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        「体罰による自殺」と認めるのに19年?
        2013/03/26
        1994年、兵庫県たつの市の内海平(当時小学6年生/11歳)、学校で担任教師から「指導」として暴言・暴力を受けた後、自宅裏山で自死した事件。
         市教委は「事故による死亡(管理外)」「原因不明」として処理してきました。事実解明を求めたご両親は、市に対して損害賠償を求めて提訴。神戸地裁は2000年1月、担任教師の暴行と自死の因果関係を認め、市に賠償金支払いを命じました。市は控訴を断念したものの、「事故」を「体罰による自殺」と訂正する「必要ない」と放置。
         しかし、大阪市立桜宮高校バスケットボール部の体罰自殺事件発覚後、平君の事件報道の機会が増えたことなどから、「再検証」することとなり、「訂正」を認めざるを得なくなった結果のようです。
         大津市でのいじめ自殺事件に引き続き大阪市立桜宮高校バスケットボール部の体罰自殺事件と、戦後教育の歴史の中で塀の内に守られ続けてきた学校の隠蔽体質とその犯罪性や人権侵害性などが次々と明らかになってきています。
         また、不登校状態の女子生徒を訪問して、「指導」が聞き入れなかったと拳で左目下の頬を殴り骨折させるという、目を疑うような事件報道も今もってあります。
         無理矢理に訪問、家から引きづり出すなどの「暴行」は何の「指導」的効果もなく、かえって状態を悪化させるという認識に、10年以上前になっていたはずなのに、事態は悪化しているようです。
         子どもたちには、反省すべきを反省し、改めるべきを改め、ガラス張りにされた状態で外部から評価を受けるように体質改善、レベルアップしていく教師や指導者の姿を、見て育っていって欲しいと思います。
         学校まかせではダメ、ということも私たちは学んできています
         それでは、最近の気になる記事です。

        体罰自殺、19年後認める…たつの市教委が訂正

         兵庫県たつの市で1994年9月、放課後に首をつって自殺した小学6年の男児について「事故死」として処理し、直前の教師の暴行との因果関係を否定していた市教委が、今月になって「体罰による自殺」と認めて両親に謝罪、文部科学省に訂正を報告したことがわかった。市教委は、因果関係が認定された民事訴訟判決の確定後も見解を変えていなかったが、大津市のいじめ自殺問題などで教育現場の隠蔽体質に批判が強まる中、訂正せざるを得ないと判断したとみられる。両親は「やっと息子の死と向き合ってくれた」としている。
         市教委が新たに「自殺」として同省に報告したのは、龍野(現・たつの)市立揖西(いっさい)西小の内海平君(当時11歳)。教室で運動会のポスターの作り方を質問した際、担任の男性教諭から「何回同じことを言わすねん」などと言われ頭や頬を殴打されたことにショックを受け、その日の夕方、自宅の裏山で首をつって死亡した。
         警察は自殺と判断したが、学校は「事故による死亡(管理外)」「原因不明」と報告書に記載し、責任を否定。市教委も旧文部省から求められた小中学生の自殺報告から、平君のケースを除外していた。
         こうした対応に不信感を募らせた両親は、市に損害賠償を求めて提訴。2000年1月、神戸地裁姫路支部は判決で、自殺と暴行との因果関係を認めた上で、市に3792万円の支払いを命じた。
         市は控訴を断念。それでも13年間、訂正は「必要ない」との立場を変えなかったが、今月19日、市教委の苅尾昌典教育長が両親宅を訪れて謝罪、訂正を伝えた。文科省が小中学生の自殺統計で「166人」としてきた94年度の数字は今後、「167人」に訂正される。
         市教委担当者は、読売新聞の取材に「昨年以降、子供の自殺に対する学校側の姿勢が問題視されるようになり、再検証した結果」と説明。大阪市立桜宮高校バスケットボール部を巡る体罰自殺問題の発覚後、平君のケースが報道される機会が増えたことも影響したという。
         中学教師でもある父親の千春さん(54)は「事実を隠蔽しようとした対応について謝罪を受けた。長い時間がかかったが、学校現場が責任回避ではなく、子供の死と真摯に向き合うきっかけになってほしい」と話した。
        http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20130321-OYO1T00196.htm
        「読売新聞」2013年3月21日

        ●兵庫・たつのの小6自殺:「体罰原因」 市教委、認めて謝罪
         兵庫県たつの市立揖西(いっさい)西小学校の6年生だった内海平(たいら)君(当時11歳)が1994年9月、男性教師から暴行を受けた当日に自殺したことについて、暴行と自殺との因果関係を否定して「事故死」として処理してきた同市教委が今月19日、「体罰による自殺」と認めて両親に謝罪し、文部科学省に訂正を報告していたことが分かった。市教委は、因果関係を認めた民事訴訟の確定後も見解を変えていなかったが、「当時の判断を修正できると分かった」として19年たって初めて認めた。
         内海君は教室で運動会のポスター制作について質問した際、担任の男性教師に「何回同じことを言わすねん」と怒鳴られ、頭と頬を殴打された。内海君は帰宅後、自宅の裏山で首つり自殺した。
         教諭は95年3月、暴行罪で略式起訴されて罰金10万円を支払った。しかし学校側は体罰との因果関係を認めなかったため、内海君の両親は96年9月、当時の龍野市を相手取り慰謝料など総額約7000万円の損害賠償を求めて神戸地裁姫路支部に提訴した。00年1月、市に3790万円の支払いが命じられ、教育現場での体罰と子どもの自殺との因果関係を認めた全国初の判決となった。しかし、市はその後も因果関係を否定し続けていた。
         市教委は今月15日付で、事故死を自殺と改める訂正届を文科省に提出。19日に苅尾昌典教育長が内海君の両親宅で謝罪した。
         市教委は見解を変えたことについて「当時『管理外の事故死』として処理したが、修正できると最近になって知った」「大津市のいじめ自殺問題など、社会情勢を考慮した」とし、「民事訴訟の敗訴判決に対して控訴しなかったことで、市教委が体罰による自殺を認めたと理解してもらえると思っていた」と説明。今になって見解を変えた理由は明確にしなかった。
         内海君の父、千春さん(54)は「19年は長かったが、やっと変えさせることができた」と評価する一方、「市教委側の隠蔽(いんぺい)は明らか。被害者と教育行政が真剣に対話し、新たな事後対応のシステムを作らなくてはならない」と再発防止を訴えた。
         ◇文科省と警察庁、統計に隔たり
         文部科学省がまとめた11年度「問題行動調査」によると、11年4月~12年3月に自殺した小中高生は202人。一方、警察庁の統計では11年1~12月に353人で、期間が一部異なることを考慮しても大きくかけ離れている。
         文科省児童生徒課は「学校には捜査する権限はなく、保護者らからの聞き取りをもとに数字をまとめている。学校側が報告を終えた後に、いじめなどとの因果関係が判明するケースもある」と釈明する。
         これに対し、京都精華大の住友剛准教授(教育学・子どもの人権論)は「たつの市の例だけでなく、一般的に学校側は自殺と学校内の問題との因果関係を認めたがらない。今回の謝罪の背景には、大津市のいじめ自殺や大阪市立桜宮高校の体罰自殺などで、教育行政に対する世論の批判が高まってきたことがあるのではないか」と指摘する。
         また、たつの市の対応について「少なくとも判決で自殺と体罰との因果関係が認められた00年には謝罪できたはず。同様のことを繰り返さないために、学校側がなぜ責任を認めて謝罪できないのか、その背景や要因を調べて改善する必要がある」と話した。
        ==============
         ■たつの市の男児自殺を巡る経緯■
        1994年9月 9日 内海君が担任教諭から暴行を受け、夜に自殺
          95年3月    龍野区検が担任教諭を暴行罪で略式起訴。罰金10万円の略式命令
          96年9月 9日 両親が龍野市に慰謝料など損害賠償を求め神戸地裁姫路支部に提訴
        2000年1月31日 地裁姫路支部は「教師の暴行が自殺の原因」と認め、市に3790万円の支払いを命じる
          13年3月    市教委が両親に謝罪
        http://mainichi.jp/area/news/20130321ddg041040010000c.html
        「毎日新聞」2013年03月21日

        ●元顧問「指導 まちがっていた」 厳重処分意見、悩んだ捜査幹部
         最後まで決まらなかった意見は「厳重処分」だった。大阪市立桜宮高バスケット部主将の男子生徒=当時(17)=が自殺した問題で22日、顧問だった元教諭(47)が傷害と暴行容疑で書類送検された。大阪府警が捜査に費やした時間は2カ月半。後悔と反省をにじませる元教諭、懲戒免職という社会的制裁、先生をかばう多くの生徒…。教育現場への影響も含め、ぎりぎりの判断を迫られた捜査幹部が最後に重視したのは、けがを負わせるほど繰り返し行われた体罰という「事実」だった。
         「警察沙汰にはしないでほしい」。昨年12月23日に生徒が自殺した直後、遺族はこんな意向を示したという。だが、生徒への体罰の実態が徐々に明らかになり、1月8日に大阪市教委が一連の事実を公表してから事態は一変する。
         当初は遺族の意向に沿って粛々と事実確認を続けていた府警は、捜査1課の捜査員を同校がある都島署に派遣、捜査に乗り出した。ただ、「この時点では立件を前提にしていなかった」(捜査幹部)。
         しかし、元教諭への処罰感情を高めた遺族は1月23日に告訴状を提出。これを受け、府警は関係者からの事情聴取を本格化させ、部員からは練習試合での体罰のほか、過去の状況も詳細に聞き取った。体罰の存在を認めつつ、「先生だけが悪くない」と元教諭をかばう生徒も多かったという。
         府警が捜査で力点を置いたのは、暴行の「事実」の確認と元教諭からの事情聴取だった。2月13日に元教諭の暴力を自殺の一因とする報告書を公表した市の外部監察チームが元教諭から聞き取りをしたのはわずか2回だけだった。
         「元教諭には『言いたいことを全部言ってほしい』と伝え、かなりの時間をかけて事情を聴いた」
         捜査幹部が話すように、元教諭の聴取は1日5~6時間、十数日かけて行い、計約100時間に上った。「体罰なのか暴行なのか」「生徒への悪意はなかったのか」。体罰をふるったときの状況だけでなく、指導理念なども詳しく聴くためだった。
         「当時は指導だと思っていたが間違っていた」。元教諭は事情聴取にうなだれた様子でこう話したという。捜査幹部は長時間の聴取から、「体罰は指導の一つという考えが一貫してあった」と感じた。
         結局、捜査で積み上げた事実は、「指導」と看過できるものではなかった。それでも、捜査幹部を最後まで悩ませたのは処分意見だった。起訴を求める「厳重処分」なのか、刑事責任を問う余地はあるとする「相当処分」なのか。
         議論はぎりぎりまで続き、処分意見が正式に決まったのは書類送検の3日前の19日だった。捜査幹部はいう。「処分ありきの捜査ではなかったが、事実だけを冷静に見つめた結果だ。元教諭は『教育者』として優れた面を持っていた。いい加減で適当な先生ではなく、本当に熱血先生だった。ただ、熱血の方法が間違っていたのだろう」。http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130322/waf13032222330032-n1.htm
        「産経ニュース」2013.3.22

        ●田辺の中1自殺未遂:いじめ究明へ第三者委設置、条例案を市議会可決 市長「早急に人選」/和歌山
         田辺市の市立中学1年のバスケットボール部の男子生徒(13)が昨年12月に自殺を図って寝たきり状態になっている問題で、同市は22日、いじめに関する第三者調査委員会の設置条例案を定例市議会最終日に提出し、可決された。真砂充敏市長は「早急に人選に入りたい」と語った。
         同委員会は大学教授や弁護士ら有識者5人以内で構成。真相究明に向けた調査を行い、再発防止策の提言を行う。
         同問題は先月26日、同市教委が記者会見し、男子生徒がクラブ練習中にボールを当てられたり、あだ名を言われたりして、いじめを継続的に受けていたと発表した。その上で、自殺未遂に直接つながる原因は不明として、第三者委設置の必要性を表明。一方、同日会見した生徒の父親は「学校で何があったか事実を知りたい」と訴え、同委員会設置を求めていた。
        http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20130323ddlk30040520000c.html
        「毎日新聞」2013年03月23日

        ●「おねがい たすけて」虐待被害8歳、友達に手紙
         「おねがい ガッツ(義父の愛称)から たすけて」。堺市堺区の自宅で、内縁の妻の小6長女(12)に暴行し、大けがを負わせた義父(32)が傷害容疑で逮捕された事件で、ともに虐待されていた小2次女(8)は事件直前、こんな内容の手紙を友達に託していた。友達の保護者が朝日新聞に証言した。
         複数の保護者が昨夏には異変に気付き、小学校や警察、児童相談所(児相)に計20回ほど連絡したと話すが、事件を防げなかった。
         事件は1月23日に起きた。義父の無職松田和幸容疑者は1時間半にわたって長女を暴行。ヘアアイロンなどで殴り、タンスにたたきつけるなどし、両目に重傷を負わせたとされる。この時、次女も殴られたが、大きなけがはなかった。
        http://www.asahi.com/national/update/0317/OSK201303160143.html?tr=pc
        「朝日新聞デジタル」2013年3月17日

        ●顔殴られ女子中学生骨折 男性教諭が体罰
         奈良県大和高田市の市立中学校の男性教諭(30)が、1年の女子生徒(13)の顔を殴る体罰を加え、目の下を骨折するけがを負わせたと、市教委が25日、発表した。奈良県教委は処分を検討している。
         市教委によると、男性教諭は3月18日午前11時ごろ、担任するクラスの女子生徒が登校しなかったため自宅を訪問。指導したが聞かなかったため、玄関で生徒の顔を平手で4回たたいたほか、拳で左目下の頬を殴り、全治1週間のけがを負わせた。
         教諭が学校に報告。「女子生徒の遅刻が多く、生活指導で学校に連れ戻そうとした。行き過ぎたことをした」と反省し、19日から自宅謹慎しているという。
         土谷尚敬教育長は「同様の行為が起こらないよう厳しく指導する」としている。
        http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130325/waf13032512060010-n1.htm
        「産経ニュース」2013.3.25

        ●全介助の女性が関大聴講生を卒業
         重度の重複障害で全介助の北村佳那子さん(24)=大阪市平野区=が、聴講生として5年間通った関西大(吹田市)を”卒業”する。ゼミ仲間は、北村さんとの歩みを記録したDVDを卒業制作し、17日、上映会を開いた。
         北村さんは、脳性まひなどで手足を動かせず、胃ろうで栄養摂取し、全介助の車いす生活を送っている。両親の方針で小中高と、健常児と同じ地域の学校に通った。大学入試センター試験に挑戦するもかなわず、2008年、関西大社会学部・加納恵子教授の地域福祉論の聴講生となった。
         言葉を発することができず、450人の大教室でなかなか友人ができなかったが、加納教授のゼミに入って変わった。ゼミ生たちは、そばに近づき、大きな声で語りかけ、表情の変化、目や首の動きなどから、思いや感情をくみ取ろうとした。カラオケ、合宿、飲み会、女子会――。ゼミ生16人が、「皆が楽しい時間」づくりに努めた。ソフトボール大会では、男子が車いすを囲むように打席に立った。彦根城の階段は、女子6人で車いすをかついで上がった。
         日当沙貴さん(22)は、「『できない』ことは多いけど、どうしたら『できる』かを考えた」と話す。「かなこアワー」と題した発表会では、ゼミ生が、北村さんとの関わりあいで学んだことを発表した。
         教授の勧めなどで、DVDを卒業制作したのは森賀紀行さん(22)。「作ろうかなと伝えたら、満面の笑顔で背中を押してくれ、動くきっかけを作ってくれた」。授業や合宿などでの北村さんと仲間の表情を25分の映像にまとめ、「伝える。」との題をつけた。「彼女の存在を伝えたいのと、彼女とかかわった僕らが学んだことを伝えていく、という意味です」
         一番の仲良しだった岡田勇平さん(22)は、レジャー施設など各地に北村さんと行き、バリアフリーについて卒論にまとめた。「スロープがあって段差がないのがバリアフリーだと思っていた。でも、あればいいというのではなく、作る側の人間の心のバリアーを取り除かないと、本当のバリアフリーにならない」
         17日、ゼミの卒業生や支援者たち計60人が参加し、卒業を祝った。加納教授は、「言葉に頼っている私たちに、彼女はコミュニケーションの原点を教えてくれた。障害の有無で分けず、出会い、協働で何かをすることで、学べることは大きい」と話す。
         母恵子さん(61)は、「重い障害があっても自分らしく生きていくことを社会に示していくんだ、という意志を大学で身につけた。親が教えてあげられないことです」と目を細めた。
        http://digital.asahi.com/area/osaka/articles/MTW1303182800002.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_MTW1303182800002
        「朝日新聞デジタル」2013年3月18日

        ●自殺12人 原発関連死 福島県内
         東京電力福島第一原発事故に関連して、福島県内で少なくとも十二人が自殺した可能性のあることが、原発事故関連訴訟の弁護団や市町村、地元農業団体への取材で分かった。このうち震災関連死と認定されたと確認できたのは二人で、五人は申請していない。遺族が自治体に相談して断念した事例もあった。原発による死は、行政が定める関連死の枠外にも存在する。 
         本紙の集計では、福島県内で震災関連死と認定された千三百三十七人のうち、少なくとも約六割にあたる七百八十九人は原発事故の避難などに伴う「原発関連死」だったことが判明している。本紙で把握した自殺者十二人のうち、少なくとも五人の遺族は関連死の申請をしておらず、この「原発関連死」の人数には含まれていないことになる。
         うち須賀川市の野菜農家の男性(64)は、福島産野菜の一部に国の出荷停止指示が出された翌日の二〇一一年三月二十四日に自殺した。遺族によると、男性は原発事故後「福島の百姓は終わりだ」と話していたという。
         川俣町の女性(58)は夫婦で養鶏場に勤めていたが、原発事故で失職。計画的避難区域にある自宅に一時帰宅中の一一年七月一日、焼身自殺した。
         市町村への取材で、南相馬、浪江、富岡の三市町で自殺を関連死認定したことを確認できたが、人数は明かしていない。須賀川、二本松両市には遺族から、どういう場合に関連死に認定されるのかといった相談があったが、申請には至らなかったという。
         原発事故との因果関係の立証の難しさや、自殺を表沙汰にしたくない心理が申請を躊躇(ちゅうちょ)させる要因と指摘する専門家もいる。
         一方、遺族への取材によると、飯舘村で一一年四月十二日に自殺した百二歳の男性は関連死と認定された。村が全村避難を検討している段階だった。
         厚生労働省が震災後、自治体に例示した関連死認定の基準は、自殺について「発作的なものでなく、震災を契機としたストレスによる精神的疾患に基づくもの」を認定対象にしている。震災関連死に詳しい津久井進弁護士は「福島の場合、インフラや住宅の整備で復興への道筋が見えた過去の震災とは、将来に対する絶望感がまったく違う」と指摘。「医学的な要因だけでなく、社会的背景が原因の場合も認められるべきだ」と指摘する。
        http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013031302000105.html
        「東京新聞」2013年3月13日