2013年01月31日。大津市の第三者調査委員会が、私立中学校でのイジメ自殺事件について調査報告書を市長に提出しました。
　まだ要旨しか読めていませんが、今回の第三者委員会設置とその報告について、思いつくことを、不十分ながらまとめてみたいと思います。
　○多くの前進点、先駆的モデルとなる検証・報告になったと思います。
・学校、教育行政から独立した第三者による調査・検証が客観的に、現行法制度に基づいて行われたこと。
・第三者委員会の委員が実名で発表され、委員会開催毎にその内容や到達点、課題を記者発表してきたこと。
・委員は、被害者家族推薦の委員が1/2含まれていること。
・学校における「イジメ」の定義、学校の対応の不備や誤り、被害者の自殺との因果関係などが明らかにされたこと。
・調査にあたって、隠蔽されていた事実や資料を指摘・問題視し、公表できるものを拡大し、検証根拠とした。
・学校、教育行政による隠蔽体質とその問題、体質変容の必要性を明らかにした。
・イジメ加害生徒、在校生徒、教職員、イジメ遺族などから、直接に公平な立場で可能な限りの聴き取りを行い、事実検証を重ねた。
・当初3名とされた加害生徒のうち1名は、調査に基づきその対象としないこととした。
・市教委が言う「家庭の要因」を否定、「虐待家庭というフィクションが、いじめと自死の関係の解明に重大な障壁となった」とした。
等々…。
　○一方で、まだ踏み込み切れなかった部分もあるかと思います。
・イジメ加害生徒が、イジメ行為を行うに至った心理社会的要因にまでは調査が及ばず（少なくとも報告には含まれない）、加害事実の認定にとどまっている。
・イジメ常態化の環境において、子どもたちがどのような被虐的な心理状態におかれていたのかを知る術がない。それらを「被害状態」と指摘されていない。
・学校、教育行政の問題点を明らかに指摘した上で、本来行うべき対応などの指摘までは触れられていない。
　これらは「調査・報告」の枠の外かも知れません。この報告をもとに、何をなすべきだったのか、繰り返さないために、学校が子どもたちにとってイジメなどで「見殺し」にされることのない、安全に育ち学ぶ場所であるためにどうあるべきかなど、大人に課せられた課題がたくさんあると思います。きちんと向き合ってこそ「大人の責任」を果たすことになると思います。

　余談ですが、このサイトはMac上でDreamwesverCS5を使って作成・更新修正しているので、１番アクセスログの多いMSIEご利用の方には、私にとっては不本意な画面になっているようです。時間と能力不足のため、細かなてこ入れができないことをお詫びしておきたいと思います。
　それでは、最近の気になる記事です。

大津・中２自殺:いじめが直接的要因…第三者委が報告書

　大津市で１１年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、市の第三者調査委員会（委員長・横山巌弁護士）は３１日、調査報告書を越直美市長に提出した。生徒の自殺原因について「重篤ないじめ行為は、自死につながる直接的要因になった」と明記。滋賀県警が暴行容疑で書類送検するなどした同級生３人のうち、１人は関与が少なく「いじめとは認定しない」と判断した。また、学校・教育委員会の対応や報道のあり方について問題点を指摘し、再発防止策を提言した。
　報告書は２３０ページで、一部を黒塗りした上で越市長が公表した。男子生徒に対し、１１年９月初旬から１０月上旬にかけて１９件のいじめがあったと認定。男子生徒が「死にたい」と塾で友人に漏らしていたことなども挙げ、「いじめが屈辱感、絶望感と無力感をもたらし、死を望む気持ちを抱かせた」とした。
　また、生徒の自殺前に複数の教師が「いじめを認識できる状況にあった」と指摘。しかし、情報の共有化不足など複合的な原因により、いじめの発見を見逃し、自殺を防げなかったとした。
　市教委が言及していた「家庭の要因」については、親子の信頼関係は崩れておらず「要因とは認められなかった」と否定。「虐待家庭というフィクションが、いじめと自死の関係の解明に重大な障壁となった」と強調した。
　更に自殺の３日後、学校と市教委は弁護士に相談したが、その記録が後日削除されていたとして、「自死の原因を家庭問題へ逃げた。組織防衛に走った」と批判した。
　委員は教育評論家の尾木直樹氏ら大学教授、弁護士、臨床心理士ら６人。昨年８月末から１２回の会合を開き、生徒、教師、市教委幹部ら延べ５６人に聞き取りをし、学校や市教委の内部資料も調査した。市役所で記者会見した横山委員長は「今回の提言が少しでも子供たちの命がなくなることの予防策に生かされれば」と述べた。
　越市長は「学校と市教委に自殺原因を責任転嫁するような行為があったことを深くおわびする」と謝罪。遺族が市や同級生らに損害賠償を求めた訴訟で、和解を目指す考えを改めて示した。
http://mainichi.jp/select/news/20130201k0000m040050000c.html
「毎日新聞」2013年01月31日

●「いじめが自殺の直接的要因」…大津・第三者委
　大津市で２０１１年１０月、いじめを受けた市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、市の第三者調査委員会（委員長＝横山巌弁護士、６人）は３１日、「いじめが自殺につながる直接的要因になった」とする調査報告書を越直美市長に提出した。
　加害者と認定したのは中３の少年２人で、主な行為として１９項目を列挙。学校と市教委の対応も厳しく批判した。
　第三者委は生徒ら延べ５６人から聞き取り、１２回の会合を経て、２３１ページの報告書を作成。１１年１０月１１日の自殺まで約１か月の状況を調査した結果、体育祭で顔、手足に粘着テープを巻き付けられた、何度もズボンを脱がされたなど、１９の行為をいじめと認定した。
　いじめた人物は、関与の度合いから「２人」とし、滋賀県警が暴行容疑などで書類送検した別の１人については「頻度が少ない」などとして除外した。また、県警が確認できなかった「自殺の練習」は、「自殺の練習をしろと言われたことが認められる」とした。
　報告書では「重篤ないじめが生徒に屈辱感、絶望感と無力感をもたらした」とし、生徒が９月下旬に２回、周囲に「暗くて静かな山に行って死にたい」などとほのめかしたことを明記。自殺当日、生徒は小学校時代の写真を自室の机に置いて自宅マンションの１４階に向かったといい、「飛び降りることで、『暗いいじめのトンネル』を抜けようとした」と結論づけた。
　一方、学校側の対応については教諭のメモなどから１０月５日時点でいじめを認識できる状況だったが、情報を共有せず適切な対応をとらなかったと指摘した。
　また学校は１０月末に「因果関係は不明」とした上で「家庭の問題」の可能性にも言及していたが、報告書は「家庭で虐待などはなく、学校はいじめと自殺との関係を絶ちたいとの潜在的な意向から『家庭問題』という虚構に乗ったと推測される」とした。
　市教委の対応も「当初から調査を行う考えがなく、危機管理の不十分さが目立った」としている。
　越市長は「学校や市教委で隠蔽と非難される行為や、自殺の原因について責任転嫁するような行為があったことを深くおわびする。大変厳しい指摘をいただいた。真摯に受け止め、徹底した対策を講じていく」とした。
　　　　　　　　　　◇
　調査報告書の中で、第三者委は、読売新聞が昨年１２月２３日付朝刊で「いじめと自殺　因果関係明示へ」と報じた記事について「虚偽報道」と記載した。報道で、（加害）生徒の保護者が「委員会との信頼関係が壊れた」としてこの生徒の３回目の聞き取りを拒否したため、調査活動に重大な支障を受けたと言及した。
　この記事について、読売新聞大阪本社は、同月２６日に「事実ではない」との抗議を第三者委から受け、「当該記事は、調査委の会合後に複数の委員らに取材した内容と独自取材に基づくもの」と回答している。
　大阪本社広報宣伝部の話「報告書はいじめが自殺の『直接的要因』と明記し、因果関係を認めています。本紙の記事は、社会的関心に応えるものであり、委員会には、報道機関の責務についてご理解いただきたいと思います」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130131-OYT1T00837.htm?from=ylist
「読売新聞」2013年2月1日

●父親、隠蔽を厳しく指弾　大津自殺第三者委報告
　いじめと自殺。認定が困難とされる因果関係について、大津市の第三者調査委員会は３１日、当時１３歳だった中学２年の男子生徒が自ら死を選んだのは、いじめが直接的要因だったと結論付けた。同時に、市教育委員会と学校が重ねた失態や、隠蔽（いんぺい）体質を厳しく指弾。委員６人は再発防止を提言に託した。いじめが見過ごされたことによる代償は大きく、再調査を委ねた越直美市長はあらためて謝罪し、学校現場の改革を誓った。「やはり学校に見殺しにされた」。最愛の息子を失った父親（４７）の目からは涙があふれた。
　「息子は天国からありがとうと言っていると思う」。大津市役所で会見に臨んだ男子生徒の父親は声を詰まらせた。第三者調査委員会の報告書完成につながったアンケートには、多くの情報が寄せられており、父親はあらためて生徒たちに感謝した。
　長い道のりだった。学校や市教委のずさんな調査が明らかになり、越市長が再調査を表明したのは長男の自殺から９カ月後だった。「また事実が隠されるのでは」。不信感は消えず、第三者委の人選や調査内容に遺族側の意向を反映するよう求め続けた。
　自殺の要因として家庭内の問題に言及した市教委にも苦しめられた。「家庭状況を隠すつもりはない」。第三者委の初会合直前の昨年８月、委員に手紙を寄せて自らも調査に応じる姿勢を示した。それほど第三者委にかける思いは強かった。
　昨秋には文部科学省を訪れ、アンケート結果の開示など、「親の知る権利」の確立を求める要望書を提出。同じように、娘の自殺の真相を求めて奔走する鹿児島県出水市の遺族と、学校や市教委の隠蔽（いんぺい）体質の改善を訴えた。
　そして３１日午後３時。市役所の特別応接室でようやく報告書を受け取った。市長と向き合い、謝罪と説明を聞いた。長男の思い出を話すと涙がこぼれた。
　父親は「対応が常に後手後手で自らを律するといった姿勢は全く感じられなかった」と市教委と学校に反省と今後の対策を求めた。そして、最後に学校に呼び掛けた。「子どもと一緒になって、いじめがない、世界中で一番安全で安心できる場所にしてください」
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20130131000162
「京都新聞」2013年01月31日

●障害を理由に重罰化は「誤り」…控訴審で弁護側
　2011年7月、自宅を訪ねてきた姉（当時46歳）を刺殺したとして殺人罪に問われ、１審・大阪地裁の裁判員裁判で広汎性発達障害の「アスペルガー症候群」を理由に求刑を4年上回る懲役20年を言い渡された無職大東一広被告（42）（大阪市平野区）の控訴審初公判が29日、大阪高裁であった。
　弁護側は「障害を重罰化の理由としたのは偏見による誤り」などとして1審判決の破棄を求め、即日結審した。判決は2月26日。
　昨年7月の1審判決は、約30年間引きこもり状態だった大東被告が自立を促す姉を恨んで犯行に至ったと認定。障害に対応する受け皿が社会に用意されていない現状では、再犯の恐れが強く心配されると判断した。
　同症候群は、生まれつきの脳機能障害のため、感情のコントロールなどが苦手とされるが、犯罪などの反社会的行動とは直接結びつかないとされる。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130130-OYT1T00258.htm?from=ylist
「読売新聞」2013年1月30日

●同級生十数人から陰口　橿原の中２女子生徒不登校に　奈良
　橿原市の市立中学２年の女子生徒（１４）が、同級生十数人から「きもい」「うっとうしい」など陰口をいわれるいじめが原因で、昨年１１月から不登校になっていることが２日、分かった。
　市教委と学校によると、女子生徒は昨年６月から９月にかけて、クラスの同級生十数人に無視されたり、陰口を言われるなどしたという。
　こうしたいじめが原因で女子生徒は急性ストレス反応と診断され、１１月から不登校になっている。
　女子生徒の保護者が学校に相談。校長らが学年集会で生徒らを指導したほか、１０月には教師を交えて被害者の保護者と、加害者側の生徒と保護者との面談も行い、生徒１１人がいじめの行為を認め謝罪したという。
　女子生徒の保護者は１１月に橿原署に被害届を出し、同署が同級生十数人から事情を聴いているという。
　校長は「保護者との連携を強めて、今後も被害生徒のケアに全力を尽くしたい」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130203/nar13020302090002-n1.htm
「産経ニュース」2013.2.3

●「いじめる側100％悪い」　次男死亡　麻生の篠原さん夫妻
　いじめが原因の自殺で子どもを亡くした川崎市麻生区の篠原宏明さん（48）、真紀さん（46）夫妻が二十九日、中原区の市教育会館で開かれた市の校長研修で講演した。小中学校の校長ら約二百人を前に、夫妻は、体験を基に教員らが誤りがちないじめへの対応を語った。
　夫妻の次男真矢さん＝当時（14）＝は、多摩区の市立中学三年だった二〇一〇年六月七日に自宅で自殺した。
　真紀さんは、真矢さんが二年の秋、担任から「いじられキャラだ」と連絡を受けた。「担任は『大丈夫か』と尋ねたというが、周囲に事実確認や加害生徒への適切な指導はなかった。これで良かったのでしょうか」と、いじめに対する感度が低かったと指摘した。
　真矢さんが亡くなった後、同校で外部講師が「生きたくても生きられない命もあるから、命を大切にしよう」と講演したという。
　宏明さんはその際、真矢さんの友人が「命を粗末にした真矢が悪いことになってしまう。加害者こそ悪いのに」と涙ながらに訴えたことを紹介した。
　「被害者にも責任がある」とする見方が根強いことに、宏明さんは「人と違った点があってもいじめてよい理由にならない。いじめる側が百パーセント悪い」。その上で「人の心、体を攻撃すると死に追い詰めることがある、と子どもたち自身に考えさせることが重要だ」と訴えた。
　篠原さん夫妻は、ＮＰＯ法人「ジェントルハートプロジェクト」（川崎区）に参加して全国の集会で講演してきたが、今回は市教育委員会の働き掛けで、初めて現職校長らの前で語った。熱心にメモを取り、うなずきながら聞く姿に「気持ちを伝えられて良かった」と述べた。
　向丘小（宮前区）の江間薫校長（58）は「担任のちょっとした言葉が後悔につながると知った。職員にしっかり伝える」と話した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20130130/CK2013013002000095.html
「東京新聞」2013年1月30日

●野外授業中死亡の中学生、卒業アルバムに載せず
　2010年に浜松市の浜名湖で起きたボート事故で死亡した西野花菜さん（当時12歳）が通っていた愛知県豊橋市立章南中学校（合川嘉信校長）が、西野さんの同級生の3年生（93人）の卒業アルバムに、事故の記録を掲載しない方針を決めたことが29日わかった。
　西野さんの顔写真も掲載されないという。西野さんの両親は、学校の野外授業中に起きた事故の内容などについて掲載を求めていて、市教委が仲介に入った。
　現在の3年生が1年生だった10年6月、生徒ら20人が乗ったカッターボートが強い風雨の中で操船できなくなり、モーターボートでえい航中に転覆し、西野さんが死亡した。この事故で、両親が市などを相手に損害賠償訴訟を起こし、すでに和解が成立している。
　市教委によると、卒業アルバムは、学校と保護者でつくる委員会が編集にあたっている。西野さんの両親は、事故の事実と和解の内容を掲載するよう求めたが、生々しい現場写真を載せると、生徒にショックを与えるという保護者の意見があり、事故に触れないことが決まった。
　西野さんの父親、友章さん（53）は「事故の事実をきちんと載せてほしいと求めているのであって、生々しい現場写真の掲載を要求したことはない」と話している。アルバムの編集を終える期限は、今週いっぱいという。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130130-OYT1T00322.htm
「読売新聞」2013年1月30日

●「追い出し部屋」パナなど5社を実態調査　厚労省
　大手企業で社員から「追い出し部屋」などと呼ばれる部署の設置が相次いでいる問題で、厚生労働省が企業への実態調査を始めた。まずはパナソニックなど５社への聞き取り調査を先行して行った。まともな仕事を与えられていない「社内失業者」を集め、「退職の強要」などの違法行為があれば、改善を促す方針だ。
　厚労省はこれまで、電機大手のパナソニックのほか、業績悪化などで人減らしを進めているシャープやソニー、ＮＥＣ、生命保険大手の朝日生命保険の計５社を調べた。いずれも各社に「追い出し部屋」と呼ばれる部署があることなどを朝日新聞が昨年末に報じていた。
　5社への「先行調査」の結果の一部は、29日にも社名を出さずに公表する。大企業にこうした部署の設置が広がっていることを明らかにし、ほかの社に注意を促すねらいがある。今後さらに調査を広げて、民法の「不法行為」にあたる退職の強要などがないか、厳しく監視する。
　これまで調査を受けた5社はいずれも、厚労省に対して「該当の部署に問題があるとは考えていない」と答えたとみられる。厚労省も今のところ、違法行為があったとはみていない。だが、こうした部署への配置が長くなると、退職の強要や、まともな仕事を与えないまま放置するなどの違法行為につながるおそれがあるため、5社にそれぞれ注意を呼びかける方針だ。
　厚労省は今後も調査を続け、違法行為がないか重点的に調べる。日本では、経営難を理由にした解雇はきびしく制限されており、経営再建にとりくむ企業は社員に自主的な退職を促すことが多い。だが、しつこく退職を迫れば、違法になる。「追い出し部屋」などと呼ばれる部署でまともな仕事を与えない状態を長く続けていても、違法とされる可能性がある。
http://www.asahi.com/national/update/0129/TKY201301280496.html
「朝日新聞」2013年01月29日

●高松で説明会　働きやすさＰＲ懸命
　福祉関係の事業所の合同就職説明会「福祉のしごとサポートフェア」（県福祉人材センターなど主催）が24日、高松市内で開かれた。
　高齢化が進むなか、介護分野の人手不足は深刻で、就職難の社会情勢とは対照的に売り手市場が続く。事業者側は職場環境の良さなどをＰＲし、人材の確保に躍起だ。
　説明会には老人ホームなどを運営する75事業者が参加。計約1060人を求めたが、会場を訪れた求職者は約110人にとどまった。
　各事業所は、託児所があることや休暇が取りやすいことなどのＰＲに努めたが、訪れる求職者がほとんどいない事業者のブースも。まんのう町の医療法人の人事担当者（66）は「優秀な人を選びたいが、選べるほど求職者がいない」とこぼした。
　介護需要の拡大を受け、2011年度に県福祉人材センターに寄せられた求人数は1732人で、09年度から7割も増えた。一方、求職者数は11年度が563人で09年度から1割程度の増加にとどまり、ギャップは拡大する傾向にある。「夜勤があり、家事との両立が難しい」「低賃金で重労働」などの理由で敬遠されがちな現状があるという。
　一方、再就職を目指して訪れた高松市内の男性（50）は「就職難のご時世に、これだけの選択肢があるのはありがたい」と話す。昨年、勤めていた繊維関係の会社の事業縮小を受け、退職。介護の資格取得を目指している。「待遇などの話を聞いて、できるだけ早く仕事に就きたい」と話した。
　事業所側には「人材確保には、国の介護報酬改定による待遇改善が急務」との声が根強いが、一朝一夕には進まない。同センターは「こうした説明会や職場体験プログラムを通じ、少しでもギャップを埋めていきたい」としている。
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=71705
「読売新聞」2013年1月25日