多くの要素が絡み合っている」と説明する。
◇親も覚悟を
要素の一つとして、保護者の高学歴化や価値観の多様化に伴う保護者と教師との関係の変化がある。相対的に教師の権威は低下しており、保護者が家庭で学校を軽視する発言をすると、子供の意識に悪影響を与えることがあるという。
自分の子供が授業中に立ち歩いたりしないようにするにはどう育てればいいのか。大伴教授は「子供の精神面の安定を保障したり、生活を夜型から朝型にしたりすることも重要。そのためには、親の生活スタイルを変えるという覚悟が必要だ」と指摘する。
勉強への意欲を高めさせるのも有効だ。しかし、単純に褒めても効果は期待できない。子供のできない点を言いつのるのは逆効果で、「子供ができるところを認めることが大切。きょうだいや同級生と比較され、やる気になる子供はいないということを忘れないでほしい」とアドバイスしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120406-00000517-san-soci
「産経新聞」4月6日(金)
●「生徒の暴言で教諭自殺」…公務災害と逆転認定
２００９年に自殺した大分県立高校の男性教諭（当時３０歳代）の遺族が請求した公務災害の認定を認めなかった地方公務員災害補償基金県支部の決定について、同支部審査会が決定を覆したうえで、公務災害と認定する裁決をしたことがわかった。３月２７日付。
裁決は、生徒からの暴言などによる精神的ストレスが極めて大きかったとして、自殺との因果関係を認めた。同支部は近く認定手続きを行う見通し。同県高校教職員組合は「支部決定が覆るのは珍しい」としている。
組合によると、教諭は０８年４月、校内でも荒れているとされるクラスの担任になった。生徒から暴言を浴びせられるなどして約１か月後にはうつ病などと診断され、０９年３月に自殺した。
遺族から公務災害の認定請求を受けた県支部は１０年１２月、生徒からの暴言を認める一方、「それが重なって精神疾患を発症したとまでは認められない」とし、公務災害と認めなかった。
しかし、遺族の審査請求を受け、審査会は「教諭は最も荒れた学級の担任を命じられた被害者。問題を起こす生徒との関わり方を模索し、日々苦悩していた」と判断、支部決定を覆した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120401-OYT1T00250.htm
「読売新聞」4月1日(日)
●放射性セシウム：事故前の１００倍に 福島沖ブランクトン
事故を起こした東京電力福島第１原発の沖合３００キロの海中に生息する動物プランクトンに、最大で事故前の約１００倍に当たる放射性セシウムが含まれていたことが、東京大大気海洋研究所（千葉県柏市）の西川淳助教（海洋生物学）らの調査で分かった。セシウムは原発事故由来とみられ、流出した放射性物質が海洋に広範囲に拡散していることを示す。西川助教は「低濃度だが、食物連鎖を通して魚類に蓄積する生物濃縮の可能性もあり、継続的な調査が必要だ」としている。
◇調査結果は３日付の米国科学アカデミー紀要に掲載された。
調査は原発事故後の昨年６月、米ウッズホール海洋研究所などのチームと合同で実施。同原発の３０～６００キロ沖合の約６０地点で海水と動物プランクトンを採取し、放射性セシウムの濃度を調べた。
その結果、放射性セシウムは全地点で検出された。動物プランクトンの最大値（セシウム１３４と１３７の合計）は、沖合３００キロ地点で採取したもので乾燥重量１キロ当たり約１０２ベクレル。事故前の平均値（セシウム１３７のみ、同０．１～１ベクレル未満）の最大１００倍に当たる。最小値は６００キロ沖合で同０．３ベクレルだった。
海水中の放射性セシウムの最大値は、沖合１００キロ地点で１立方メートル当たり７７３３ベクレルだった。福島沖の南には黒潮が流れ、房総半島沖で東へ蛇行しているが、今回の調査で黒潮の南側では放射性セシウムがほとんど検出されなかったことから、調査時には黒潮が放射性物質の南側への拡散を防いでいたらしい。
西川助教は「動物プランクトンを餌にする海洋生物は種類ごとに、時間を追って変化を注視する必要がある」と話している。【神保圭作】
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120403k0000e040139000c.html
「毎日新聞」2012年4月3日
●格納容器内７万２９００ミリシーベルト 福島２号機 ６分で人死ぬ量
東京電力は二十七日、福島第一原発２号機の格納容器内で、最大で毎時七万二九〇〇ミリシーベルトの極めて高い放射線量が計測されたと発表した。この値の場所に六分ほどいるだけで人間は１００％死亡する。炉心溶融（メルトダウン）した核燃料が原子炉を壊し格納容器にまで溶け落ちていることが、高線量の原因。これほどの値だと、ロボットでも長時間の作業は難しい。政府や東電は三十～四十年後に廃炉を実現する計画だが、大きな狂いが生じる可能性もある。
格納容器に開けた穴から線量計を入れて計測した。底部からは四～七メートルの高さで、内壁から五十センチと一メートル離れた位置の上下計八カ所で測ったところ、三万一一〇〇～七万二九〇〇ミリシーベルトを計測した。
通常、原子炉が停止した状態では、格納容器内の線量は〇・一ミリシーベルト程度で、いかに異常な状態かが分かる。
二十六日に内視鏡で撮影された映像を見ると、上にある原子炉から大量の水が降り注いでおり、炉に穴が開いている状況がうかがえる。水は格納容器の損傷部から高濃度汚染水となって建屋地下に流れ込んでいる。
格納容器の壁面では塗装がはがれたり、浮き上がっている場所も多く、事故当初の過熱や腐食の影響とみられる。カメラが水をかぶっている間は映像はクリアだが、水がなくなると画面いっぱいにノイズが広がる。高い放射線によるものだ。
問題は、この高い線量が廃炉に与える悪影響だ。東電は格納容器内の作業にはロボットを多用する計画だが、ロボットも本体は耐えられても、作動を制御する電子回路などが放射線で壊れる。今回の計測に使った内視鏡も十四時間程度しか耐えられない。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「高線量に耐えられる機器を開発する必要がある」と語った。
政府は昨年暮れ、原発内では事故が収束したと宣言したが、実情は厳しい。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012032890071141.html
「東京新聞」2012年3月28日 07時11分
●障がい者雇用、１７都道県教委に勧告
障がい者の法定雇用率を満たしていない東京都など１７都道県の教育委員会に対し、厚生労働省は採用計画を立てて２年後までに達成するよう勧告しました。
全国４７都道府県の教育委員会は、２００８年の調査で４３都道県が障がい者の法定雇用率２％を満たしていなかったことから、厚労省が３年計画で採用するよう指示していました。
しかし、東京都や北海道など１７都道県の教育委員会は、３年後の去年１２月末現在も達成できませんでした。このため厚生労働省は、今後２年間で達成するよう改めて勧告を行いました。
障がい者雇用の不足人数が最も多いのは東京都の１８０人、次いで北海道１３８．５人、茨城県９７人となっています。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120331-00000017-jnn-soci
「BS系（JNN）」3月31日(土)
●＜大阪府＞教員採用辞退率が急増、教育条例が影響か
大阪府の１２年度公立学校教員採用選考の合格者のうち、辞退者の割合は最終的に１３．４％となる見通しであることが府教委のまとめで分かった。記録が残る過去５年で最高で、府議会で３月に「教育行政基本条例」と「府立学校条例」が成立したことも影響したとみられる。
府教委によると、合格者２２９２人のうち、辞退したのは３０８人。理由は「他府県の教員に採用」が５３％で最も多かった。過去では０８～１１年度の辞退率は９～１０％で推移しており、１２年度は今年２月３日の段階で１２．４％（２８４人）だったが、その後さらに辞退者が増加した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120330-00000011-mai-soci
「毎日新聞」3月30日(金)
●ダウン症：高３、大学合格 一般のＡＯ入試で 親子で奮闘、学校は普通学級「将来は歴史の塾を」
ダウン症の少年が大学に現役合格し、４月から地域文化を専攻して大好きな歴史を学ぶ。他の受験生と同じ条件の入試でつかんだ春。「将来は歴史塾を開いて、日本史の面白さを伝えたい」と夢は膨らむ。
少年は山口市に住むクラーク記念国際高校３年、安光皓生（こうせい）さん（１８）。英語、国語、社会は５段階評価の５。梅光学院大文学部（山口県下関市）に、面接３０分と小論文のＡＯ入試で合格した。
ダウン症と診断されたとき、父義文さん（５６）と母和代さん（５６）は「この子の自立のためには何でもやろう」と決めた。生後１カ月ではり、２カ月で音楽セラピーを試し、民間療育機関で発達指導を受けた。１歳半から始めた読み聞かせでは、寝る前に絵本を２０冊読みたがり、３０冊になると和代さんの声がかれたという。
両親は療育法を探すうち、米国発の脳障害児の訓練プログラム「ドーマン法」を知る。競馬の福永祐一騎手の父で、落馬した福永洋一元騎手が実践した。視覚、聴覚、触覚に刺激を与えて乳児の発達過程を追体験させ、脳の機能を引き出すものだ。
３歳で始めた訓練では腹ばい、雲梯（うんてい）、水泳など厳しいメニューが課される。四つんばいではいはいする訓練を嫌がり、課題の１日１６００メートルを４００メートルこなすのがやっとだった。言葉や知識をカードで教えるプログラムははかどった。
順調な発達が認められ６歳の時に、米国のドーマン法の研究所内にある学校に招かれた。母子で渡米し９カ月間、英語で英文学や数学などを学び、自転車とランニングのバイアスロンに取り組んだ。障害児だからと特別視されることはなく、スタッフは「偏見のない社会で暮らして自信になったのでは」と見る。７歳で訓練は終了した。
北九州市の私立小を経て、小学３年から公立小の普通学級で過ごした。算数は苦手だったが、好きな歴史分野は大人の本を無数に読んだ。
のびのび勉強していたが公立中１年の時、孤立した。和代さんが「自分のことは自分でやらせたい」と申し出たところ、担任が級友の手助けまで制止したためだ。見かねた級友女子数人が「皓生くんが笑わなくなった」と卒業した小学校に訴え出た。小学校長と６年時の担任がかけ合い、中２でおおらかな担任に変わって落ち着いた。
「クラスの子に嫌われてない、とすごくうれしかった。あの子たちの行動がなかったら今はなかった」と和代さんは振り返る。
徳川家康や武田信玄が好きという皓生さんは歴史研究家を志している。「私たちは歴史の子孫。先祖がどう考えたか伝え、多くの人に日本史を好きになってほしい」と話す。
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20120325ddm013040017000c.html
「毎日新聞」2012年3月25日
●ＡＩＪ事件で発覚 全サラリーマン犠牲 厚生年金で穴埋め憤激プラン 基金の代行割れ７４００億円！＜怠慢行政のツケは役人の「共済年金」で払え＞
２３日、ようやくＡＩＪ投資顧問に証券監視委の強制調査が入ったが、消失した年金資産１４５８億円が戻ってくる見込みはない。８８万人の被害者たちに同情しつつ、「うちはＡＩＪと無関係でよかった」と胸をなで下ろしたサラリーマンもいるかもしれない。しかし、ここにきて、他人事ではいられない事態になってきた。全サラリーマンが加入する厚生年金を使って、”消えた年金基金”を穴埋めするプランが政権内で浮上しているのだ。
「ＡＩＪ事件をきっかけに、改めて全国の厚生年金基金を調査したところ、とんでもない実態が明らかになったのです。全５９５基金のうち、企業年金が底をつき、さらに公的年金の代行部分も積み立て不足に陥る『代行割れ』を起こしていた基金が２３４基金もあった。全体の４割、金額にして７４００億円です。これだけの穴を加入企業だけで補填するのは不可能だから、すべてのサラリーマンで痛みを分かち合おうというのです」（霞が関事情通）
ハァ？ ではないか。そもそもこの問題は、政治と行政の怠慢が元凶だ。乱立する投資顧問会社をロクにチェックもせず、基金に天下りしたド素人の社保庁ＯＢらによるムチャクチャな運用を野放しにしてきた。天下り役人が投資顧問会社から接待漬けになっていた構図も浮き彫りになっている。その結果が、このテイタラクなのである。
どうして無関係なサラリーマンが巻き込まれ、虎の子の老後資金を吐き出さなければならないのか。しかも、公務員の”共済年金”に負担させるつもりは毛頭ないらしい。厚生年金と共済年金が統一する前に、厚生年金に穴埋めさせようという魂胆だろうが、「フザケルナ！」だ。ジャーナリストの若林亜紀氏が言う。
「被害がここまで拡大したのは、監督官庁である金融庁と厚労省の役人の責任でしょう。ならば、一般のサラリーマンの厚生年金ではなく、公務員の共済年金で穴埋めするのが当たり前じゃないですか。金融庁長官や厚労大臣の給与返上は言うまでもなく、職員たちの給料もカットして、穴埋めに回すべき問題ですよ。それに旧自民党政権にも、責任を取ってもらう必要があります。『１００年安心プラン』などと甘いことを言い、長年５％超という無理な予定利率を掲げていたのも一因なのです」
サラリーマンが泣きを見る一方で、当のＡＩＪは、預かった年金資産から９年間で４５億円ものベラボーな報酬を得ていた。浅川和彦社長（５９）が受け取っていた報酬はなんと、平均１０億円だ。海外にプールしているというから、取り返せない可能性が高い。それでも金融庁は自らの責任を追及されないよう、ＡＩＪをハレモノ扱いにし、天下り役人らはほおかむりを決め込んでいる。
この国の”役人天国”は常軌を逸している。
http://gendai.net/articles/view/syakai/135794
「日刊ゲンダイ」2012年3月24日
●２ちゃんねる、警察の削除要請１０００件放置
インターネット掲示板「２ちゃんねる」が、警察当局からの書き込み削除要請を過去に１０００件以上放置していたことが、警察関係者への取材で分かった。
８割は薬物関連で、同掲示板を舞台とした麻薬特例法違反事件を捜査している警視庁では、ずさんな掲示板管理が違法行為を助長したとの見方を強めている。一方、書き込み削除を担う通称「削除人」経験者らは読売新聞の取材に、「書き込みの自由を尊重するあまり、削除を避ける傾向にある」と内部の実態を証言した。
警察当局によると、違法行為に関わる書き込みで、運営者に通報しても削除されなかったケースは２０１０年上半期だけで約２０００件。そのうち１００１件が２ちゃんねるだった。
２ちゃんねるでは、「削除ガイドライン」を公表し、誹謗(ひぼう)中傷や他人の投稿への妨害など、削除する対象を細かく規定。該当するかどうかは「削除人」と呼ばれる担当者が判断し、対応している。明確な犯罪行為に関する書き込みについては「証拠保全」を理由に、管理人が判断したケース以外は削除しないと主張しているが、警察幹部は「要請の段階で証拠は押さえている。薬物の蔓延(まんえん)を防ぐために即刻削除に応じてほしい」と訴える。
これに対し、２ちゃんねるの運営に携わる東京都内の２０歳代の男性は、「もし違法薬物の取引などにガイドラインを超えて対応しようとしたら、今の態勢では無理」と話す。
男性によると、削除人を含め、運営の中心はネット上で募ったボランティアによって担われ、その人数は１９９９年の開設時から数えても３００人程度という。約１００人いるとされる削除人のほか、削除依頼の方法を利用者にアドバイスする「案内人」、掲示板運営を妨害する投稿を規制する「焼部隊(やきぶたい)」などで構成される。
「削除人」は、「下級」「中級」「上級」とランク分けされ、削除できる権限が異なるという。単純な書き込みだけを消去できる「下級削除人」として「修業」を積んだ後、認められると「昇進」していく。
削除人同士の横の連携はあまりなく、別の現役の削除人は、「一部の主要メンバーを除くと、多くの削除人は互いを知らず、今回のように問題が起きても管理人からの連絡がなく、対応できない」と困惑する。
削除要請が放置されている現状について、「伝統的に削除を嫌う風潮が影響している」と見るのは、創成期に削除人を務めていた男性だ。「削除人の間では、削除しすぎると強い批判を受けるため、削除に慎重な雰囲気が育っていった」と振り返り、「そうした空気は、削除人を解任する権限をもつ管理人らの意向に左右されていたのでは」とみる。
「書き込む側の権利を尊重し過ぎ、削除を避ける傾向があったが、その被害を省みるべきだった」と、男性は２ちゃんねるの仕組みを批判した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120328-OYT1T01126.htm?from=y10
「読売新聞」3月29日(木)
●配達員「届けられず」と郵便隠し、支店長ら隠蔽
郵便事業株式会社東海支社は２８日、同支社三島支店韮山集配センター（静岡県伊豆の国市）の３０代の元配達員が昨年５～１１月、１００～２００通の郵便物を隠し、当時の支店長ら７人が、その一部をシュレッダーで廃棄する隠蔽工作をしていたと発表した。
同支社は郵便法違反の疑いもあるとして、静岡県警三島署に相談、同署が捜査している。
期間雇用社員だった元配達員は問題発覚後に退職、支店長ら３人は今月１２日付で懲戒解雇、残り４人は同日付で６日～１年の停職処分を受けた。
発表によると、元配達員は、届け先を見つけられない場合や担当地域外の郵便物が混じっていた場合などに、担当地域内にあるアパートの使用されていないポストに郵便物を隠していたという。
昨年１１月、同センターへ連絡が寄せられて発覚。元支店長らはこのうちの約半数は配達したが、ダイレクトメールなどは苦情が来ない可能性が高いと判断、シュレッダーで廃棄した。
内部調査に対し、元配達員は「配達先がわからなかった」、元支店長らは「年末の繁忙期に、警察の捜査が入って業務に支障が出たら困る」などと話したという。
今年２月に郵便事業株式会社の本社に告発文書が届き、同支社が調べた。
記者会見した西原由哲・同支社長は「管理職が問題を隠蔽するという前代未聞の不祥事。指導を徹底し、再発防止に全力で取り組む」などと述べて謝罪した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120328-OYT1T01024.htm
「読売新聞」2012年3月28日
●老人ホームで孤独死…８７歳女性、１週間後発見
茨城県つくば市の有料老人ホーム「サンシャイン・ヴィラつくば倶楽夢(くらぶ)」で、入居者の女性（８７）が、死後約１週間たってから発見されたことがわかった。
女性は要介護者ではなく、専用居室で一人暮らしをしており、職員らも気付かなかった。
運営する医療法人社団「みなみつくば会」（今川民子理事長）によると、２４日午後７時頃、女性の親類から「電話に出ない」と連絡があり、職員が合鍵で入室、浴室に裸で倒れている女性を見つけた。つくば中央署は、急性心不全による病死とみている。
室内には新聞が１７日朝刊からたまっていたが、外からは見えない構造になっていた。女性は１５日に胸の痛みを訴え、職員に送迎されて市内の総合病院を受診している。１６日頃、入浴しようとして容体が急変したとみられる。居室や浴室にナースコールのボタンがあったが、呼び出しはなかった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120330-OYT1T01224.htm
読売新聞 3月31日(土)6時29分配信
●橋下市長、市音楽団員の配転認めず「分限免職」
大阪市の橋下徹市長は５日、市が同日発表した施策・事業の見直し試案で「２０１３年度に廃止」とされた市音楽団の音楽士３６人の処遇について「単純に事務職に配置転換するのは、これからの時代、通用しない。仕事がないなら、分限（免職）だ」と述べた。
市改革プロジェクトチームの試案では、音楽団を「行政としては不要」としつつ、市が正職員として採用してきたことから、「配置転換先を検討」としていたが、橋下市長は「分限（免職）になる前に自分たちでお客さんを探し、メシを食っていけばいい」と述べ、配置転換を認めない意向を示した。
市音楽団は１９２３年に発足。国内唯一の自治体直営の吹奏楽団で、市公式行事での演奏や有料公演などを行っている。市は公演収入などを差し引いた運営経費や人件費として年約４億３０００万円（２０１０年度）を負担している。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120405-OYT1T01403.htm
「読売新聞」2012年4月6日
●神経障害性疼痛:原因たんぱく質を特定、治療に光 九州大
神経の損傷で起こる慢性的な激しい痛み「神経障害性疼痛（とうつう）」の原因たんぱく質を九州大薬学研究院の津田誠准教授（神経薬理学）のグループが特定した。慢性痛治療薬の開発につながると期待され、５日付の米科学誌「セル・リポーツ」電子版に掲載された。
神経障害性疼痛は、がん、帯状疱疹（ほうしん）などで神経が傷付けられると発症し、服が触れるだけでも激しい痛みを感じるといい、モルヒネなど鎮痛剤も効かない。世界に約２０００万人の患者がいるという。この痛みは、脳や脊髄（せきずい）の免疫細胞「ミクログリア」の異常な活性化で起こることが分かっていたが、その仕組みは不明だった。
グループは、さまざまなたんぱく質の発現を調節する「ＩＲＦ８」というたんぱく質が、神経損傷マウスの脊髄のミクログリアだけで増えることを発見。ＩＲＦ８を持たないように遺伝子操作したマウスでは、激しい痛みが起こりにくいことが分かった。
http://mainichi.jp/select/news/20120406k0000m040133000c.html
「毎日新聞」2012年04月06日