「差し違えとか、痛み分けとか、肉を切らせて骨を…とか、何か1つでも納得できる、改善される内容があるなら、是非、択一などの判断もせざるを得ない局面があるだろうが、今国会で政局の具として採択に向かっている法案は、総じて「否」。国民とつながっていない国会議員クラウドは、憲政の汚点」、「生活保護はごまかしと脅しで申請数減らし。本来利用できる諸制度・サービス等は当該サイトで何回もクリックしないと見れない奥深くにコッソリと…、困っている人に提供する意思がまるでない福祉関係の行政窓口。諸事情で困窮している人・家族を支える地域をどうしたら構築できるか、誰が考えるべき？」、「介護サービス受給者で（制約付きだが）障害状態が認定されていれば自立支援サービスが併用利用できる、障害福祉サービスの訓練等給付受給申請に本来は診断書は要らない、成年後見制度利用支援事業というのが行われている自治体が少ないながらある…。「申請主義」の「隠し」行政で知らないことだらけ」。
　最近というか、今日のTwitterでの私のつぶやきです。ゆっくり休養したくても、テレビをつけると、「どうしようもない国会」「国民にそっぽむいた内閣／政党／議員」のニュースか、悲しい事件の報道ばかりがクローズアップされていて、過覚醒状態の私は、易怒性、衝動性を高めるばかりで、結果ストレス過となり、睡眠にも影響しています。
　先週、抗アレルギー薬を1錠減らしたら、覿面に全身がアレルギー反応を生じ、皮膚科に行けば「なぜその薬を減らしたの？」「少し良くなっていたからです」「今、私が処方するとしたらその薬しかない。ストックはある？」「はい」「じゃあ、飲んで下さい」で、その夜服薬を復活させたら、翌朝には見事に治まっていました。中枢神経に作用している薬物なので、少しの変化が全身反応になったケースですね。台風が近づいての気圧の変化や易怒性、衝動性のせいかと思っていたのですが…。
　話がそれていますが、今国会でごり押し成立させられようとしている諸法改悪法案や施策に付随する法案は、何らかのハンディーを持っている人や家族に、今の生活の大変さを助長させ、質を変えて苦しさを増すものばかりです。生存権を保障した公的扶助セーフティーネットの基盤である生活保護法すら、特定の人の勝手な解釈でその制度「申請をあきらめざるを得ない」人を増やす方向に動いてしまっています。あれだけの被害を出し、その復旧の目処も立っていない、もはや「放置プレイ」の域に入っている原発事故は「過去の出来事」であるかのように、大飯原発を再稼働してしまう政府や議員さんたちですから、目線は持てる人たち＝富裕層、困窮している庶民の暮らしは「見ない」ことにしているのでしょう。マスコミも国内向けには視聴率の上がる報道姿勢を貫いているので、事の真実が正しく伝わりません。首相官邸を取り巻く毎金曜日夕方からのデモは先週は4万人を超えている規模でありながら、映像で取り上げたのは「報道ステーション」だけだったとか。1行の記事にもしないマスメディアがほとんどです。
　黙って見守っていても、より大変な事態に向かって行くだけです。小さくても良いから、声を上げて行きませんか？　生きて、小さくても夢を語り続けられるように。
　それでは、最近の気になる記事です。

社会保障制度:推進法案は改悪、日弁連など反対声明

　民主、自民、公明の３党が今国会での成立に合意した社会保障制度改革推進法案は制度の根本的改悪に当たるなどとして、日本弁護士連合会と生活保護問題対策全国会議は２５日、法案に反対する声明をそれぞれ発表した。
　法案は「国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じて支援していく」などとしている。これについて、日弁連は山岸憲司会長名で「生存権保障及び社会保障制度の理念そのものを否定するに等しく、憲法２５条に抵触するおそれがある」と警告。生活保護問題対策全国会議は生活保護制度の見直しに「社会構造に目を向けないまま利用者に対する厳格な対応のみが目立つ」と疑問を呈した。
http://mainichi.jp/select/news/20120626k0000m010060000c.html
「毎日新聞」2012年06月25日

●老親扶養義務は時代遅れ？
　お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんが、母親の生活保護受給をめぐって謝罪に追い込まれた。成人した子は年老いた親を扶養する義務がある、という民法の規定が批判の前提にある。義務の強化を求める声もあるが、前提自体を再考する余地はないだろうか。
　◇個人より社会で支える流れ　先進諸国は公的扶助
　ネット上で１本の声明文が静かな話題を呼んでいる。生活保護問題対策全国会議の「扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解と冷静な議論のために」だ。
　民法は、直系血族（親子など）と兄弟姉妹には互いに扶養する義務があり、夫婦は互いに扶助せねばならない、と記している。今回話題になっているのは直系血族、中でも「成人した子の老親に対する扶養義務」の問題である。
　声明文は先進諸国との比較を通して、「老親を扶養すること」まで定める日本の扶養義務範囲の”広さ”を訴えた。厚生労働省の資料をもとに、英国やスウェーデンなどでは原則、親が子（未成年）を扶養する義務や配偶者間の扶養義務はあるが、成人した子の老親に対する扶養義務はない、としている。
　同会議の代表幹事である尾藤広喜弁護士は、「家族による私的扶養から、社会による公的扶助へ。それが先進諸国での近代化の流れだ」と語る。「日本の制度もその方向へ向かってきた。老親扶養の義務が民法に書かれているのは、戦後の改正時にイエ制度から完全に脱却しきれなかった結果だ」
　民法や法社会学に詳しい利谷信義東京大名誉教授は、「国際的に見れば、家族の扶養義務を『夫婦間』と『未成年の子と親』に限定する方向へと進んできた」と語っている。
　◇小家族化・減りゆく家業継承　身内頼れぬ現代事情
　戦前日本の決まり文句は「人民相互の情誼（じょうぎ）」だったと、社会保障に詳しい小川政亮日本社会事業大名誉教授は話す。「貧困は親族と近隣で助け合え、国は関知しない、との発想だ」
　利谷名誉教授によれば、明治時代の旧民法の制定過程では、民法から扶養規定自体を外せとの声もあった。「家族の扶養は道徳によるべきもので法律で定めるべきではない、との考えが根にあった」
　その後にできた明治民法では、家族内で扶養を受ける権利の順序をこう定めていた。（１）直系尊属（父母や祖父母）（２）直系卑属（子や孫）（３）配偶者……。「妻や子より親を養え、という規定だ。国民感情や生活実態に合わないとの批判も出たが、儒教道徳には沿っていた」。かつて「父母」は、扶養されるべき立場の筆頭に置かれていたのだ。
　戦後、新憲法のもとで民法改正作業が進んだ。「新しい憲法の原則を踏まえつつイエ制度も守る立場」も「イエ制度を完全に廃止して家族関係を近代化する立場」も主張された。様々な勢力の意見を取り入れる形で１９４７年、新しい民法はその形を整えた。
　「当時はまだ、現行の生活保護法も出来ていなかった。高齢者には『誰にも援助してもらえなくなってしまう』との不安が強かったと思う」。家族による扶養を求めた心情の一端を、利谷名誉教授はそう推察する。
　２０１２年現在の家族の状況をどう見ればいいか。社会福祉学が専門の岩田正美日本女子大教授は、「小家族化」への注目を促す。「兄弟が減り、子のいない夫婦も増えた。子どもが家族を扶養できる時代ではなくなってきている」
　家業を子が継承することが珍しくなかった時代には、家産を継承する者が老親を扶養することが自然だと見られるような「実態」があった。だが、雇用されて働く人の割合が増え、その実態も変わりつつある、と岩田教授は言う。
　自民党は「社会保障に関する基本的考え方」の中で、「家族による『自助』」を大事にする方向を打ち出した。「貧困に社会で対応すべきか、個人で対応させるべきか、その哲学がいま問われている」と、尾藤弁護士は訴えている。
http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY201206140206.html
「朝日新聞デジタル」2012年6月15日

●生活保護:３３歳女性の申請拒否、指導で受理　京都・舞鶴
　京都府舞鶴市が今月、子供３人を抱えて生活が困窮している同市の女性（３３）からの生活保護申請を窓口で拒否したことが１９日、分かった。市民団体から通報を受けた府が「申請権の侵害」と同市を指導した結果、受理された。同市は「対応に問題はなかった」としている。
　労働・貧困問題に取り組む市民団体「京都ＰＯＳＳＥ」が記者会見し、明らかにした。
　同団体によると、女性は昨年離婚し、５～１１歳の子供３人と暮らす。別の男性との間の子供を妊娠中だが、その男性とは連絡が取れないという。今年２月に失業し、収入は児童扶養手当など月額約８万円。家賃や光熱費を滞納し、冷蔵庫も洗濯機もないという。
　所持金が６００円になった今月１１日、生活保護申請のため同市役所西支所を訪れたが、取り合ってもらえなかったという。女性は同団体に相談し、翌１２日午前、再び同支所で申請書類の交付を求めた。しかし、担当職員は「胎児の父親の連絡先が必要」などと拒否。この際、人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親の生活保護問題に言及し「最近、結構（市民の目が）厳しい」などと話したという。
http://mainichi.jp/select/news/20120620k0000m040073000c.html?inb=tw
「毎日新聞」2012年06月19日

●生活保護相談窓口:警官ＯＢ、資格なし　人手不足で８自治体が配置
　毎日新聞が今年２～６月、７４自治体にアンケートしたところ、生活保護のトラブル対策のため、計１３５人の警察官ＯＢを雇用していた。このうち、８自治体が警察官ＯＢ計１０人に、ＣＷや面接相談員の業務をさせていた。
　８自治体は▽青森県八戸市▽茨城県古河市▽京都府八幡市▽奈良県大和高田市▽松江市▽徳島市▽高知市▽大分市。大和高田市を除く７市では、保護申請などの相談に訪れた人と面談室で１対１で向き合い、制度の説明や資産状況の聞き取りなどをさせていた。大和高田市ではＣＷとして、約５０の保護世帯を定期的に訪問させていた。
　無資格の警察官ＯＢを配置した理由については、「人手が足りない」（大和高田市）「ＣＷの負担軽減のため」（古河市）などと、多くの自治体が人手不足を挙げた。また、８自治体以外にも岐阜県大垣市は「警察官ＯＢによる１対１の面談は避けているが、窓口の混雑時にはやってもらう」と回答した。
　厚生労働省社会・援護局保護課は「警察官ＯＢの不適正な活用をやめるよう周知したい」としている。
http://mainichi.jp/select/news/20120626mog00m040006000c2.html
「毎日ｊｐ」2012年06月26日

●橋下市長の生活保護者受診制限、反発強く修正へ
　大阪市西成区は、区内の生活保護受給者を対象に８月から実施予定だった「医療機関等登録制度」について、受診先の制限を緩める修正案を決めた。
　医療機関を１診療科につき原則１か所に限るとしていた従来の案を「医学的必要性に応じて複数の選択も可能とする」とし、名称も「医療機関等確認制度」に変える。
　登録制度は、橋下徹市長が２月に打ち出した全国でも例のない受診制限。自己負担のない生活保護による医療で過剰診療や重複受診、重複処方が一部で目立つことから、その適正化を目的に、生活保護率が特に高い西成区で試行を計画した。
　〈１〉病院・診療所は診療科ごとに１か所、調剤薬局は受給者ごとに１か所を登録し、利用を限定する〈２〉専門医を受診したい時は医師の紹介状を前提に福祉事務所で判断する――という内容で、すでに各受給者に登録リストを発送。６月に入って「登録先以外は（受診に必要な）医療券を原則、発行しない」として、実質的に運用を始めていた。
　修正案では、保護受給者に「医療機関等確認証」を渡し、薬局も複数利用を認める。一方、過剰処方を防ぐため、診療や薬の内容を記録する区薬剤師会の「お薬手帳」を持ってもらう。
　当初の案に対し、医師会や薬剤師会、生活困窮者支援団体などから「患者が受診先を選ぶ権利を侵害する」と強い反発が出たため、修正を余儀なくされた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120621-OYT1T00714.htm
「読売新聞」2012年6月22日

●”生活保護”そのイビツな実態に迫る！★本当は［厳しい冷たい］日本の生活保護制度
　芸人親族の生活保護「不正受給」疑惑でワイドショーが賑わった。まるで不正受給の横行で自治体財政が逼迫しているかのようなイメージが植えつけられているが、その総額は全体の０．３８％。その一方で、「受給資格があるのにもらえない」という大きな問題があった！！（続きあり）
http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20120621/zsp1206211359006-n1.htm
「SPA！」より　2012.06.21

●６１歳と５７歳の夫婦が孤立死　横浜、妻の病死後に夫餓死
　横浜市戸塚区の県営団地に住む下舞利生さん（６１）と妻ちゑみさん（５７）が遺体で見つかっていたことが２２日、神奈川県警への取材で分かった。外傷はなく、周囲が気付かないまま孤立死したとみられる。
　県警によると、司法解剖の結果、ちゑみさんが５月上旬に病死、利生さんは６月上旬に餓死していた。県警はちゑみさんの死後、利生さんが何らかの事情で自活できなくなった可能性があるとみている。
　洗濯物が数週間干したままになっており不審に思った団地の管理担当者（３１）が１８日、１１０番。警官が部屋を確認したところ２人の遺体を発見した。
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012062201002267.html
「共同通信」2012/06/22

●生活保護緊急相談ダイヤル事例報告で紹介された”片山さんが怖い”との声
　かなり古い話だが、反貧困ネットワークが１１日に開いた「バッシングを利用した生活保護制度の改悪を許さない声明」で、９日に実施された「生活保護”緊急”相談ダイヤル」（主催・生活保護”緊急”相談ダイヤル実行委員会）での聞き取り内容の一部が紹介された。「財政再建は待ったなし」と言ったのは野田佳彦首相だが、お笑い芸人の家族の受給問題に端を発した生活保護不正受給への批判キャンペーンによる貧困層の不安拡大も「待ったなし」の状態で、受ける権利があるのに受給がいけないかのような風潮が広まると「餓死者や自殺者が出るのが心配」と相談を受けた担当者は明かす。以下は主な声。
　「年金収入は５万円しかない。半年前に生活保護の相談に行ったところ、２０年以上前に別れた妻のところに置いてきた娘（別れたときは２歳くらい）の「承諾書」を取ってくるように言われた。遠方まで会いに行ったが、「承諾書」は取れなかった。仮に生活保護を受けられるとしても、毎年のように娘のところに照会が行くとしたら、迷惑だろうから申請をするかどうか、悩む」（宮城県）
　「今は受けていない、以前受けていた。子どもについてその父親が認知したが、お金を持ってゆくような人で、いいことはなかった。現在は私も再婚して、子の父とは表面上縁が切れたが、扶養義務が強化されたら、５歳の子に将来塁が及ぶのでは？向こうが『扶養義務』を果たしていないのに。すごく怖い！　自分が保護を受けたのは親の虐待だった。また親から連絡があったと思うと…」（東京）
　「父７２歳。１０歳のときに父母が離婚、母に引き取られ、父とは３０年間会っていない。最近福祉事務所から扶養照会があった。扶養義務はあるのか」（東京）
　「受給中。ＴＶを薄型（３万円）に替えた。贅沢と言われないか。今８万円ほど預金があるが貯蓄してはダメなのか」（東京）
　「離婚し成人した子供が２人いる。１０年以上交流がない。生保を受けたいが扶養照会が行くのは困る」（東京）
　――といった具合で、多くの人が受給申請により、すでにつきあいのなくなっていた親族に収入調査などの”迷惑”が及ぶことを恐れている。そして「生きていちゃいけないのか、死にたい、苦しい」（東京）「お金のない人は死ぬしかないのか」（静岡）「ぱっと死ぬ方法がないのか考えている」（静岡）「死んでしまいたい」（大阪）「死ねと言われているように感じる」（北九州）「次長課長の報道以来声が出なくなり、夜も眠れない」（大阪）「橋下市長、河本さんの騒ぎで生きた心地がしない」などと、生命の危機を伝える訴えが相次いだ。
　政界でこの問題を追及した一人である片山さつき参院議員については、恐怖感があるようだ。「片山さつきはおかしい」（静岡）「片山さつき議員の言葉がきつい」（静岡）「受給者から片山さつき議員に対する不満」（静岡）「片山さつきの目が怖い」（北九州）など、１００件近く公表された相談内容のうち、５件で片山氏の名前が出ている。
　前出の相談担当者によると、受話器を上げると、ひと言目から「死んでしまいたい」との言葉が飛び込んでくるという。反貧困ネットの宇都宮健児代表（前日弁連会長）は「生活保護バッシングと扶養義務強化で、受けたくても受けられない人が続出する」と警鐘を鳴らした。（カッコ内の地名は電話相談を受け付けた場所）
http://www.tokyo-sports.co.jp/blogwriter-watanabe/1001/
「東スポWeb」2012年06月23日

●厚労省も新制度義務化：精神疾患患者「社会復帰」へ
　「統合失調症」へ呼称変更されてから10年が経過した。この間を振り返り、「統合失調症呼称変更で何が変わったか？」との演題で、国立精神神経医療研究センター 高橋清久氏がヤンセンファーマメディアセミナーにて講演した（2012年6月14日）。
社会復帰を目指した「統合失調症」への呼称変更
　2002年、世界精神医学会（WPA）横浜大会と同時開催された日本精神神経学会総会において「精神分裂病」から「統合失調症」へ呼称が変更された。変更の背景には、精神分裂病という病名が「精神そのものの分裂」と誤解されることによる患者や家族の苦痛が、予後や社会復帰への悪影響につながっていることがあった。そのため、病名が患者や家族に不利益をもたらさないよう考慮し、さまざまな新病名案の中から「統合失調症」が選ばれ、これに改めることとした。
　◇さらなる「統合失調症」への理解を求める
　本セミナーでは20代～60代の一般人男女500名を対象に、統合失調症に対する理解度やイメージに関する全国web調査の結果も報告された。精神疾患の病名に対する認知状況では、「うつ病」が92.4％と最も高い一方で、「統合失調症」は55.6％と約半数程度であった。さらに「精神分裂病」に対する認知度は64.6％と統合失調症よりも依然として高い結果であった。また、「統合失調症」の認知状況は、「あまり知らない」「全く知らない」と回答した割合が61％、「非常によく知っている」「よく知っている」と回答した割合が14％と大きな開きがあり、病名および疾患全般に関する理解が十分でないことを示す結果となった。
　◇統合失調症患者との触れ合いがポイント
　統合失調症のイメージに関する調査では、多くの方が「実際よりも重い病状の病気である」との認識を持っている。そして、以前の調査よりは減少してはいるものの、「なるべく関わりたくない」と不安を抱いている割合が高かった。また、「統合失調症」に対する認知が高い（非常によく知っている/よく知っていると回答）人ほど統合失調症患者は差別されているというイメージを持っていることもわかった。
　高橋氏は「統合失調症に対する誤ったイメージを是正する手段として、患者との触れ合いを体験することが重要である」と語る。看護学生を対象に、統合失調症患者への実習体験前後のイメージ調査の報告を紹介し、実習前は統合失調症に対し「怖い」「暗い」「コミュニケーションが取れない」と感じていたが、実習後は「怖くない」「やさしい」「普通」とイメージが変化することから、より多くの方々に触れ合い体験する機会を持ってほしいと述べた。
　◇統合失調症の治療ゴールは「社会復帰」
　社会復帰を目指す上で、治療薬や治療ターゲットも変化している。入院主体の医療から外来移行、社会復帰を目指し、第二世代抗精神病薬を主体とした単剤治療や再発防止をターゲットとした治療が求められるようになってきた。最近では第二世代抗精神病薬の剤型も豊富になっており、「液剤」や「口腔内崩壊錠」「徐放錠」「持続性注射剤」など患者の希望や生活スタイルに合わせた剤型選択が可能となり、服薬アドヒアランスの向上および再発予防に寄与するものと考えられる。高橋氏は「持続性注射剤の使用は社会復帰やQOL向上などメリットが大きい」ということを具体的な事例を交えて強調した。
　◇統合失調症患者の「社会復帰」へ厚労省も動き出す
　厚生労働省は、新たに精神障害者の採用を企業に義務づける方針を固めた。障害者雇用促進法は、企業などに、全従業員に占める障害者の割合を国が定める障害者雇用率以上にするよう義務づけている。これまで、障害者の範囲は「身体障害者」「知的障害者」に限られていたが、「統合失調症」や「うつ病」などの精神疾患患者を新たに加える。これにより、統合失調症患者の社会復帰がさらに進み、より多くの方々の統合失調症に対する認知向上と偏見の是正がもたらされることが期待される。
http://www.carenet.com/news/det.php?nws_c=28740
「CareNet.com」2012/06/25　No.M025898

●精神障害者の雇用義務化へ　厚労省方針、社会進出促す
障害者のハローワークでの新規求職申込件数
　厚生労働省は、新たに精神障害者の採用を企業に義務づける方針を固めた。身体障害者に加え、知的障害者の雇用を義務化した１９９７年以来の対象拡大になる。障害者の社会進出をさらに促す狙いだ。企業に達成が義務づけられている障害者雇用率は、上がることになりそうだ。
　専門家による研究会で、近く報告書をまとめる。今秋から労働政策審議会で議論し、来年にも障害者雇用促進法の改正案を通常国会に提出する。企業だけでなく、国や地方公共団体などにも義務づける。
　障害者雇用促進法は企業などに、全従業員にしめる障害者の割合を国が定める障害者雇用率以上にするよう義務づけている。障害者の範囲は身体、知的に限られていたが、そううつ病や統合失調症などの精神障害者を加える。
　障害者雇用率は、働いたり、働く意思があったりする障害者の全労働者にしめる割合と同程度になるよう計算して定められている。現在、１．８％で、来年４月から２．０％になることがすでに決まっている。対象拡大で、この計算にも新たに精神障害者が加わるため、率は上がりそうだ。
　働いたり、働く意思があったりする精神障害者の人数の正確な統計は今のところない。ただ、統計がある「ハローワークを通じて仕事を探す精神障害者」の推移をみると年々増えており、２０１１年度は約４万８千人。この数字で単純計算すると、雇用率は少なくとも２．２％になる。
　精神障害者の定義は、精神障害者保健福祉手帳を持つ人とする案が有力だ。手帳は１０年度は５９万人に交付されている。
　精神障害者の雇用義務づけは、働く障害者の増加にともない、障害者団体からの要望も強まっていた。
　　　　　◇
〈障害者雇用率〉　義務づけの対象は従業員５６人以上の企業（来年４月からは５０人以上）。達成できないと、従業員２０１人以上の企業の場合は、不足する１人につき月５万円を国に納付しなければならない。昨年６月時点では、対象の約７万５千社のうち、達成企業は４５．３％。率は法律で少なくとも５年に１回、見直すことになっている。
http://www.asahi.com/business/update/0614/TKY201206130859.html
「朝日新聞デジタル」2012年6月14日

●認知症に早期在宅ケア、厚労省が来年度から
　急増する認知症に対応するため、厚生労働省は来年度から新たな認知症対策に乗り出す。
　専門職による訪問チームが発症初期から関わることで、自宅で長く暮らせるようにするのが狙い。症状が悪化して、精神科病院へ長期入院することも防ぐ。５か年の整備計画を策定し、自治体が作る医療・介護計画にも反映させる。
　新対策の柱の一つが、看護師や保健師、作業療法士など、認知症を学んだ専門職による「初期集中支援チーム」の創設だ。チームは、全国に約４０００か所ある自治体の介護相談窓口などに設置する。
　認知症が疑われる高齢者宅を訪問し、本人や家族の生活状況を聞き取り、医療機関を紹介する。本人の理解力が残る初期のうちに、症状の進行の見通しを説明し、財産管理や介護サービスのアドバイスを行う。火災予防のため、ガスコンロを電化式に変えるなど、生活環境も整える。家族への心理的なケアも行う。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120616-OYT1T01277.htm
読売新聞 6月17日

●改正自立支援法「基本合意に違反」　違憲訴訟の元原告ら
　改正障害者自立支援法が20日に成立したことを受け、同法を違憲と訴えた集団訴訟の元原告らが同日、厚生労働省で記者会見し、2010年に政府と元原告が和解に向けて調印した基本合意を挙げ「新法をつくる約束を踏みにじった」と批判。政府の部会が昨年８月にまとめた、福祉サービスの原則無料化などの提言も反映されていないと主張した。
　改正法は、法律の名称を「障害者総合支援法」に改め、難病患者も対象に加えることなどが柱。一部を除き13年度から施行する。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2004J_Q2A620C1CR8000/
「日本経済新聞」2012/6/20

●＜大飯再稼働＞撤回求め官邸前でデモ　列は７００メートルに
　東京・永田町の首相官邸前で２２日、関西電力大飯原発の再稼働撤回を政府に求める抗議行動があった。主催者によると約４万５０００人、警視庁によると約１万１０００人が参加。周辺の歩道を埋め尽くした人が「再稼働反対」と、約２時間にわたって声を上げた。
　有志の市民ネットワーク「首都圏反原発連合」の呼びかけ。３月に始めた当初は３００人程度だったが、回数を重ねるごとに参加者が増えたという。この日集まった人の列は約７００メートルにも達した。
　茨城県土浦市から来たという会社員、東原裕樹さん（３２）は「フェイスブックで今日の活動を知った。核廃棄物の処理方法も決まっていないのに再稼働するなんてあきれてしまう。黙っていてはいけないと思った」と参加理由を話した。
http://mainichi.jp/select/news/20120623k0000m040067000c.html
「毎日新聞」6月22日

●東京電力:独環境団体が表彰　ブラックプラネット賞
　世界で最も環境破壊を行った企業に毎年「ブラックプラネット賞」を贈っているドイツの環境団体「エテコン」が２５日、福島市で記者会見し、福島第１原発事故を理由に東京電力に昨年の賞を贈ると発表した。２７日の株主総会で、黒く汚れた地球儀をトロフィーとして手渡す考えだ。
　アクセル・ケーラー・シュヌラ会長は会見で「東電は利益優先のため、原発に欠陥があるのを知りながら対策をしてこなかった。人災を起こした経営者、大株主、原子力ムラの人々みなに贈りたい」と選考理由を説明。会長らメンバー４人は東電株の保有者だが、東電側は「株主名簿に載っていない」と総会出席を拒んでいるという。
　エテコンの同賞はこれまでに、メキシコ湾で原油流出事故を起こした英石油会社ＢＰなどが「受賞」している。
http://mainichi.jp/select/news/20120626k0000m040090000c.html
「毎日ｊｐ」2012年06月25日