日本がバブル経済の影響を受ける以前まではまだ、家庭、学校、職場、地域などで人と人との関係性＝つながりが、「めんどくさい」「ウザイ」レベルで存在していたと思います。不登校・ひきこもりや貧困、自死、生活習慣病など、なかったわけではありませんが、社会問題になるほどではありませんでした。実質は、「恥」意識や偏見、政治や行政側の都合でそれらの数値が公表されなかったためにつかみようがありませんが、少なくとも政治レベルの問題にはされてきませんでした。
　バブル経済が泡の「豊かさ」を幻想体験として残し、その崩壊後に危機が押し寄せます。
　公立小中学校の不登校が10万人を超えて13万人前後、自殺者も年間3万人、三大疾患とされるがん・急性心筋梗塞・脳卒中に加えて「うつ病」、企業倒産やリストラ、それらの結果としての貧困…。改善の見通しがない状態です。
　政府や行政が生活習慣病対策でよくスローガンとして使ってきたのが、「早期発見」「早期治療」「サインを見落とさない」などです。「健康日本21」をはじめとしていろんなプランや施策が施されてきましたが、効果はいかばかりか…。これらの問題点と裏側を「見落とし」てはなりません。
　「早期発見」をするのは誰を想定しているか？　おそらくは近親者でしょう。メタボなど身体症状は見てわかるので注意喚起はできるでしょうが、メタボ化した背景までは見えません。抑うつなども、気づいても「病院に行った方が…」と声をかけるのがせいぜいで、ご本人が相談や受診につながるまではハードルが高いものです。医療に繋がられたとしても、精神薬だけで改善できるものではありませんし、副作用の心配もしなければなりません。貧困・孤立問題などは、そもそも「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と定めた憲法第25条に基づく公的扶助、社会保障の諸制度が把握し、支援にあたるべきもので、「申請がないから」と見落としたり、申請があっても「水際」で拒んだりすることは本末転倒です。
　「早期治療」は基本的に必要なものです。身体・器質的な疾患などは言うまでもなく、精神症状においても適切な治療は不可欠です。ただ、とりあえずの「うつ」、適応障害、社会不安障害、心身症・心気症（身体障害性障害：器質的な以上は見られず、不安などが腹痛や発熱など身体症状として出る状態）などの診断で、抗うつ剤や抗不安剤などが簡単に処方されてしまう精神科医療（心療内科も同様）では、表面の症状をとりあえず抑える対症療法としての薬物投与が基本となりますので、副作用も生じますし、何より本質にある問題の解決にはなりません。
　そして、「申請主義」では「サインを見落とさない」仕組みがそもそもありませんし、悩んでいる・困っている人は近しい人にほどその「弱音」を見せまいとしますので、「気づく」ことは困難です。一定の知識や経験、判断力がある人が身近にいる、なんてことも偶然性でしかないでしょう。
　結果、サインは出されず、公的支援の仕組みを利用できず、医療に繋がっても診断が誤っていれば改善どころか副作用などによって二次的・三次的に苦しみを増すことにもなりかねません。
　今求められているのは、かつての「ウザイ」関係性＝人のつながりの回復ではないでしょうか。誰かとつながっていること、誰かが気にかけてくれていること、誰かに話せること、誰かに繋いでくれること…。それらの中で、安心感や自身を評価できる気持ちを維持し、あるいは回復し、支え合い生きていけるという基本的信頼感を構築していけるのではないでしょうか。「孤立」「無縁」社会から「つながり」社会へ、点と点から線を結び、少なくとも生きる希望を失わない社会へ、人のつながりを紡ぎ直して行くことが、現代の社会問題の解決への糸口となると思います。
　話せる人から専門的な相談支援へ、適切な医療や社会保障諸制度の活用・諸制度のニーズに応じた充実へと、豊かな地域社会づくりへ、一人ひとりがそれぞれの立場や役割で力を出し合いませんか。さまざまな状況で、環境整備・調整が求められています。
　それでは、最近の気になる記事です。

児童虐待事件が過去最多　今年上期248件に

　児童が虐待される事件が増えている。全国の警察が今年上半期（１～６月）に摘発した事件は昨年同期より95件多い248件、摘発人数は92人増の255人だったことが６日、警察庁のまとめで判明。いずれも統計を取り始めた2000年以降で最多となった。警察庁は「社会の関心が高まり、近隣住民など幅広い関係先から情報が寄せられたことが摘発増につながった」とみている。
　被害児童は前年同期より90人多い252人で過去最多。虐待の内容は身体的虐待が175件で最も多く、ほかに性的虐待が68件、養育放棄（ネグレクト）などの怠慢・拒否が５件。死亡した児童は12人で、うち10人は身体的虐待、残る２人は怠慢・拒否が原因だった。
　摘発された加害者は実父が94人で、全体の36.9％を占めた。実母は50人（19.6％）で、加害者の半数以上は実の親だった。
　罪種別では傷害が118件（傷害致死１件を含む）で最多。以下は、暴行37件、強姦26件などだった。
　警察が児童虐待防止法に基づき、児童相談所に通告した被害児童数は昨年同期比37.7％増の7271人。このうち「産まなければ良かった」と児童に暴言を吐いたり、児童の目の前で配偶者に暴力を振るったりする心理的虐待が3634人で約半数を占めた。警察庁は「家庭でのドメスティックバイオレンス（ＤＶ）が増えていることが背景にある」としている。
　心理的虐待は児童が心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症すれば傷害罪などに当たる可能性もあるが、ほとんどの場合は犯罪として立件するのが難しく、過去の摘発は１件しかない。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG05054_W2A900C1CC0000/
「日本経済新聞Web刊」2012/9/6

●生活保護:申請で不適切対応、新たに２０件　舞鶴市、府に報告／京都
　生活保護の申請を巡る問題で、府から改善と相談記録の点検を求められていた舞鶴市は３日、申請意思の確認の徹底などを盛り込んだ改善策と過去１年分の相談記録の点検結果を８月３１日付で府に報告したと発表した。点検では、府の特別監査で指摘された１０件のほか、新たに２０件で申請意思の確認などで不適切な対応が見つかった。市は再度、意思確認をしたという。
　生活保護申請を申し出た複数の市民に対し、同市が申請用紙の交付に難色を示したり、申請意思の確認をせず就労を勧めていたケースがあり、問題となっていた。
　改善策では６２項目に及ぶチェックシート付きのマニュアルを作成。申請意思の有無や電気・水道などライフラインが止められているなど急迫状況にあるかどうかなどを盛り込んだ。申請用紙については市役所本庁舎と西支所の窓口に配備し、明らかに保護に該当しない場合でも申請意思を示した場合は交付する、とした。
　また府から指摘のあった点以外にも、報告には肝炎などの病気についての理解を深めるための職員研修を月１回程度実施▽面接相談への第３者同席の許可−−などを盛り込んだ。
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20120904ddlk26040483000c.html
「毎日新聞」2012年09月04日

●自殺総合対策大綱を閣議決定、いじめ自殺に重点
　政府は28日の閣議で、自殺対策の指針となる新たな「自殺総合対策大綱」を決定した。増加傾向にある若年層の自殺対策を強化する。特に大津市の中学生いじめ自殺などを受け、児童や生徒の自殺の原因にいじめの可能性がある場合、第三者が調査する方針を盛り込んだ。人口10万人当たりの自殺者数を2016年までに、05年比で20％減らす目標も掲げる。
　政府が大綱を見直すのは５年ぶり。閣議前に開いた政府の自殺総合対策会議（会長・藤村修官房長官）で、藤村長官は「実情を踏まえた取り組みを期待する」と述べた。
　大綱は「若年層では自殺死亡率が高まり、学生・生徒の自殺者数が増加傾向にある」としたうえで、生徒らの自殺の背景に「いじめの問題がある」と強調。「（いじめは）どの子ども、どの学校でも起こり得るもの」として、各学校でのいじめの早期発見と解決に向け、国が中長期的に取り組むとした。
　具体策としては、児童・生徒の自殺について「遺族が学校または教育委員会が主体となる調査を望まない場合など、必要に応じて第三者による実態把握を進める」と明記。24時間体制の無料電話相談や、インターネットを活用した支援策なども拡充する。
　また自殺を「誰にでも起こり得る危機」と位置付け、再び自殺を図る可能性が高い自殺未遂者への継続した支援体制の整備や、小規模事業所を中心とした職場でのメンタルヘルス対策の強化なども求めた。東日本大震災の被災者については、ストレス軽減など行政や民間団体を支援する方針を盛り込んだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2800P_Y2A820C1MM0000/?dg=1
「日本経済新聞」2012/8/28

●富山３人遺体、うち２人は餓死の可能性
　富山県滑川市北野の住宅で３日に見つかった男女３人の遺体は、うち２人が餓死した可能性があることが４日、滑川署の司法解剖などでわかった。
　同署は、３人はこの家に住む無職大崎正一さん（７８）と長女（４５）、長男（４０）の可能性が高いとみている。
　司法解剖の結果、男性２人は死後約１か月、女性は死後１～２週間が経過。遺体は腐敗が進み、死因は判明しなかったが、中年の男女の胃と腸の中はほぼ空の状態だった。
　同署によると、長男には重度の知的障害があり、長女も自力では生活ができなかったとみられる。同署は７月下旬～８月上旬、大崎さんが病気などの理由で死亡後、長男、長女と相次いで餓死したとみて調べている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120905-OYT1T00109.htm
「読売新聞」2012年9月5日

●千葉中２自殺:息子いじめ「再調査を」、死後４年機に父
　千葉県館山市で０８年９月に自宅で自殺した中学２年の男子生徒（当時）の父親が、「自殺はいじめが原因」として市教育委員会に再調査を求めることが分かった。当時、学校は生徒へのアンケートを実施し、報告を受けた市教委は「からかいなどいじめにつながる事実はあったが、死に直接結びつく要因は分からなかった」と結論付けていた。父親はアンケート結果の開示や関係者への聴取などの再調査を求める。
　男子生徒は０８年９月１０日、自宅２階で首をつって亡くなった。「もうこの世の中につかれました。どこにいくかわかりませんが、さがさないでください」との遺書を残していた。父親らによると、男子生徒は小学校時代からいじめを受けていた。本人の希望で中学は隣の学区を選んだが、所属していた部活動などでいじめを受けていたという。自殺後に、学校は１、２年生を対象にアンケートや聞き取りを実施したが、父親らには結論しか伝えていなかった。父親は「他の家族への影響を考えて黙っていたが、大津市の事例もあり、息子の死を無駄にしたくない」として４回目の命日を前に再調査を求めることにした。
http://mainichi.jp/select/news/20120905k0000m040120000c.html
「毎日新聞」2012年09月05日

●食品の風味に気分安定効果
　特定の食品の成分が気分安定薬に化学的に酷似していることが明らかになり、憂うつな気分のときに食べればセルフメディケーションになるという概念が注目を集めつつある。米フィラデルフィアで開かれた米国化学会（ACS）全国会議でメキシコ国立自治大学化学研究所のKarina Martinez-Mayorga氏らが研究の成果を発表した。チョコレートや紅茶、ブルーベリーなどの食べ物については気分を高揚させる効果が報告されており、今回の研究は多数のエビデンス（科学的根拠）に基づく。
　Martinez-Mayorga氏らは、風味化合物などを製造しているRobertet Flavors社などの資金提供を受け、米トーリパインズ分子学研究所（TPIMS、サンディエゴ）で”化学情報学”を用いた研究を開始した。コンピュータを使って承認済みの抗うつ薬、市販薬、抗うつ効果を持つ物質との類似性について1,700を超える食品の風味成分の化学構造を調べた。
　研究途中のため、特定の成分や風味については明らかにされていないが、一部は処方薬のバルプロ酸と化学的に類似していた。バルプロ酸は痙攣治療にも使用され、双極性障害に関連する躁症状の安定化に有用であり、製品も販売されている。
　Martinez-Mayorga氏は、「今後の研究によって、将来的には良い気分になる食事の推奨や栄養補給につながる可能性がある」という。この研究は学会発表されたものであるため、ピアレビューを受けて医学誌に掲載されるまでは、そのデータおよび結論は予備的なものとみなす必要がある。
http://www.carenet.com/news/general/hdn/30853
「carenet」2012/08/30

●不登校専門の新聞　休刊の危機　「ニーズある」存続へ努力
　不登校・引きこもりの専門紙「Ｆｏｎｔｅ（フォンテ）」が創刊１４年目で、休刊の危機を迎えている。当事者の体験談などを掲載してきたが、発行部数は創刊当時の６分の１の１千部までに減少。９月までに１２００部まで回復できなければ、来年３月で休刊することになるという。編集部では「当事者の立場に立ったメディアは少ない」と存続に向けた努力を続けている。
　◇ＨＰ閲覧は増加
　Ｆｏｎｔｅは、ＮＰＯ法人「全国不登校新聞社」（東京都北区）が平成１０年５月に創刊。東京、大阪、名古屋に編集拠点があり、月２回、不登校や引きこもりの当事者や保護者の体験談を中心に、子供に関する事件や裁判、文部科学省の動きなど教育に関する話題を掲載している。
　創刊当時は６千部を発行していたが、その後、減少を続け、今年７月時点で１千部と低迷。編集部は「不登校の問題より、発達障害や鬱（うつ）病という新しい問題が注目されるようになったことが影響しているのではないか」と分析する。
　だが、苦しんでいる子供の状況は変わっていない。文科省の調査では、２２年度の小中学校の不登校の児童・生徒数は１１万９８９１人に上る。一方で、国内には、不登校や引きこもりの専門メディアはほとんどないという。
　部数が減少する中、過去の記事を掲載したホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｕｔｏｋｏ．ｏｒｇ／）の閲覧者数は増加している。２０年度は約２万人だったが、２３年度は約１４万人と約７倍だ。
　石井志昂（しこう）編集長（３０）は「不登校や引きこもりの当事者は孤立しがちで、悩みはなかなか明かせない。当事者の立場に立ったメディアのニーズは変わらずにある」と訴える。
　不登校の経験者や当事者でつくる同紙の「子ども若者編集部」のメンバーで、高校２年生の女子生徒（１６）は「人を信用できないときもあった。でも、不登校の人の体験談を読んだら、みんな悩んでいた。苦しんでいるのが私だけじゃないって分かった」。
　◇体験談に共感
　同紙は、保護者の大きな支えにもなってきた。創刊時からの読者、千葉県柏市の主婦、関川ゆう子さん（５７）は長男（２８）が不登校だったとき、同紙に出合った。「長男の気持ちが分からず悩んでいたとき、記事から気づかされることは多かった。長男が何も語らなくても、不登校の当事者の記事を読むことで、長男の気持ちを推測できた」と話す。長男は成人したが、「人間関係の原点に気づける」との思いから購読を続けている。
　購読の申し込みは、Ｆｏｎｔｅ東京編集局（電）０３・５９６３・５５２６。購読料は、１カ月８００円、６カ月４８００円、１２カ月９６００円。
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/120822/ent12082207460002-n1.htm
「産経ニュース」2012.8.22

●尾木ママが「教育委員会は日本教育の『がん』」と怒る
　次々に明らかになる、各地のいじめ問題に対する不適切な対応。これには失望するばかりだが、教育の現場を知る専門家たちも日本教育のあり方に疑問を抱いている。なかでも教育評論家の「尾木ママ」こと、尾木直樹氏は教育委員会を教育における「がん」だと言う。
＊　　＊　　＊
　大津市の中学2年生がいじめにより自殺した問題で、市の第三者調査委員会に入ることになりました。これまでの経緯からもわかるとおり、教育委員会は日本の教育における「がん」になっています。全校生徒アンケートで「少年が自殺の練習をさせられていた」などと回答があったのに公表しないなんて、心ある教育関係者のすることではないと思います。
　少し前になりますが、2008年に49区市町村の教員に向けて「教育委員会に関するアンケート調査」を実施しました（有効回答644件）。「現在の教育委員会に満足していますか」との質問に、「とても満足している」と答えた人はたったの1.6％でした。「まあ満足している」が12.4％、「あまり満足していない」は47.4％。「全く満足していない」は28.5％にのぼりました。
　不満を感じる点で最も多かったのは、「現場の願いや実態を把握していない」（78.3％）。以下、「現場に調査や報告を要求しすぎ」（64.3％）、「指示・命令的文書や態度が目立つ」（56.8％）と続き、教委の権威主義的な対応ぶりが伝わってきました。ある教員の自由回答にはこうありました。
〈教育委員会にも管理職にも全く主体性がなく、文部科学省の完全な下請け機関に成り下がっており、上意下達を徹底することが職務であると錯覚して平然としていることが恐ろしい〉
　教育委員会は人事権を握っているので、先生も腰が低くなっていました。教委が学校を視察に来るときの空気は異常ですよ。学校中をピカピカに掃除し、会議室の上座に事務方の誰が座るかを事前に綿密に話し合います。教委の中にも序列がありますからね。靴箱には書道の上手な教員が毛筆で「○○指導主事先生」などと示し、失礼にあたらないようにします。教委の人間も、それが当然という態度です。おかしいと思いませんか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120830-00000001-sasahi-soci
「週刊朝日」8月30日　※週刊朝日　2012年9月7日号　

●＜障害児＞普通学校通いやすく…従来の施策転換　文科省
　文部科学省は、現在障害を持つ子供の通学先が「原則として特別支援学校」と定められている法令を改正し、普通の小中学校に通学しやすくする方針を固めた。これまでの障害児教育の施策を転換し、重い障害があっても本人や保護者の意向を尊重して小中学校に通うことで、子供に達成感や充実感を感じてもらうのが狙い。学習支援にあたる教職員の増員や学校のバリアフリー工事費を来年度予算の概算要求に計上する。
　学校教育法施行令は、一定程度以上の視覚や聴覚、知的障害を持つ子供は原則、特別支援学校に就学すると決めており、教育委員会が認めた場合に限り例外として通常の小中学校に通うことを認めている。文科省は今年度、同施行令の改正を目指し、教委が本人や専門家の意見も聞きながら就学先を柔軟に決める仕組みにする。
　文科省によると、昨年度、特別支援学校の対象になる障害を持つ児童生徒は約８万５０００人（全国の約０．８％）。このうち実際に特別支援学校に在籍しているのは約６万５０００人で、例外的に小中学校に設けられた「特別支援学級」に約１万７０００人▽通常の学級に在籍し週１～８時間の特別な指導を受ける「通級指導」に約３０００人－－がいる。
　法令を見直すことで今後、障害があっても小中学生と一緒に過ごすケースはさらに増えると想定される。文科省は、学校生活や学習をサポートする教職員を増やすなど環境を整備することで、小中学校で共に学べる体制づくりを進める。また、特別支援学校と小中学校間の転入学もしやすくする。
　平野博文文科相は「障害者は学校を卒業すれば社会に出る。学校にいるうちから友人らと一緒に学んで共感できるような仕組みづくりを進めたい」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120905-00000054-mai-soci
「毎日新聞」9月5日

●母子家庭１４％が生活保護　５年前の１．５倍に
　母子家庭の１４％、父子家庭の８％が生活保護――。一人親世帯の厳しい暮らしが厚生労働省が７日に公表した「全国母子世帯等調査」で浮き彫りになった。雇用情勢の悪化や非正規雇用の増加などが打撃になっているようだ。
　調査はほぼ５年に１度で、今回は昨年１１月。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県を除いた都道府県の母子家庭１６４８世帯、父子家庭５６１世帯が郵送で回答した。
　生活保護の受給率は、２００６年の前回調査（９．６％）と比べて、母子家庭は１．５倍になった。父子家庭は前回が初調査で対象者数が少ないため、単純比較は難しいという。
http://www.asahi.com/national/update/0908/TKY201209070759.html
「朝日新聞デジタル」2012年9月8日