久々の更新となりました。
　今回は、向日市への情報開示請求についてです。今年2回目、1回目も「公文書公開等決定機関延長通知書」が届き2週間でしたか、延期されました。通常は「2週間以内」が原則です。
　今回、9月10日付けで請求した事案は以下のものです。
・平成23年度の向日市内小・中学校における不登校、問題事象などを学校別に示す資料。
・同、特別支援教育対象児童・生徒数及び障害区別数、特別支援教育に係る支援体制や支援内容などを学校別に具体的に示す資料。
・同、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の学校外援助者・機関の活用・活動の状態・内容を学校別に具体的に示す資料。
　で、今回も「期間延長通知書」が届き、「期間内に公開の可否が決定できません」として「10月24日まで」延長という異例の長さです。
　大津のいじめ自殺事件の影響のあるのでしょう。昨年も同様の内容でしましたが、2週間の延長で開示されたと思います。今回は1ヶ月の延長…。
　毎年8月頃に、文科省が、「学校基本調査」を発表します。開示請求した資料は、この調査の基になるものでもあるのですが、「特別支援教育に係る支援体制や支援内容」やSC,SSWの「活用・活動の状態・内容」は対象外なのでしょう。
　しかし、これらの方針や報告、年度総括などの資料が無い（すぐに出せない）のはオカシイと思います。1ヶ月以上を要する理由を考えてしまいます。
　開示を求めたのは、平たく言えば、いじめや不登校、問題事象など、学校における日常的な生徒「指導」の内容がわかる資料、特別支援教育がどのように行われているのかがわかる資料、SC,SSWが学校でどんな活動をしているのかがわかる資料です。やはり時間がかかり過ぎですし、公開の可否が決定できないとは？
　教育行政の側からはウザイ存在だと思いますが、こうした市民サイドでのチェックが法に基づいて定期的に行われないと、資料を紛失したり、忙しさを理由におざなりにされたりしてしまい、不作為の結果として問題行動が解消されないまま、自殺者を出してしまう、子どもたちに一生消せない心的ダメージを遺す、学校・教育行政は責任を負いたくないために抱え込んだり隠蔽しようとしたり…。ろくなことはありません。
　地域に対して透明な教育行政であることの重要性・課題が、いじめ自殺問題でも明らかになっています。個別申し入れや要請行動などを行う際にも、根拠となるデータとして校内・行政内文書は不可欠となりますので、各市町村で公文書の開示請求を取り組んで欲しいと思います。決して追及や対決を求めるものではなく、子どもたちの育ちと学びを、地域まるごとで見守り支えるためのものですから…。
　それでは、最近の気になる記事です（呆れるものばかりですが…）。

生活保護受給者、行き場なく入院

　担当医らが入院の必要はないと診断しているのに、退院後に身を寄せる場がなく、社会的入院を余儀なくされている生活保護受給者が３月末時点で少なくとも埼玉県内に４２人いたことが県などへの取材でわかった。
　精神疾患の患者や高齢者が多く、親族が引き取りに難色を示すケースが多いとみられる。背景には、こうした患者を受け入れる施設の不足がある。
　県社会福祉課などによると、県内の生活保護受給者のうち、昨年度、１８０日以上の長期入院が確認された患者は２１７６人。うち１４５人は、主治医らが入院の必要がないと判断したが、３月末までに４２人が入院を継続していた。
　川口市では昨年度、入院が１８０日を超える生活保護受給者２２人が主治医らに「入院の必要がない」と判断された。しかし、３月末までに退院して自宅に戻るなどした患者はゼロ。市生活福祉２課によると、入院者は生活費を含めて１人あたり月に平均約４８万５０００円かかったという。
　７０歳代のある男性は２００４年、脳出血で同市内の病院に入院。１０年２月には退院可能な状態まで回復し、「（出身地の）沖縄に帰りたい」と希望した。ところが、親類は、「面倒をみられない」と受け入れを拒否したため、男性は現在も入院を続けているという。同課の担当者は、「親族が受け入れを拒むケースは少なくない」と話す。
　県高齢介護課によると、簡単な介護などが受けられる特別養護老人ホームの入居希望者は多く、多くが空き待ちの状態。また、県内にはこうした患者を受け入れる救護施設や低所得者向けの無料低額宿泊所もあるが、定員を満たしていたり、患者自身が希望しなかったりして、受け入れが進んでいない。
　一方、患者の退院に前向きな病院もある。２割以上の入院患者が生活保護受給者という南埼玉病院（越谷市）の瀬戸睿(さとし)院長は、「患者はできるだけ、普通の生活を送りながら治療してもらう方がいい」と話す。
　この病院には、生活保護受給者で１０年以上入院している統合失調症の高齢女性もいる。女性は現在、症状が回復しているが、親族は、「近所とトラブルを起こす」と受け入れを拒んでいるという。瀬戸院長は、「公的な受け皿が少なく、退院後に行き場を失ってしまう方は多い。身寄りのない方を民間施設などに受け入れてもらえるような仕組みが必要では」と指摘する。
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=66005
「読売新聞」2012年10月5日

●いじめ:「調査不十分」　神戸市教委、少年に８年越し謝罪
　生き地獄だった。学校がきちんと調査していれば−−。神戸市立小５年の時いじめに遭った少年（１７）＝県立高３年＝が２４日、両親とともに同市教委を訪れ、当時の学校の不十分な調査について謝罪を求めた。市教委の担当者は、いじめがあったと断定できないと繰り返す一方、「学校への支援が足りなかった」と少年に初めて直接謝罪した。「納得はできないが、僕は生きていたから謝罪の言葉が聞けた。二度といじめが起こってほしくない」。少年はそう訴える。【亀田早苗】
　少年は０５年度、同級生７人から約５０万円の恐喝・たかり行為などを受けた。少年が、うち３人の保護者たちを相手取った損害賠償訴訟でもいじめが認定され、確定した。しかし市教委は０８年２月、１審・神戸地裁に「いじめ・恐喝の事実があったか断定できない」と文書で回答。市教委が文書で「被害者の保護者の要望で本人に直接事実確認ができなかった」などとした部分は虚偽で、いじめを隠蔽（いんぺい）しようとしているとして、少年の支援者が市議会に市教委への指導を求め陳情している。
http://mainichi.jp/area/news/20120925ddn041040031000c.html
「毎日新聞」2012年09月25日

●学童保育の待機児童５年ぶり増、利用は過去最高
　放課後に小学生を預かる学童保育（放課後児童クラブ）での待機児童数が５年ぶりに増え、前年比１１３人増の７５２１人となったことが、今年５月１日現在の厚生労働省のまとめでわかった。
　一方、利用する児童数は１万８９１１人増えて過去最高の８５万１９４９人。同省の指針の上限を超える７１人以上の児童がいる過密な施設は１２６９か所に上った。
　待機児童数は、ピークの２００７年からほぼ半減しているが、今回の増加の要因について同省は「受け入れ対象学年の拡大など、自治体の取り組みが進み、需要が掘り起こされたことなどが影響した」としており、今後さらに増える可能性もある。都道府県別で待機児童数が最も多かったのは東京都の１４０４人だった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120926-OYT1T01176.htm
「読売新聞」2012年9月27日

●就職難でも人気薄　福祉介護面接中止
　景気低迷を受けて厳しい就職難が続く中、県が今月、和歌山市などで開催を予定していた福祉・介護分野の合同就職面接会が、参加者不足で相次いで中止に追い込まれた。一方で、老人ホームなどを運営する事業所側は、慢性的な人材不足に頭を悩ませており、県は来月からＰＲのため「はじめよう！福祉の仕事」と題した大型キャンペーンに乗り出す。
　中止したのは、７日に和歌山市内、１９日に紀の川市内で行う予定だった「福祉・介護の仕事　合同面接会」。和歌山会場は社会福祉法人など４８団体が相談ブースを設け、１００人以上の求人を予定していたが、申し込みがあったのは７人のみ。８団体が予定していた紀の川会場も１人だった。
　県によると、面接会は２０１０年度から毎年開いているが中止は初めて。昨年も田辺、新宮両市で開いたが、計１８団体・６１人分の求人に対して来場者は合計３０人にとどまり、求人数を大幅に下回る状態が続いていた。
　老人ホームで働く介護士を３人程度、募集予定だった社会福祉法人「寿敬会」（和歌山市）の採用担当者は「業界内での引き抜きが激しい。志高く、仕事を続けてくれる人材を常に求めているが、慢性的に人手不足で、良い人材を求められる場がもっとほしい」と行政の働きかけに期待する。
　そうした現状を受け、県の担当者も「仕事がきついというイメージから若者は敬遠している」と分析。今後、面接会の募集方法などの見直しを検討する一方、キャンペーンを行うことで、業界のイメージアップにも力を入れることにした。
　現在、福祉の現場で働く人の笑顔の写真とメッセージを募集しており、テレビＣＭやイベントで紹介する予定。１０月から和歌山市内を走る路線バス３台の車体に広告を載せるほか、１１月からは、福祉施設の送迎用車両など約３０００台にもＰＲシールを貼ってもらうなどする予定だ。
　資格が必要ない仕事もあり、県の担当者は「本格的なキャンペーンは初めてで効果は未知数だが、まずは業界に前向きな興味を持ってほしい。就職難と人手不足のミスマッチを解消したい」と意気込んでいる。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20120924-OYT8T01335.htm
「読売新聞」2012年9月25日

●精神障害者施設虐待:「日常的に暴力」　県の調査に職員
　千葉県南房総市の精神障害者施設「ふるさとホーム白浜」で入所者が虐待されていると通報があった問題で、千葉県が３日行った立ち入り調査に対し、複数の職員が、運営法人理事長による日常的な暴力があったと証言したことが、施設関係者への取材で分かった。調査への隠蔽（いんぺい）も求められたとの証言もあったという。
　この問題は、障害者虐待防止法が施行された１日、元職員から同法に基づく通報が同市にあった。施設を運営する社会福祉法人「愛と光の会」の山下洋子理事長（７０）が入所者を虐待しているとの内容で、立ち入り調査で同県障害福祉課の担当者は、山下理事長と職員から聞き取りを行った。
　施設関係者によると、聴取に対し、複数の職員が、平手や時には拳で入所者の顔などをたたくなど、理事長による暴力があったと証言。「節約のため、夏の間、水風呂に入浴させていた」「就労支援にもなるという趣旨で、深夜に足のマッサージをさせ、うまくいかないとたたいていた」という指摘もあった。
　「死ね」「海に飛び込め」「生活保護費を切る」などの入所者への暴言があったとの指摘も出たという。
http://mainichi.jp/select/news/20121004k0000m040118000c.html
「毎日新聞」2012年10月04日

●中３男子飛び降り重傷＝ノートにいじめ示す記述－鳥取
　鳥取県境港市教育委員会は１１日、市立中学３年の男子生徒（１５）が１０日午後、生徒用玄関のひさし（高さ約５メートル）から飛び降り、腰椎や右手首を骨折する重傷を負ったと発表した。ノートにいじめ被害にあったことを示す記述があったことなどから、市教委と学校は原因とみている。
　市教委によると、男子生徒は１０日の昼休み中、校舎２階の教室でノートに「髪の毛を引っ張られたり、たたかれたりした」などと記入していた。目撃した同級生に「遺書だ」と冷やかされ、午後１時半ごろ、教室の窓からひさしに出て、そのまま飛び降りたという。
　学校側が他の生徒に対し聞き取り調査をしたところ、同級生８人が男子生徒に日常的に暴言を浴びせるなどしていたことが判明。学校側はそれまで、いじめを把握していなかった。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012101100929
「jiji.com」2012/10/11

●館山中の２年男子自殺　昨年３月に後任の校長がアンケート破棄
　千葉県館山市の自宅で平成２０年９月に自殺した市立中学校２年の男子生徒＝当時（１３）＝の遺族が、市教育委員会に自殺といじめの関係の再調査を求めていた問題で、自殺直後に全校生徒を対象に実施したアンケート用紙を、後任の校長が昨年３月に破棄していたことが１１日、市教委への取材で分かった。同日、県教育委員会が市教委に対し、聞き取り調査を実施した。
　市教委によると、今回のアンケート用紙は重要文書として５年間の保管が義務づけられていたという。しかし、後任の校長は男子生徒の自殺当時の在籍生徒がすべて卒業したことや、アンケートに具体的な書き込みがあまりなかったと判断したことから、昨年３月に用紙を破棄した。
　市教委は今年１月に破棄の事実を把握し、校長を厳重注意としたが、遺族には伝えられていなかった。
　再調査をめぐっては、市教委が９月に「当時以上の情報を得ることはできない」として再調査は困難と回答している。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121011/chb12101118490004-n1.htm
「産経ニュース」2012.10.11 18:48