2012-12-22
　米国コネチカット州ニュータウンの小学校で今月14日に発生した、児童20人を含む26人が犠牲になった銃乱射事件で、容疑者の20歳の男性（現場で自殺）について、米国の複数のメディアがアスペルガー症候群であると報道され、それに対して自閉症セルフアドボカシー・ネットワーク(ASAN)やアメリカ自閉症協会(ASA)などがすぐに「自閉症と計画的暴力行為との間のつながりを示唆するエビデンスはまったくない」などの「声明」を出しています。
　＜参照サイト＞「ベムのメモ帳V3」http://bem21st.blogspot.jp/2012/12/blog-post_16.html
　こうしたマスメディアによる事件報道は、極めてインプットしやすい情報であり、「発達障害＝危険」などのステレオタイプ的な反応が上書き強化され、その誤解が広まってしまうのが実情です。
　日本においても、今月5日、文部科学省の「調査」で、普通学級に通う公立小中学生の６・５％に発達障害の可能性があること報道されています（後掲）。2003年の「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」では、「知的発達に遅れはないものの学習面や行動面で著しい困難を示す」児童生徒の割合は6.3％とされていました。文部科学省は、2003年には「軽度」発達障害という表現をしていて、「軽度」を「軽い」とする誤解を避けるために、「軽度発達障害」という用語は用いないとしました。この数年で「増減」はみられないとも読み取れますが…。
　いずれにしても、これらを「エビデンス」としての特別支援教育や早期発見・早期療育誘導型の医療受診＝診断が、「しくみ」として教育現場をはじめとして取り組まれてきています。
　しかし、この「調査」は「教師の印象」による評価で、つまり印象的「困り度合い」を数値化したものであって、あくまで「可能性」の1つの目安。医学や発達支援における実「診断」割合ではないことは留意する必要があります。
　また、そもそも「発達障害」とカテゴライズする、ラベリングすることが、何故社会的に必要なのでしょうか。知的障害や自閉性障害などでは、適切な見たてに基づいた個別のサポートが必要な場合がほとんどで、医療、療育、社会福祉的支援制度・サービス利用が不可欠です。
　今、この「軽度」とされるタイプの、神経発達上の「違い」や「偏り」があって社会生活上も自身の生き方そのもの（自尊感情なども含む）においても困難な状態になってしまう方への過剰な「診断」や「治療」、ラベリングなどが、一般社会の側からの視点で、性善説的に行われていることに危惧を感じ警鐘を鳴らす支援者（医療・福祉・教育などの分野で）が増えています。
　今読み進めている『成人アスペルガー症候群の認知行動療法』ヴァレリー・L・ガウス (著), 伊藤 絵美 (監修, 翻訳), 吉村 由未 (翻訳), 荒井 まゆみ (翻訳),星和書店 (2012/11/20)では、「アスペルガー障害」などとカテゴライズされるタイプの方を、自閉症スペクトラムに位置しその特性のいくつかを持ちつつも、「一般的」でない領域に位置するタイプの方として考え、抑うつや不安神経症状などの精神症状や、社会関係・対人関係における「問題」などについての個別のさまざまな（医療、心理、教育、就労、社会生活、日常生活などにおける）支援が必要な方として関わる必要性があるとしています。アスペルガー障害などのタイプの成人には、認知行動療法による心理的支援が、その構造的枠組みによって受け入られやすく効果的であることを、実証研究的に論述されています。
　診断や既成の支援の枠組みにとらわれず、生活史や生きている環境（将来見通しを含む）、対人関係性において「困った」状態を同定し、改善のための環境調整や心理的支援が個別に必要であることを、多くのケースの中で実感しています。
　実際には、「発達障害」が増えたとか、学校や職場にも○％いるとか、「まず診断を受けることから…」とか、「発達障害の人は○○の特性があるから…」とかの誤解や風潮が広まってしまっていますが、その「増加」の数値的及びその要因の研究・検証、薬物の有効性研究や遺伝及び脳科学的研究は始まったばかりで、「仮説」の域を超えてはいません。
　「親のしつけ次第で…」などという「治療（？）論」は論外ですが、ことさらに「問題化」している今の社会そのものが「問題」なのではないでしょうか。
　人の社会では、昔（一般的に）から「一般的でない」と思われるタイプの方はおられましたし、子どもだけの「障害」などではなく当然成人・老齢期の方にもそのタイプの方は一定割合でおられます。そして、こんな時代だから、社会環境的要因で「困った」状態になってしまっている方の中に占めるこれらのタイプの方の割合が多くなり、目立ってしまっていると思われます。個人の問題でも、家族の問題でもなく、社会の有り様の問題に巻き込まれ（追いやられ）ている「問題」ではないでしょうか。
　私たち支援者（職業的立場の人、及び家族や知人など）は、こうしたタイプで困った状態にある（あるいはそうなると予想される）方への支援的な関わりのあり方を、個別にさまざまなステージで模索し、有効なアプローチを積み上げて行かなければなりません。
　それでは、最近の気になる記事です。

過労死防止基本法の制定を　京都・亀岡市議会

　　■府内初、全会一致で意見書採択
　過労死をなくすために国や自治体、事業主の責務を明確にする「過労死防止基本法」の制定を求める意見書が２１日、亀岡市議会で全会一致で可決された。過労死問題に取り組む遺族や弁護士によると、府内の地方議会で採択されたのは初めてで、全国では５例目。
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　過労死防止基本法は、過労自殺を含む広義の過労死を「あってはならないこと」と国が宣言し、調査や総合対策を行うなどの内容。遺族や弁護士でつくる全国実行委員会（実行委員長・森岡孝二関西大教授）が立法化を目指して署名活動を進めており、すでに全国で約３６万人分を集めた。
　意見書は、衆参両院の議長と首相、厚生労働相あて。「働き盛りの労働者が過労死・過労自殺で命を落とすことは、わが国にとって大きな損失」と指摘した上で、雇用や経済情勢をみると「個人や家族、個別企業の努力だけでは限界がある」としている。
　全国実行委によると、ほかに同様の意見書を採択したのは神戸、大阪府高槻、八尾、吹田の各市議会。
　亀岡市議会では、京都市立小学校の教諭だった妻＝当時（５３）＝を過労死で亡くした同市古世町のマッサージ業、大西修さん（５６）が、１９日に開かれた産業建設委員会で意見陳述し、代理人の古川拓弁護士（京都弁護士会）とともに採択をはたらきかけていた。
　全会一致での採択を受け、同市役所で記者会見した大西さんは「妻の死を境に、法律によって、いきすぎた超過勤務を監視してほしいと思うようになった。事業主が１人に過重な労働を負わせないことにつながれば」と期待。
　全国過労死を考える家族の会代表、寺西笑子さん（６３）は「基本法の制定によって、大切な家族を亡くす異常な働き方が２０年以上放置されてきた流れを、なんとか変えたい」と話した。
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　過労死防止基本法制定京都実行委員会は２２日午後２時半から、阪急西院駅（京都市右京区）で街頭署名を行う。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121222/kyt12122202030002-n1.htm
「産経ニュース」2012.12.22

●発達障害:小中生６１万人　４割支援受けず　普通学級、平均２～３人−−文科省調査・推計
　普通学級に通う公立小中学生の６・５％に発達障害の可能性があることが５日、文部科学省の調査で分かった。４０人学級で１クラスに２～３人が「読む・書く」が苦手、授業に集中できないなどの課題を抱えていることになる。調査対象地域の４４都道府県（岩手、宮城、福島の３県を除く）を基に推計すると約６１万４０００人になる。このうち約４割は特に支援を受けておらず、専門家は「教員の増員などの手当てが必要」と指摘している。
　調査は今年２～３月、学習障害（ＬＤ）▽注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）▽高機能（知的発達の遅れのない）自閉症−−の発達障害の主な３要素について、４４都道府県の普通学級に通う計５万３８８２人を抽出し、担任教諭が回答した。
　「文章の要点を読み取れない」「簡単な計算ができない」などＬＤがあり、学習面で著しい困難がある小中学生は４・５％。「教室で離席する」などのＡＤＨＤが３・１％。「周りの人が困惑することを配慮せず言う」などの高機能自閉症は１・１％。一部はこれらが重複していた。
　発達障害とみられる児童生徒を学年別に見ると、小学１年が最多で９・８％。成長に伴い障害が改善され、小学４年７・８％▽中学１年４・８％▽中学３年３・２％だった。
　また、３８・６％は「個別指導」などの支援は受けておらず、学校内で支援が必要と判断された児童生徒（１８・４％）でも６％が無支援だった。
　調査に協力した大南英明・全国特別支援教育推進連盟理事長は「医師らで構成される専門家チームの設置や教員の増員などの対策が必要だ」と訴えた。
　同様の調査は０２年にも５県から約４万人を抽出して実施。発達障害の可能性がある子供は今回より０・２ポイント低い６・３％だった。
　◇全教員の研修、不可欠
　文部科学省調査の結果に、杏林大医学部の岡明教授（小児神経専門）は「実感としてその数字は理解できる。潜在的に困難を感じる子供はさらにいるのではないか」と話す。小学校長の経験もある愛知県の中学校長（５８）は、学校では他生徒との間でトラブルが起きないよう注意を払っている。「生徒や担任、保護者が理解を深めれば子供も周囲に適応しやすくなる」という。
　中には、授業が理解できなかったり叱られたりして不登校になったり、いじめや学級崩壊など問題行動を起こしたりする子供も。知的障害がない場合は普通学級に通うが、岡教授は「大人がそばで対応する必要がある」と指摘する。
　文科省は教員の増員を進めているが、公立小中学校の教員で発達障害の研修を受けたのは４分の３（０４～１１年度の実数）。どのクラスにも平均２～３人がいるのなら全教員の研修は不可欠だ。
http://mainichi.jp/feature/news/20121206ddm041100137000c.html
「毎日新聞」2012年12月06日

●大津いじめ、生徒２人書類送検へ…暴行容疑など
　大津市で昨年１０月、いじめを受けていた市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、滋賀県警は、当時、同じ中学校に通い、加害者とされる３年の少年２人（いずれも１５歳）を、生徒を殴打したとする暴行容疑などで、近く書類送検する方針を固めた。
　一緒にいじめに加わっていたとされる同学年の少年も、暴行の非行事実で児童相談所に送致する方針。
　３人は県警の調べに対し、「遊びだった」などと否認しているという。
　捜査関係者によると、送検予定の２人のうち１人は昨年１０月５日、校内のトイレで生徒を殴るなどした疑いが持たれている。この少年には同９月、生徒のプリントを破った器物損壊などの容疑もあるという。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121222-OYT1T00256.htm
「読売新聞」2012年12月22日

●＜いじめ防止条例＞「子の役割」表現緩和の修正案合意…大津
　大津市立中学２年の男子生徒が昨年１０月に自殺した問題を受け、いじめ防止条例の制定を目指している大津市議会は２０日、各会派代表による会議を開き、「子どもの役割」規定は残し、条文の表現を緩和する修正案に合意した。
　条例案は子どもを小・中学生と高校生と定義。いじめを受けたり発見したりした場合は、家族や学校などに「相談するものとする」としていたが、「子どもにいじめ相談を義務付けるものだ」との批判を受けていた。修正案では「子どもの役割」との項目は残し、条文は「相談できる」に改める。
　条例案に対する公募意見は約８割が役割規定に批判的で、越直美市長も「子どもに義務を課すべきでない」と反対を表明していた。市議らは「趣旨が誤解されている」とし、来年２月議会での条例化を目指している。
http://mainichi.jp/select/news/20121221k0000e040171000c.html
「毎日新聞」12月21日

●不登校原因と認める　３年前のいじめ　舞鶴市教委
　舞鶴市の中学３年男子生徒（１５）が小学６年の時にいじめを受けたあと不登校が現在まで続き、市教育委員会が今年１０月、当時の同級生らから聞き取り調査をしていたことが１８日までに分かった。市教委はいじめが不登校の原因と認め、１１月に佐藤裕之教育長が謝罪したが、母親（５０）は「対応が遅すぎて、内容も不十分。自殺でなければ真剣に取り組まれないのか」と疑問を投げ掛けている。
　市教委によると、男子生徒は２０１０年２月、大縄跳び大会の練習で失敗したことから同じクラスの男子７人からいじめを受け始めた。教室や廊下などでたたかれたり蹴られたりしたほか、トイレ掃除用ブラシを顔に押し付けられたり、服や所持品を隠された。３月中旬に異変に気付いた母親が学校に連絡し、発覚したという。
　学校側はいじめに関係した子どもたちに話を聞き、担任や校長が家庭訪問して謝罪したが、男子生徒はそれ以降、不登校となり、卒業式も欠席した。
　中学入学後も男子生徒は不登校が続き、当初「責任を持って対応する」と話していた６年時の担任教師や校長からの連絡も途絶えたため母親が昨年４月、市教委に相談。市教委は今年１０月に６年当時の学級保護者会を開いていじめの経緯や男子生徒の状況を初めて説明、同級生２４人に聞き取りも行った。「給食に消しゴムかすを入れられた」など新たないじめの事実や「いじめに気付かなかった」とした担任の話との食い違いが判明し、保護者からは「なぜ今まで説明がなかったのか」と批判が出たという。
　校長は「対応のまずさで不信を招いてしまい反省している」と話し、市教委学校教育課は「当初、男子生徒の保護者がいじめを公表しないよう望んでいると学校側から聞いた」として対応の遅さを認めているが、調査結果の検証や報告書作成の予定はないという。
　母親は「（学校は）放っておくとそのうち解決するとでも思っていたのか。過ちを繰り返さないためにも、調査結果を公表して他の学校でも生かしてほしい」と話している。
　■桶谷守・京都教育大教育支援センター教授の話　いじめの問題は、迅速に調査して事実を詳細に把握することが被害者の心の傷を治す上でも大切だ。矮小（わいしょう）化せず、早い段階で組織的に取り組んでいれば、こういった事態を防げたのではないか。被害者側が望むなら、一連の経緯や学校の対応の検証を広く生かすべきで、自殺という最悪の結果を防ぐためにも、あらゆるいじめに真剣に取り組む姿勢が必要だ。
http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20121219000015
「京都新聞」12月19日

●「１年の１学期から…」「いじめ」認めて謝罪　相模原市教委
　相模原市立中学３年の男子生徒（１５）に鼻骨骨折のけがを負わせたなどとして、同級生３人が逮捕された事件で、同市教育委員会は１９日、「１年の１学期からいじめがあった」と継続的ないじめがあったことを認めた上で謝罪した。２年の時には担任教諭がいじめを疑ったが、学校は「個別のトラブル」と判断していたという。
　市教委によると、男子生徒は入学直後から、同級生に廊下で殴られるなどの暴行を受け、進級とともにいじめ行為はエスカレート。男子生徒の上履きがなくなることもあった。男子生徒の保護者からは「今日、ある生徒に蹴られたと聞いて心配になった」などと、１年の５月ごろから複数回相談があった。
　２年の時に担任教諭がいじめを疑った際、学校は男子生徒について「気になる生徒」という認識にとどまった。この時には担任教諭らが、関係した少年を呼び出して謝罪させるなどの対応を取ったものの、市教委に報告書を提出するなどの措置はとらなかった。
　今年１０月１７日、男子生徒が膝蹴りをされ鼻骨骨折の重傷を負った際、学校は鼻血が出ていたことから保健室に連れて行ったが、「本人が痛がっていなかった」ため、その後教室で授業を受けさせたという。
　市教委は問題点として「学校内で問題が共有されていなかったこと、また、問題が市教委にきちんと報告されていなかったこと」などを挙げた上で、「被害に遭われた生徒、そして保護者の方に深くおわび申し上げます」と謝罪した。
　さらに、会見では学校がいじめへの対応としてとってきた対策の問題点も浮き彫りになった。学校では年に２回、いじめに関するアンケートを実施。教室で配布された用紙に生徒が記入する方式だが、男子生徒は「アンケートに記入すると『何か書いているぞ』と声が上がる」ことを恐れて記入を避けたという。市教委は、アンケートの工夫などを今後の改善点とした。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121219/kng12121922330011-n1.htm
「産経ニュース」2012.12.19

●浜松の中２転落死は「自殺」　第三者委、いじめ認定
　浜松市で６月、市立中学２年の男子生徒が自宅マンションから転落死した問題で、市教育委員会が設置した第三者による調査委員会は20日までに、「死亡前の約４カ月間、塾や学校で悪口を言われるなどのいじめを受けていた」と認定する報告書を公表した。
　三者委は死亡時の状況から、生徒は自殺したと判断した上で「背景にいじめがあったと言わざるを得ない」としたが、遺書がないため、直接の原因だったかどうかは分からないと結論付けた。
　男子生徒が通っていた中学の校長は報告を受けて記者会見し「教職員が心中を事前に察知して救うことができなかったことをおわびしたい」と謝罪。「いじめが生徒を孤立させ、追い詰めたと思う」と述べた。
　報告書によると、いじめは２月以降、塾や学級、部活動であった。同級生らが「きもい」「死ね」といった悪口を言ったりしたほか、ゲームやプロレスのまねをして首を絞めたり、げんこつで腹をたたいたりした。塾帰りに生徒に向けてエアガンを１、２回撃ったこともあったという。
　報告を受けた生徒の父親は「真実が出てくるか心配だったが、ちゃんとしたものが出てきて安心した」と語った。
　市教委によると、生徒の死亡後、遺族の関係者から「いじめがあった」と情報提供があり、学校が調査。生徒が塾帰りに同級生に自転車を蹴られたりしていたことを確認したため、遺族の要望で市教委が７月に三者委を設置し、アンケートや生徒らへの聞き取り調査をしていた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2000Y_Q2A221C1CC0000/
「日本経済新聞」2012/12/20

●学費不返還条項は無効、名古屋　入学辞退「損害ない」
　入学しなかった合格者が納めた学費について、入学辞退の時期を考慮せず一律に返還しないと定めた条項は無効として、名古屋市の消費者団体が、専門学校「名古屋医専」（名古屋市）を運営する学校法人「モード学園」（大阪市）に条項の使用差し止めを求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は２１日、原告の請求を認めた。
　原告のＮＰＯ法人「あいち消費者被害防止ネットワーク」によると、学費の不返還を定めた条項自体の差し止めを命じた判決は初めて。
　片田信宏裁判長は判決理由で「辞退者の代わりの入学者は２次募集などで確保することができるため、学校側に損害はない」と指摘。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/428926.html
「北海道新聞」2012/12/21

●高校授業料無償化、所得制限導入を軸に見直しへ
　自民、公明両党は、高校授業料を無償化する制度を見直す方向で本格的な検討に入る。
　新政権が２６日に発足した後、新首相が文部科学、財務両省に指示する。無償にする対象を「世帯年収が７００万円以下」とする案を軸に調整する見通しだ。２０１３年度からの実施を目指すが、各世帯の所得を正確に把握するのに一定の時間がかかるため、１４年度にずれ込む可能性が高い。
　高校授業料の無償化は、公立高校の生徒から授業料を徴収しない制度で、民主党政権の看板政策として１０年度から導入された。私立や高等専門学校の生徒には授業料に相当する金額（原則として年１１万８８００円）を実質的に支給している。国の負担は年間約３９００億円にのぼる。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121221-OYT1T00258.htm?from=ylist
「読売新聞」2012年12月21日

●「学力保障条例」を可決した市、そのきっかけは
　北海道釧路市議会は１４日、小中学生の基礎学力向上を目指す「学力保障条例」を賛成多数で可決した。
　文部科学省によると、学力向上を目指す条例は全国でも珍しいという。
　同条例に罰則規定はないが、市教委に対し、基礎学力習得の具体策や、進行状況を毎年公表することなどを求めている。市や小中学校、保護者、地域の責務も明記し、市全体で学力アップの体制作りを目指す。
　同市では、２０１０年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の平均正答率が、都道府県別で下位に低迷する北海道の平均正答率を下回った。このため超党派の市議でつくる「基礎学力問題研究議員連盟」が今月５日に市議会に提案し、審議していた。
　市議会本会議の討論では、「教育内容に踏み込むならば議論に時間をかけるべきだ」との反対意見も出たが、賛成１６、反対１０の賛成多数（棄権１）で可決された。
　同市は、条例とは別に、１３年度から５年間で小中学生の全国学力テストの全道平均を上回る数値目標を掲げた「釧路市教育推進基本計画」を今年度中にまとめる方針で、学力アップに向けた取り組みを本格化させている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121214-00001245-yom-soci
「読売新聞」12月16日

●国民年金の未納、４５５万人　加入者の２６％は過去最多
　国民年金の保険料を２年間、全く納めていない未納者が２０１１年３月末現在で４５５万１千人にのぼることが１７日、厚生労働省の実態調査でわかった。国民年金の加入者数（１７３７万１千人）に占める割合は２６．２％と、０５年の調査の２５％を上回り過去最高になった。
　調査は１９８７年から３年に１回実施。未納者は、０９、１０年度に一度も保険料を払っていない人（保険料を全額免除されている期間が一部ある人も含む）。所得が低いなどの理由で保険料支払いを免除されたり、猶予されたりしている人も、４３８万５千人（２５．２％）で過去最高だった。
　未納者の世帯の総所得は平均２９５万円。保険料を納付している世帯より低所得世帯の割合が高く、１００万円未満は全体の２５．４％、１００万円以上２００万円未満は２１．７％。一方、世帯所得が１千万円以上で未納の人も３％いた。
http://www.asahi.com/national/update/1217/TKY201212170693.html
「朝日新聞デジタル」12月18日