実姉を刺殺、殺人罪に問われた男性に対して、大阪地裁は、1.アスペルガー症候群の影響が犯行の背景にあった、2.受け皿が社会になく今後もその見通しがない、3.長期間刑務所に収容することが社会秩序の維持に資する、などとして、検察の求刑を超える懲役20年を言い渡しました。裁判員裁判でした。
　ここまで理解・認識されていないのか？　が一報を聞いての思いでした。そして、これらの判決理由が、あまりにも幼稚で現実と解離したものであると、怒りが沸いてきました。すぐに当事者団体や支援団体、精神医療関係団体などが抗議声明などを出し始め、問題点が浮き彫りになってきています。
　そうした中で、8月10日付けで出された日弁連の「会長談話」が、問題点をわかりやすくまとめられたものかと思いますので、概要を紹介します。
1.精神障害ゆえに再犯可能性があることを理由に重い刑罰を科すことは、行為者に対する責任非難を刑罰の根拠とする責任主義の大原則に反し、社会防衛のために許される限り長期間刑務所に収容すべきだという考え方は、現行法上容認されない保安処分を刑罰に導入することにほかならない
2.発達障害に対する無理解と偏見の存在を指摘せざるを得ない。受け皿についても、発達障害のある受刑者の社会復帰のための支援策が取られつつある。本判決はこうした現状を看過しており、極めて遺憾である。
3.刑事施設における発達障害に対する治療・改善体制や矯正プログラムの不十分な実態からすれば、長期収容によって発達障害が改善されることは期待できない。
　談話の全文は、下のURLからご覧下さい。裁判員裁判であるため、精神障害や発達障害に対しての誤解や偏見が影響することは十分に考えられるため、裁判長による事前の裁判員に対する量刑判断に必要な医学的・社会福祉的情報の提供などが必要であったことも指摘されています。
　「受け皿がない」ことは、実態を示しているとも言えますが、発達障害者支援法などをはじめ、わずかずつではありますが整備が進んでいるのも事実です。その遅れをこそ、問題とすべきですし、この判決文に書かれた偏見と誤解こそ改められて行かなければなりません。
「発達障害のある被告人による実姉刺殺事件の大阪地裁判決に関する会長談話」　
2012年8月10日　日本弁護士連合会　会長　山岸　憲司
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120810_3.html
京都弁護士会の会長声明（2012年8月9日）
http://www.kyotoben.or.jp/siritai/menu/pages_kobetu.cfm?id=644
↓大阪地裁の判決要旨が見られます
http://www.jngmdp.org/wp-content/uploads/20120730.pdf
　それでは、最近の気になる記事です。

発達障害で求刑超え懲役２０年判決　「社会秩序の維持に」

　大阪市平野区の自宅で昨年７月、姉＝当時（４６）＝を刺殺したとして、殺人罪に問われた無職、大東一広被告（４２）に対する裁判員裁判の判決が３０日、大阪地裁であった。河原俊也裁判長は、犯行の背景に広汎性発達障害の一種、アスペルガー症候群の影響があったと認定した上で「家族が同居を望んでいないため障害に対応できる受け皿が社会になく、再犯の恐れが強く心配される。許される限り長期間、刑務所に収容することが社会秩序の維持に資する」として、検察側の懲役１６年の求刑を上回る同２０年を言い渡した。
　河原裁判長は判決理由で「計画的で執（しつ）拗（よう）かつ残酷な犯行。アスペルガー症候群の影響は量刑上、大きく考慮すべきではない」と指摘。その上で「十分な反省がないまま社会に復帰すれば、同様の犯行に及ぶ心配がある。刑務所で内省を深めさせる必要がある」と述べ、殺人罪の有期刑上限が相当とした。
　判決によると、大東被告は小学５年のころから約３０年間引きこもり状態で、生活の面倒をみていた姉に逆恨みを募らせ殺害を決意。昨年７月２５日、市営住宅の自室を訪れた姉の腹などを包丁で何度も刺し、死亡させた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120730/trl12073020360006-n1.htm
「産経ニュース」2012.7.30

●発達障害で求刑超えた判決　「国民感覚に沿った判決」「すぐに再犯に走るわけではない」評価分かれる
　アスペルガー症候群の被告に求刑を超える懲役２０年を言い渡した大阪地裁判決は、量刑理由で「再犯の恐れ」や「社会秩序の維持」に強く言及した。有識者は「裁判員裁判らしく、一般の国民感覚に沿った妥当な判決だ」と評価したが、臨床心理の専門家からは疑問の声もあがった。
　弁護側は公判で「被告が殺意を抱いたのは障害のためであり、どうすることもできなかった」として、保護観察付き執行猶予を求めた。しかし、判決は「犯行の残虐性や結果の重大性から、執行猶予にする事案ではない」と退けた。
　元最高検検事の土本武司筑波大名誉教授（刑事法）は「責任能力に問題がない以上、刑罰を決めるにあたって最も重要な点は社会秩序の維持だ」と強調。「検察側の求刑が軽すぎた。裁判員の判断の方が常識にかなっている。裁判員裁判を導入した成果といえるだろう」と述べた。
　一方、発達障害に詳しい六甲カウンセリング研究所の井上敏明所長（臨床心理学）は「アスペルガー症候群だからといって、すぐに再犯に走るわけではない。発達障害には家族など周囲の理解が必要だ。単に刑務所に長期収容するだけでは何の解決にもならない」と批判した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120730/trl12073023330007-n1.htm
「産経ニュース」2012.7.30

●尾木氏ら遺族推薦３人起用へ　大津中２自殺で第三者委印刷用画面を開く
　大津市で昨年１０月、中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題で、市は１日、再調査のために近く設置する第三者委員会の委員に、遺族側が推薦する３人を起用する意向を明らかにした。市が各種団体に推薦を求めている委員を含め計６人での調査を想定している。
　市によると、委員に守秘義務の順守などを約束する承諾書の提出を求める。名前は事前に公表し、会議は月２回、計８回で年内の終了を予定。家庭内や個人の背景調査は行わず、学校であった事実の解明といじめが自殺に与えた影響を明らかにする。市の過失責任を法的に判断するのは難しいとした。
　遺族側は、教育評論家で法政大の尾木直樹教授（臨床教育学）と、和歌山大の松浦善満教授（臨床教育社会学）、兵庫県弁護士会の渡部吉泰弁護士を推薦している。
　越直美市長は「専門性をもって、中立な観点から解明に当たっていただけると判断した」と述べた。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120801000138
「京都新聞」2012年08月01日

●たばこの火、腕に２３カ所＝いじめ被害少年が届け出－傷害容疑で宮城県警捜査
　仙台市内の私立高校２年の男子生徒（１６）が今年５月、同級生から「根性焼き」と称して腕に２３カ所たばこの火を押し付けられ、やけどをさせられるなどのいじめを受けたとして６日、宮城県警仙台東署に被害届を出した。同署は受理し、傷害や暴行容疑で捜査を始めた。
　この男子生徒の母親（４２）によると、生徒は昨年１１月ごろから、同級生のグループから学校内外で全身に殴る蹴るの暴行を受けるようになった。５月には腕を押さえてたばこの火を押し付けられたという。
　男子生徒によると、生徒指導担当の教諭に「やけどの痕が尋常でなく、生徒を動揺させる」として自主退学を求められたという。学校側は６日、取材に対して「現在状況を精査している」として回答を避けた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012080601017
「時事ドットコム」2012/08/06

●累犯窃盗:障害考慮し刑減軽　福岡地裁判決
　スーパーで万引きしたとして常習累犯窃盗罪に問われた福岡県久山町の３０代男性に対する判決が７日、福岡地裁であった。男性は知的障害があり、盗みを繰り返す「累犯障害者」。吉戒（よしかい）純一裁判官は「安易に犯行に及んだ背景には障害の影響があった可能性がある」として、同罪の法定刑の下限（懲役３年）から減軽し、懲役２年２月（求刑・懲役３年）を言い渡した。
　判決によると、男性は２月に福岡県志免（しめ）町のスーパーで缶ビール６缶入りパック（販売価格１５４８円）を盗んだ。０２年以降、盗みの罪で計４回有罪判決を受けて服役。昨年６月に仮釈放されていた。
　知的障害者に交付される療育手帳によると、男性の障害は軽度で、精神年齢は９歳４カ月。
　事件当時、男性は現金約４０００円を持っていた。公判で「仕事のこととか、いろいろ考えているうちにかばんの中に入れてしまった」と供述。弁護側は責任能力がなかったとして精神鑑定を求めたが、地裁は却下した。
　判決で吉戒裁判官は「善悪の判断能力が著しく減退していたとは言えない」と責任能力を認めつつ「健常者と同程度とも言えない」と指摘。「取り調べや公判の過程で犯行による被害や影響を理解し、反省している」として情状酌量した。
　累犯障害者を巡っては、どのようにして効果的な更生を図り、再犯を防ぐかが課題となっている。裁判では障害者の更生支援に取り組む民間の福祉施設への入所を前提に、刑の執行を猶予する判決も出ているが、今回の男性は前の刑の執行終了から５年以内の再犯で、執行猶予が付かないケースだった。弁護人の三山直之弁護士は「男性が出所後の再犯を防ぐためには、家族だけでなく、福祉の支援が必要だ」と話した。
http://mainichi.jp/select/news/20120808k0000m040174000c.html
「毎日新聞」2012年08月08日

●いじめ:埼玉の中２、被害届提出へ　東村山署は数回拒否
　東京都多摩地域の私立中学校の同級生から暴行されるなどいじめを受けたとして、埼玉県在住の中学２年の男子生徒（１３）と両親が８日、警視庁東村山署に被害届を提出することが分かった。両親はこれまで４、５回、同署に被害届を出そうとしたが、いずれも拒否されたという。
　母親によると、男子生徒が中１だった昨年４月ごろからいじめが始まった。ハンドソープで髪の毛を洗われたり衣服を脱がされたりしたといい、担任も把握していたという。
　今年１月には校内で同級生の男子生徒から頭をコンクリートの廊下に打ち付けられるなどして意識を失い、救急搬送された。肋骨（ろっこつ）を折り、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断されたという。通学できなくなり、今年３月末に転校した。
　両親は被害届を提出しようと東村山署を訪れたが、「早く忘れてください」「相手が１２歳では受理しても宙に浮く」などと断られたという。８日に受理されなければ、いじめた生徒らを刑事告訴したい意向。
　同署の市原昌樹副署長は「今の段階ではコメントできない」としている。男子生徒が通学していた中学校長は取材に「暴行した生徒には退学を勧告し今年１月末に退学した。いじめに相当するという認識で対応し、６月ごろには署から呼ばれ、事情を説明している」と話した。母親は「きちんと警察に調べてもらいたい」と話している。
http://mainichi.jp/select/news/20120808k0000m040170000c.html
「毎日新聞」2012年08月08日

●高齢者の苦悩を救えるか？　生活相談が過去最多3万5011件
　都のまとめによると、11年度に都や区市町村の消費生活相談窓口に60歳以上の高齢者から寄せられた相談件数が、過去最多の3万5011件に上ったことが分かった。都消費生活総合センターによると、高齢者の相談は年々増加。３年連続で過去最多を更新した。
　全相談に占める高齢者の割合は28.3％。特に80歳以上は前年より179件増えて7030件に達した。
　中でも、契約に関する相談が目立ち、契約額も他の世代より突出して高いという。公社債や未公開株など預貯金・証券関連（2258件）は全世代を通した相談の８割以上が60歳以上からの訴えだったという。
　中には投資先の会社自体存在しなかったなどの悪質なケースも。
　同センターは「だまされていることに気付かない高齢者も多く、周囲が守ることが大切」と、家族や周囲の人への注意を呼び掛けている。
http://www.minnanokaigo.com/news_detail/?b=B20120806211735
「みんなの介護ニュース」2012/08/06

●４９歳娘、８０歳母孤立死か　多摩の都営団地　胃ろうの母を介護
　七日午後二時半ごろ、東京都多摩市諏訪四、都営諏訪団地の一室で、この部屋に住む母娘とみられる女性二人の遺体が見つかった。警視庁多摩中央署は身元確認を急ぐとともに、二人に目立った外傷がないことから病死か衰弱死とみて死因を調べている。
　署によると、この部屋の住人は母親（８０）と娘（４９）で、寝たきりの母を娘が介護していた。娘には精神疾患があった。母親はパーキンソン病を患いほぼ寝たきりで、胃に管で栄養を送る胃ろうを使っていた。娘が先に亡くなり、栄養を取れなくなって母親が亡くなった孤立死の可能性もある。母親は定期的に訪問診療を受けており、一日に看護師が訪れた際は二人に異常はなかったという。新聞受けには三日付の新聞からたまっていた。
　この日は入浴サービスに訪れた介護業者が、室内から応答がなく、新聞がたまっていることを不審に思い、上司に連絡。通報で駆けつけた消防隊員が、窓をこじ開けて室内に入り、倒れている二人を見つけた。母親とみられる女性は六畳間のベッド上で横向き、娘とみられる女性は四畳半間の布団の上であおむけだった。
　隣の部屋に住む主婦（７３）によると、二人は十年ほど前に入居。母親が寝たきりになる前は散歩で一緒になることが多く「しゃべりやすくて品のよさそうな方だった」という。娘とはあいさつを交わす程度だったが「母親を自宅で一生懸命介護していた。えらいと思っていた」と話した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012080802000102.html
「東京新聞」2012年8月8日

●生活保護:受給世帯の学習支援、追跡調査へ　埼玉県、高校中退を防止
　埼玉県は、県の学習支援を受けた生活保護受給世帯の中学生が高校進学後も通学を続けられているか、追跡調査に乗り出す。勉強についていけない子が大人になって生活保護を受ける「貧困の連鎖」が指摘される中、高校中退を減らすのが狙いだ。県によると、こうした調査は前例がなく、厚生労働省との共同実施も検討している。
　厚労省や文部科学省の調査では、全国の生活保護受給世帯の高校進学率（１１年３月卒）は８９・５％で、受給していない世帯の９８・２％に比べ８・７ポイント低い。家庭環境が不安定で学習習慣が身につかないと、高校に進んでも中退し、就職が難しくなる傾向がある。
　悪循環を断ち切ろうと、埼玉県は１０年度、受給世帯の中学生に大学生のボランティアが無償で勉強を教える学習教室を開始。今年度は７月末現在、１７カ所で３９９人が学ぶ。１０、１１年度は計７４２人（うち中学３年生は４６５人）が参加し、４５２人が高校に進学。１０年度の参加者の進学率は９７・５％に高まり、受給していない世帯とほぼ肩を並べた。
　だが高校進学後の状況を把握していないため、追跡調査が必要と判断。今も高校に通えているか▽退学を考えていればどんな支援を望むか▽相談相手はいるか−−などの質問を、ケースワーカーらが直接生徒から聞き取る方式を検討している。今年度中に結果をまとめ、最初に受講した高校生が就職活動を始める１３年度の支援策につなげることを目指す。
http://mainichi.jp/feature/news/20120807dde041100053000c.html
「毎日新聞」2012年08月07日

●精神障害者雇用、支えが大切　先進企業の取り組みルポ
　◇仕事の適性焦らず確認　配属部署の理解を促す
　企業などに義務付けられている障害者の雇用は、これまで身体・知的障害が中心だったが、厚生労働省の有識者の研究会は、雇用義務に精神障害を加えることを求める報告書をまとめた。雇用する経営者や同僚となる従業員たちは、どんな意識を持てばいいのか。熱心に取り組んできた製薬会社・日本イーライリリー（神戸市）の実践を紹介する。
　本社ビルの地下。さまざまな文具が並んだ「リサイクル室」で、２０～３０代の男性３人が整理作業に励んでいた。
　いずれも精神障害や発達障害があり、契約社員として働く。統合失調症の製薬企業である同社は、精神障害者の社会復帰に協力するため、２００６年に雇用を開始。職務の１つとして「文具リサイクル」を始めた。
　社員たちが机の中に眠っている文具、不要になったファイルなどを部署ごとにまとめておくと、彼らがコピー機のメンテナンスのついでに集め、リサイクル室で分類。文具は社員が自由に持ち出していい。この取り組みで、文具費を前年度比７２万円節約したという。
　同社は法定雇用率を上回る３７人の障害者を雇用し、うち１３人が統合失調症、うつ病、アスペルガーなど精神障害・発達障害の人たち。製薬工場でも清掃や計器の測定などに従事している。
　能力、特性は人それぞれだ。工場内では清潔保持のため、キャップ着用を義務づけられるが、感覚過敏の症状がある３０代の男性は「あごひもの感触が苦痛でキャップは嫌」と訴えた。工場の担当者は考えた末、フード付きの制服を探してきた。今では丁寧な測定作業が信頼を得ている。別の３０代男性は、熱心に在庫管理の仕事をしていたが、通常と違う項目が入る日は失敗を重ねた。周囲が支え続け、１年半かかってマスターした。
　同社の障害者雇用の推進役・畠岡裕幸さん（４１）は「本人に合わない仕事か、周囲が協力すればできるのか、焦らず見極めることが大事」と話す。入社時に本人の適性や能力、意欲をよく確かめ、配属部署に説明して理解を求める。１日６時間の制限勤務から始め、多くは１年以内にフルタイムになる。通院日には休んでもらう。病状悪化で契約を打ち切らざるをえなかったケースもあるが、仕事ぶりを信頼され、長く働く人が多いという。
　畠岡さん自身も、大学時代の交通事故で車いすの身。担当になって３年間で障害者雇用が急速に増えた。「障害者が大変な日常の中で働こうとする理由は、自分の可能性を広げる、社会に出たい、家族を支えたい、などさまざま。そうした本人の思いに応えることで、企業の側にもメリットがある」と力を込めた。
　◇義務付けへ来年にも法改正
　精神障害者の就労支援はここ数年、急速に進んだ。ハローワークには精神保健福祉士などの資格者が配置され、段階的に就業時間を延長する雇用奨励金などが打ち出された。各地の障害者就業・生活支援センターの精神障害者の登録者数も、２００６年の約４６００人から、１１年は約２万５千人と増えた。
　この状況を受け、有識者でつくる研究会は、精神障害も法定雇用の対象にするよう求める報告書を７月２４日にまとめた。
　従来は民間企業（従業員５６人以上）の場合、全従業員の１．８％（来年４月以降は５０人以上で２．０％）以上の障害者雇用が義務付けられていた。精神障害者は対象外で、雇用した場合は「身体・知的障害者」とみなした。新たに対象となるのは統合失調症、うつ病、双極性障害、てんかんなどで、精神障害者保健福祉手帳を持つ人。
　厚生労働省は障害者雇用促進法の改正案を、早ければ来年の通常国会に提出する。
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20120810145303753
「中日新聞」2012年8月10日