7月26日、私が12年前に京都弁護士会に人権救済を申し立て、受理・調査後、2002年3月に「要望書」として執行された事案について、執行対象である向日市教育委員会委員長、向日市立勝山中学校校長が、それぞれの組織においてどう対応し、その後「要望書」が求めた内容をどう取り組んできたのか否かについて、情報開示を請求してきました。「情報開示の内容」は以下の通りです。

▼2002年(平成14)年3月29日、京都弁護士会会長、同人権擁護委員会委員長より、向日市教育委員会委員長、向日市立勝山中学校校長宛に執行された「要望書」(申立人木下秀美から人権救済申立された事案)に対し、教育委員会及び中学校においてなされた対応がわかる資料(会議議事録、会議資料、指導等に係る方針・計画・報告資料等)、本「要望書」に対しその後取り組まれたこと及びその取り組みの前後での変化がわかる資料。
※本「要望書」執行が、その後学校の荒れや不登校等問題事象等の緩和・軽減等に寄与したか否か、具体的な資料等で検証することが目的である。

　折しも、大津市の中学校における自殺事案が文科省をはじめ政府もコメントを出す事態になっている最中なので、市も教育委員会を通じてできるだけの資料を開示するとは思われますが、どう議論され、何が取り組まれたのか、そのお粗末さはあらかた推測できますので、さぞ「またこいつか！この暑い中、面倒くさいヤツだ」と思われているに違いありませんね。
　それでも、こんな地味な取り組みがないと、上からの通達やマニュアル通りに必要最小限のことをやり、問題があれば隠蔽し、問題解決に向けて新たな取り組みを意欲的に始めることがない管理教育組織ですから、市民・保護者の監視と参加は不可欠です。そういえば、今朝の新聞で、京都・滋賀で「いじめ対応マニュアル」が未作成の自治体（少数派）に向日市は名を連ねていました。

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日本自閉症協会　平成２４年３月作成　「防災・支援ハンドブック」
防災・支援ハンドブックを開発、公開。プリンタで印刷して活用。本人・家族用、支援者用、「助けてカード」 http://www.autism.or.jp/bousai/index.htm

　それでは、最近の気になる記事です。

いじめの証拠、開示はまれ　満足な証拠得られず裁判で不利に

　大津市の中学２年の男子生徒が自殺した問題は、両親が市や同級生らを相手取って起こした民事訴訟を契機に、いじめの実態や学校側のずさんな対応が明るみに出た。ただ、こうしたケースはごく一部にすぎず、満足な証拠を得られないまま、訴えが退けられることも少なくない。司法関係者は「証拠を集めやすくする仕組み作りが必要だ」と指摘する。
　大津市のケースは今年２月、両親が大津地裁に提訴。市教委はいじめの存在を認めながらも、自殺といじめの因果関係を否定したが、裁判を通じ「いじめ」の実態に関する全校生徒へのアンケート結果の全容など、詳細な証拠が次々と明らかになった。
　学校の対応に批判が集中すると、市は態度を軟化。市長は非を認めて和解の意向を示し、市議会では一般傍聴人に異例のアンケート公表も行われた。
　ただ、こうしたケースはまれだ。埼玉県北本市の中学１年の女子生徒の自殺をめぐり両親が市などに損害賠償を求めた訴訟では今月９日、「自殺原因がいじめとは特定できない」として、東京地裁で訴えが退けられた。
　女子生徒は「死んだのはクラスの一部に勉強にテストのせいかも」と記した遺書を残していた。「きもい」と悪口を言われ「靴隠し」などの嫌がらせにもあっていた。だが、市側は「犯人捜しのようなことをすると、人権保護団体からクレームが来る」として詳細な調査を行っておらず、裁判でも最後まで決定的な証拠は得られなかった。
　弁護団は判決後、「原因が知りたくて調査を求めたのに」と怒りをあらわにし、女子生徒の父親は「学校に文書の開示を請求しても『シュレッダー処分した』と言われるだけだった」と唇をかんだ。
　文部科学省の全国調査によると、学校でのいじめの認知件数は平成２２年度で、前年度比６．７％増の７万７６３０件に及ぶ。「真相」を求めて訴訟に踏み切る保護者も少なくないが、被告の立場に置かれた学校側から、自ら不利となるいじめの証拠が積極的に開示される例はまれだ。
　「いじめ自殺」裁判に詳しい市川須美子独協大教授（教育法）は「遺族が求めるのは何よりも真相解明。第三者委員会による調査の定着が一番だが、教師や同級生の証人出廷を実施するなど、裁判所の対応次第で改善できる部分もあるのではないか」と指摘する。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120715/crm12071521150015-n1.htm
「産経ニュース」2012.7.15 21:14

●大津・中２自殺:アンケート結果公開…市教委、市議会で
　大津市で市立中学２年の男子生徒が自殺した問題で、大津市教委は１３日、自殺の背景調査のために実施した２回分の全校アンケート結果の公開を始めた。これまで報道陣の開示要求に「確証のない情報がある」として応じず、遺族に渡す際も、口外しないよう求める確約書に署名させていたが、同日の市議会常任委で委員１０人に回答の一覧表を配布したほか、一般傍聴者１５人にも同じものを配った。いじめの内容を記した内部資料が一般公開されるのは異例で、市教委によると、情報公開請求があった場合に公開すべき範囲の内容だという。
　一般公開に踏み切った理由について、沢村憲次教育長はこの日の記者会見で「保護者に渡すと当然外に出て行くし、一般市民にも伝える必要がある」と説明。同中学の在校生約８８０人の保護者に対し「希望があれば学校で手渡す」という内容のメールを送り、生徒にも案内書を配った。希望する保護者に市議会で配布したのと同じ資料を配る。
　公開された資料は、在校生が書いた回答を教員がパソコンで一覧表に整理したもの。昨年１０、１１月に実施した２回分で、加害者とされる同級生の名前などは白く消されている。
http://mainichi.jp/select/news/20120714k0000m040096000c.html
「毎日新聞」2012年07月14日

●「死んでくれてうれしい」加害少年発言か
　◇大津市教委「いじめも一因」　学校に大量の教員メモ
　大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題で、全校生徒を対象にした自殺直後の最初のアンケートに、男子をいじめていたとみられる生徒が「死んでくれてうれしい」と死亡をからかうようなことを話していたとの記述が複数あることが１２日、関係者への取材で分かった。滋賀県警は実態把握を急ぐ。
　アンケートは８５９人が対象。その中には「（男子は）完全にいじめを受けていた」との記述のほか、「（男子が）亡くなっているのにそれを笑いに変えていた」「死んだって聞いて笑った」と記しているものがあった。この生徒の言動に対し、「人を自殺まで追い込んで、死んでくれてうれしいとかおかしい。（男子の）両親に土下座して欲しい。同じ学校に通いたくない」「顔も見たくない」と記述する生徒もいた。
　教員に対しては、「生徒がいじめの相談して助けを求めてるのに何故助けてあげない！」との憤りの記述もあった。
　　　　　　　◇
　大津市の中２男子自殺で、学校側がいじめの有無を生徒から聞き取った膨大なメモがあることが１２日、関係者への取材で分かった。市教委幹部はこの日、「いじめも要因の一つ」と因果関係を初めて認めたものの、新たな事実が次々と発覚するなど問題は広がるばかり。文部科学省も事態を重視、異例の職員派遣に乗り出す。
　◇１０人「暴行見た」
　学校側は、在校生に実施した１回目のアンケートで回答した生徒らに、いじめの有無を聞き取った。メモはその内容を担任らがノートに記載し、学校に残していたという。
　県警は１１日、同級生の３人が昨年９月の体育大会で男子生徒の口に粘着テープを貼ったなどとする暴行容疑で学校などを家宅捜索し、いじめの調査ファイルなど関係資料約１３０点を押収したが、このメモも含まれているとみられる。
　この暴行をめぐって、１回目のアンケートで少なくとも１０人が直接見たと記述していたことも判明した。
　沢村憲次教育長は１２日、記者会見し、自殺といじめの因果関係について「自殺にはいろいろな要因が考えられる。いじめだけが原因という判断ができない。いじめも一つの要因に入ると思う」と述べた。
　市教委が因果関係を認めたのは初めてだが、沢村教育長は「これまでの主張と変わらない」としている。
　◇文科省が職員派遣
　一方、中学校が１回目のアンケート結果を父親（４７）に渡す際、「部外秘」とする確約書にサインさせるなど、隠蔽（いんぺい）とも取れる対応を取っていた。市教委も県警に対し、生徒へのアンケートが２回実施されていたことを伝えていなかった。
　１２日夜には学校で保護者説明会が開催されたが、校長らは謝罪せずに警察から強制捜査を受けた経緯などを説明。出席者から「言い訳ばかり」と不満の声が聞かれた。
　男子の父親も出席し、「真相を明らかにするためご協力をお願いしたい。お騒がせして申し訳ありません」と述べた。
　混乱する状況を踏まえ、文科省は職員を市役所に派遣し学校の実態把握を進め、改善支援に乗り出す。同省幹部は「学校や教委は当事者能力が欠けている。混乱をとどめる必要がある」と語った。
　◇１４歳なら刑罰適用
　暴行したとされる同級生３人は、捜索容疑の昨年９月時点で誕生日を迎えていれば１４歳、その前であれば１３歳。一般的には、その年齢差で司法手続きは大きく異なる。
　刑罰を適用できる年齢は１４歳以上。殺人など重大事件を犯した場合は、成人と同様に裁判所で裁かれることもある。
　「触法少年」と呼ばれる１４歳未満の少年は、刑事責任を問われず、逮捕されることもない。ただ重大な罪を犯したと思われる場合は、「おおむね１２歳以上」なら少年院送致の保護処分になることもある。
　県警幹部は「アンケートには多くの生徒が登場しており、事情を聴くのも時間がかかる」と捜査の課題を指摘するが、いじめが事件化されるケースは多い。
　警察庁によると、いじめが発端となって刑事事件となったのは、平成２２年は１３３件に上った。逮捕、補導された児童生徒は２８１人で、うち中学生が２２８人で８割以上を占めた。
　１３年以降の統計では、いじめが発端となった事件は１６年から増加傾向で１８年に２３３件とピークとなったが、その後は２００件を割り込み減少傾向となっている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120713/crm12071307090003-n1.htm
「MSN産経ニュース」2012.7.13

●横浜の小学校で発達障害児がいじめ被害、学校の対応遅れ転校/神奈川
　横浜市金沢区に住んでいた市立小学校６年の発達障害の男子児童（11）が、同級生から暴行など継続的ないじめを受けていたことが12日、分かった。保護者は４月から数回、学校側にいじめ被害を訴えていたが、学校側が認めたのは５月末。被害児は６月に１週間のけがを負い、転校した。学校側は「認識が浅く、いじめに気付くのが遅れた」と釈明している。
　被害児の保護者や同校によると、普通学級に通学していた高機能自閉症の被害児は４月以降、同じクラスの男児３人から、学校内や下校途中に障害児を意味する「ガイジ」というあだ名で呼ばれたり、蹴るなどの暴力を振るわれたりするいじめを継続的に受けた。
　泥まみれで血を流して帰宅したこともあったという。
　被害児はいじめを隠したが、自宅で壁に頭をぶつけたり、「死にたい」とカッターを手首に当てたりとたびたびパニックを起こした。知人から「いじめに遭っているのでは」と聞いたこともあり、母親が４月下旬、学校側に相談。担任教諭らは男児３人に事情を聴いた。その上で担任らは「仲良しグループで暴言は互いに言い合った」「一方的な暴力はあったが（加害児を）指導した」などと保護者に説明し、いじめを否定したという。だが、その後もいじめは続いたという。
　６月１日の下校途中には、被害児は両膝や肩などに１週間のけがを負った。保護者によると、この３人のうち２人に路上で押し倒され、蹴られるなどしたという。保護者は「安心して通えない」と同４日、市教育委員会に転校を申し出た。手続きが素早く進まなかったため、自ら住民票を区外に移し、同８日に転校した。被害児は今もパニックに陥るなど不安定という。
　校長は「４月の担任による指導で解決したと考えていた」と、５月末になっていじめと認識したと釈明。「発達障害への理解も不十分だった」と説明する。一方で６月の暴行については、男児２人は「やっていない」と話しているという。
　校長らは６月末、保護者らに謝罪。今後、実態把握を進めるとともに、６年生の保護者向け説明会を開く予定で、再発防止に努めるという。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1207130004/?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitte
「カナロコ」2012年7月13日

●いじめ自殺 裁判負けたら公金支出
　１７日、大津地裁で、自殺した男子の遺族が市や加害者とされる生徒らに計約７７００万円の損害賠償を求めた訴訟の第２回口頭弁論が開かれた。市の代理人が「自殺の因果関係を認める可能性は高い。市は和解協議をさせていただく意思がある」と陳述したのに対し、沢村憲次教育長は従来の主張をいまだに繰り返していた。
　沢村教育長は「一因である可能性がある」としながらも「自殺の背景には家庭内の出来事などもあると聞いている」と発言。警察や調査委員会が、家庭背景なども明らかにすべきとの認識を示した。
　この発言を分析したのは、民主党の長島一由衆院議員（４５）だ。長島氏は逗子市長時代に、教育委員会など直接やり取りした経験があるだけに〝事情〟に詳しい。
「（裁判に）負けたら公金の支出になる。事務方は持ち出しを気にしている。しかし、ここまでクローズアップされては、まずいと思ったのでしょう」と指摘した。
　さらに、この中学は文部科学省から２００９年、１０年と「道徳教育実践研究事業推進校」に指定されていた。当然、国から特別に予算まで組まれていたという。
　おめおめ裁判に負けて公金を支出するわけにはいかず、一方で〝道徳教育推進校〟時代に予算が組まれていたことが蒸し返され非難されるのも避けたい――こんな事情から意味不明の対応になっているとしたら、学校を指導するどころではないだろう。
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/23902/
「東スポWeb」2012年07月21日

●自殺防止で警察庁に協議要請　文科省、いじめ情報共有
　大津市の中２自殺を受け、文部科学省が、子どものいじめ自殺防止に向けて警察庁と連携を強めようと、実務者同士で定期的に協議し、情報交換する場を設けるよう求めたことが１７日、文科省関係者への取材で分かった。
　平野博文文科相が同日夕、警察庁で松原仁国家公安委員長と会い要請。松原委員長も「大事なことだ」と受け入れる考えを示したという。
　いじめ問題を担当する文科省児童生徒課と警察庁少年課が協議する見通し。連絡体制を見直し、子どもの命に関わる事態があれば、文科省から警察庁に情報を提供して悪化を防ぐことも想定している。
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012071701002576.html
「共同通信」2012/07/17

●大津いじめ、全教諭調査結果を遺族に伝えず
　大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題で、自殺直後、学校側が全教諭に対し、男子生徒へのいじめの有無を調査していたにもかかわらず、その結果を遺族に伝えていなかったことが、市教委への取材でわかった。
　文部科学省は指針で、自殺があった場合、１週間以内に調査し、遺族に説明するように求めているが、学校側は調査したことさえも知らせていなかったという。学校によるずさんな対応がまた浮かび上がった。
　市教委によると、調査は自殺直後の昨年１０月中旬、教諭約６０人にいじめを見聞きしたかどうかをアンケートで質問。男子生徒の担任や２年生の担当教諭ら約１０人については、校長らが直接聞き取り、記録していたという。文科省が昨年３月、自殺の再発防止に向けて策定した「子どもの自殺が起きたときの調査の指針」では、学校側の対応として「自殺から３日以内に全教師、数日以内に亡くなった生徒と関係の深い生徒から聞き取りを行い、１週間以内に遺族に説明する」との原則を示している。
　しかし、市教委が調べたところ、学校側は遺族に対し、全校生徒対象のアンケート結果を伝えただけで、全教諭を調査したことや結果を説明していなかったという。市も近く設置する外部委員会で、説明しなかった理由や経緯を調べる。
　市教委も、学校の遺族対応の不手際について把握はしていなかった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120724-OYT1T00284.htm
「読売新聞」2012年7月24日08時05分

●京滋34教委「適否言えず」　大津中２自殺、対応めぐり
　大津市で昨年１０月、中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題で、京都新聞社は２９日までに、自殺との関連が指摘されるいじめの対策について、大津市以外の京滋の各教育委員会にアンケートを行った。大津の対応について京都は府教委など７教委、滋賀は県教委など２教委の計９教委が「不適切」とし、「適切」とした回答はゼロだった。
　アンケートは今月下旬、京都の２５教委と滋賀の１９教委に実施。「回答できない」とした甲賀市を除く計４３教委の回答を集計した。
　大津市の対応の適否を尋ねたところ「適切」は０で、「不適切」が９教委、「分からない」が３４教委だった。
　「不適切」とした９教委のうち、府教委は「状況把握や学校への指導の不十分さ、また十分な調査を行わず、調査結果も一部しか公表しなかったなど、いずれをとっても極めて不適切」と批判。県教委も「もっと積極的、主体的に対応すべきだった」とした。宇治田原町は「中学校のアンケート結果をうのみにした」と指摘した。
　また福知山市、綾部市、長岡京市、相楽東部広域連合（笠置町、和束町、南山城村）、伊根町は、「報道などで知る限り」と前置きした上で「迅速かつ誠実な対応とは言えない」（福知山）と言及。彦根市は「滋賀県の教育に混乱を招いた責任は重い」とした。
　滋賀はそのほかの１６教委が「判断する情報を持ち合わせていない」（高島市）といった理由で、適切か不適切かの判断を避けた。京都は京都市、宇治市など１８教委が「分からない」と答えた。
　また、いじめ対策のマニュアルを作成している京都の７教委、滋賀の７教委が、今回の事件を受けてマニュアルが不十分と判断、見直しや対策の再検証に乗り出すと答えた。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20120730000045
「京都新聞」2012年07月30日