極端な言い方をすれば、「学校」でその耐えがたく理不尽で、とりわけ精神的に苦痛を感じる、決して忘れられない体験などをしなければ、これらの学校における事件・事故・状態などが生じることはありません。
　これらをひとかたまりとして短文で扱うために、乱暴なものになってしまうことは思遣願います。
　これらに直面した時の子どもたちに共通する「感情」は、不安、自己否定、自責、絶望、無力などです。初発の「感情」は不安でしょう。
　そして、不安な時に自動的に生じる意識や行動は、敵か味方かの判断、自分を守るための防衛、仲間を守りたいなどです。
　これらのモンダイが生じる学校という閉鎖的な社会においては、対立構図としては教師集団VS生徒集団、いじめる集団VSいじめられる個人＆周囲（こちらはその入れ替わりがさらに不安原因となり、他の問題の起因となる）、となります。しかし、生徒間暴力も、対教師暴力も、器物破損も、悪ふざけの騒ぎも、教師による対生徒暴力も日常風景ではないため、過敏で優しい気持ちを持つ子どもや、体験値の低い子どもは、耐えがたいが逃れられない、無力感と恐怖などに満ちた心的外傷体験となります。
　殴る、蹴るなどの暴力行動を伴わない場合も、相手集団との力関係・立場の明確化や威圧的な言葉や態度、取り囲まれて「指導」される姿や強く大きな言葉によるやりとりが耐えがたい場合など、暴力や攻撃・被害と受け止め、心的外傷体験として銘記されます。
　「敵か味方かの判断」が強まったり、「自分を守るための防衛」、「仲間を守りたい」意識が高まれば行動化されますが、学校側は「指導」として沈静化をはかり、子ども側は大抵「敗北」します。
　事態を何とか自分の力で解決したい、仲間を守りたいと考え、時に行動しますが、残念なことにそれが実現できることは極めて希です。そして、できない、できなかった自分を責める→抑圧する、自己評価を下げる、「なかったことにする」逃避、トラウマとして背負う…。

　結果、「不平等」、「不公平」、「不納得」などの認知がさらに強固となり、状況が改善されなければ、それらは発展して「怒り」、「恨み」、「憎しみ」、「諦め」、「自己否定」、「絶望」、「無力」などの感情へ、「仕返し」、「他の誰かに標的を移す」、「他の何かに不満をぶつける」などの行動化や、抑うつ、強迫性、解離、自我の拡散などの精神症状の出現、不登校、ひきこもり、生活リズムの崩れ、拒食・過食、万引きや買い物依存、薬物依存、対人関係のこじれや問題化、家庭内暴力、反社会的行動などの状態となり、いずれも後々に成人としての自立した社会生活を営むことができなくなることが少なくありません。
　早期発見・早期対応が基本ですが、相談してもちゃんと聴いてくれない、相談することを「恥ずかしい」と思っている、目に見えて明らかな問題行動であっても放置されたり取りあえずの対応で済まされる、仕返しや自分がいじめられる側になることを恐れる、などの状況の中で、早期の適切な対応につながることは極めて少ないのが現状です。
　不登校、いじめ、体罰、行きすぎた「指導」、それらによる自死。
　これらは、その当事者である子どもに何か問題があるのでしょうか？
　その子の家庭に問題があるのでしょうか？
　対応した教師に問題があるのでしょうか？
　その学校に問題があるのでしょうか？
　これらの問いのいずれもに、「無い」とは答えられません。
　逆に抜け落ちているものは何でしょう？
　「社会の支え」ではないでしょうか。
　子どもも、家庭も、教師も、学校も、人との関係、社会との関わりによって存在し築かれるものです。
　問題の原因を何かに求めても、犯人捜しと処罰意識が高じるだけです。社会全体の問題、子どもたちの育ちをサポートする大人が一人ひとりの課題として、きちんと日々向き合って行くことが大切だと思います。
　それでは、最近の気になる記事です。

いじめの実態、アンケートではつかめず「実効性ある対策を」／神奈川

　湯河原町立湯河原中学校２年の男子生徒（１３）が自殺した問題で、生徒が受けていたとされるいじめは、学校が繰り返し実施してきたアンケートではつかめていなかった。大津市の中２自殺問題が発覚後、県内の各教育委員会はアンケートを工夫するなどして実態把握に努めているが、いじめによる自殺で子どもを失った遺族らは「教師と子どもの信頼関係こそ重要」と、手法以上に意識の改革を求めている。
　昨年１１月に結果が公表された県教委のいじめ緊急調査で、４～９月に県内の公立小中高校などで把握されたいじめは４７９７件。２０１１年度１年間の１・１２倍で、このうち「生命や身体の安全が脅かされる重大な事案」は１０件だった。
　「回答しやすいよう無記名に」（横浜市）、「並行して面談も行う」（川崎市）、「いじめ以外の質問も設ける」（相模原市）など、各教委は子どもに負担をかけない方法も模索しながら実態を把握できるよう腐心している。
　湯河原中は無記名のアンケートを「２カ月に３回程度」実施。何らかの情報が書き込まれていれば、記名式のアンケートを再度行っていた。学校関係者は「過去にはいじめを把握し、対応したケースもある」としているが、今回は生徒が自ら死を選ぶまで、いじめが明らかにならなかった。
　アンケートの限界を浮き彫りにする結果に、わが子がいじめの被害に遭った経験のある親は「児童や生徒との信頼関係があってこそ」と訴える。
　「真実を書けなかった原因は何なのか。それを調べなければ対策は講じられない」。いじめによる自殺で３年前に次男＝当時（１４）＝を失った川崎市の男性（４８）は指摘する。
　「弱さを見せたくない」といういじめ被害者、実態を見ても「次は自分が標的にされるかも」とおびえる同級生…。「『何かあれば言え』というような上から目線のアンケートでは、子どもの複雑な思いを拾い上げることはできない」。篠原さんは教師に「子どもと同じ目線」に立った対応を求める。
　相模原市立中３年だった昨年、複数の同級生から暴力などのいじめを受けた男子生徒（１５）は、学校でアンケートに記入しているところを加害生徒に見とがめられ、ＳＯＳの機会を奪われた。被害生徒の母親が望むのは、アンケートは帰宅後に記入させ第三者機関に送付するなど「メッセージを発信しやすい仕組み」だ。
　「アンケートだけにとらわれずに、いろいろな面から子どもの状況を把握していく必要がある」と指摘する横浜国大教育人間科学部の高木展郎教授は「学校と家庭が協力し、いじめをなくす努力を続けるしかない」と強調する。
　次男を失った男性は訴える。「子どもたちは今、崖っぷちにいる。一刻の猶予もない。実効性のある対策を」
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1304140002/
「カナロコ」2013年4月14日

●神奈川の中２男子自殺　同級生がいじめ示唆
　神奈川県湯河原町教育委員会は１２日、町立湯河原中学校で２年生の男子生徒（１３）が１０日に自宅で自殺したと明らかにした。同級生ら約１９０人へのアンケートで、いじめを示唆する回答が複数あり、同校などが関連を調べている。
　町教委によると１０日午後、自宅自室で生徒が首をつっているのを母親が見つけ１１９番通報。病院に運んだが、死亡が確認された。同日午前中まで授業に出席していたが、変わった様子はなかったという。
　アンケートは１１日に実施。数十人が「たたかれていた」「かばんを持たされていた」などと回答、生徒が同じ部活動の同級生らからいじめを受けていた、と指摘した。同級生の実名を書いた回答もあり、名前を挙げられた一部の同級生はいじめていたことを大筋で認めているという。
　会見で松野司校長は「学校として、いじめを把握していなかった」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130413/crm13041301330001-n1.htm
「産経ニュース」2013.4.13

●中２男子が自殺か、町教委「いじめ受けていた」
　神奈川県西部の町立中学２年の男子生徒（１３）が今月１０日、自宅で首をつって死亡し、町教育委員会は１２日、男子生徒が複数の生徒にたたかれるなどのいじめを受けていたと発表した。
　町教委によると、男子生徒は１０日午後、自室で首をつった状態で見つかり、家族が１１９番した。遺書とみられる走り書きのメモが室内に残されており、自殺とみられる。
　同校は１１日午前、全校集会を開いて、男子生徒が亡くなったことを報告。その後、２年生全員にアンケートを行ったところ、「男子生徒が複数の生徒にたたかれていた」「人のかばんを持たされていた」などの記述があったという。
　町教委は１２日、記者会見を開き、教育長が「若い貴重な命が失われ、大変遺憾に思っている」と話した。いじめとの因果関係については、「わからない」とした。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130412-OYT1T01136.htm
「読売新聞」2013年4月12日

●いじめ:男子中学生、作文で被害示唆　担任気付かず
　佐賀県鳥栖市の市立中学校の男子生徒（１３）が同級生らから暴行を受けたり、現金約７０万円を脅し取られるなどしていたいじめ問題で、男子生徒が被害をほのめかす内容の作文を担任教諭に提出していたことが分かった。学校側がいじめの事実を把握する約１カ月前で、この間、首を絞められるなどの被害をを受けていた。保護者によると、生徒は「学校に向けた精いっぱいのＳＯＳだった」としているが、担任は気付かなかったという。
　作文は原稿用紙（４００字詰め）４枚。昨年の夏休みの宿題で、担任の女性教諭が「人権」をテーマに出題していた。生徒は「いじめをなくしたい」のタイトルで日ごろ受けているいじめについてつづり、昨年９月の新学期に提出した。
　冒頭「いじめというひどいものをなくしたい」と明記。続いて▽「集団で１人をたたいたりけったり、悪口を言ったり」▽「手紙に悪い内容の事をかいて机の中や、くつばこにおいていたり」▽「自殺までいったら責任がとれるのか」▽「見て見ぬふりをする人が一番ダメ」−−などと書いていた。自分が被害者であることには触れず、ほのめかす内容にとどめていた。
　いじめは約１カ月後の昨年１０月、別の同級生が学校側に訴え発覚。鳥栖市教委は先月、記者会見し、生徒が昨年４～１０月に同級生ら１３人からいじめを受けていたと発表した。発覚直後から生徒は心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）で欠席。担任が生徒の自宅を訪ね、作文などを両親に返却した際「いじめに気付かなかった」と謝罪したという。
　校長によると、作文は担任が保管しており、いじめ発覚後も報告はなかったという。学校の調べに担任は「提出時の生徒の様子に異変はなかった。他の生徒の作文にもいじめをテーマにしたものがあった」と話したが、事実関係の確認などはしていなかった。校長は「もっと早く気付くべきだった」と釈明した。
　また、同校では毎月、いじめに関するアンケートを行っているが、生徒の母親によると、生徒は同級生に仕返しされるのが怖くて書けなかったという。母親は「先生にいじめに気付いてほしいと思いながら作文を書いたようだ」と話した。
　男子生徒が提出した作文の内容は次の通り。＝一部抜粋
　ぼくは、いじめというひどいものをなくしたいと思っています。例えば、集団で１人をたたいたりけったり、悪口をいったり、先生がいるときだけ仲がいいふりをしたり、手紙に悪い内容の事をかいて机の中や、くつばこにおいていたりされたら、その人は傷ついて学校に行きたくなくなったり、または自殺という行為にまでいったら責任がとれるのかということがわかります。
　そして、人を傷つけておきながらこの人がやれっていったからとか、ぼくはたたいただけとか、悪口をいっただけなどと、言いわけを言いだす人がいますが、そんな言いわけをいうぐらいなら、最初からしなかったらいいと思います。
　そして、人がこうやって傷つけられている人を、また見て見ぬふりをする人が一番ダメだと思います。勇気を出して、やめるように止めてあげたり、大丈夫などと優しく声をかけてあげれば、とってもいいと思います。それでもまだ傷つけられてしまった場合にはちゃんと担任の先生や近くにいる先生を呼んで止めてもらえばいいと思います。
　でも、やっぱり傷つく人の一番いやな傷つけられかたは「あだ名」だと思います。自分がつけられてうれしいあだ名ならいいけど、バカとかちょっといやな自分がもしその呼ばれ方で呼ばれたらいやなのを人にそうやって呼ぶというのはとってもいけない。
　そして「おまえ、先生にすぐちくる（報告する）」と、ひやかす人がいますが、それは全くちくりということではないと思っています。
http://mainichi.jp/select/news/20130411mog00m040006000c.html
「毎日ｊｐ」2013年04月11日

●記者の目:いじめ対策法整備＝千葉紀和（大津支局）
　いじめ対策を巡る法整備の動きが進んでいる。政府の教育再生実行会議や各党の案では、警察への通報の義務化や加害生徒の出席停止の促進などが打ち出された。私は論議の契機となった大津市の中２男子自殺問題を昨年７月から取材してきたが、そうした一見明快な対策は実行が難しく、むしろ危険だと感じる。いじめ対策に特効薬はなく、地道な取り組みの積み重ねこそが「大津の教訓」ではないか。
　この問題は、いじめを受けていた生徒の自殺（２０１１年１０月）から９カ月も過ぎて注目を集めた。「自殺の練習をさせられた」との情報を公表しなかった学校、チェック機能を果たさなかった教育委員会、遺族の再三の訴えに動かなかった警察と不手際が次々露呈した。この結果、焦点は肝心のいじめを防ぐ議論より事後対応に傾いていった。
　その中で、子どもの自殺など重大事案では当事者以外の調査が不可欠という点は明確になった。批判を受けて市が昨年８月に設けた第三者委員会は、市教委がうやむやにしてきたいじめと自殺との関連について、５カ月間の調査で「いじめが自殺の直接的要因」と報告書で明記し、学校側が自殺の要因を家庭環境に誘導したと踏み込んだ。遺族が願う真相究明に応え、教育現場の責任回避に警鐘を鳴らした意義は大きい。再生会議が提言で「第三者組織での解決」を挙げたのは当然だ。
　◇公平性と透明性
第三者委が機能　大津の第三者委が機能したのには理由がある。まず公平性と透明性の確保だ。委員６人の半数に遺族推薦の識者を加え、調査過程も説明した。次に事実確認を重視し、生徒や教師らのべ５６人から直接聞き取った。更に最も重要な点は、多くの内部資料を調べることができたことだ。学校への捜索で滋賀県警が押収した教師のメモ類のコピーが市から提供され、個人情報保護を名目に非公開だった生徒アンケートや市教委資料の黒塗り部分も市長が開示させた。
　裏を返せば、自治体側のさじ加減で「真相」が闇に葬られるという証左でもある。同時期に起きた愛知県刈谷市や鹿児島県出水市の生徒自殺では、第三者委員の氏名さえ非公開だった。第三者による調査の原則化と併せ、国として調査方法と情報開示の基準の確立も進めてほしい。
　一方で「なぜ自殺の要因とされた程のいじめを多くの教師が防げなかったのか」は、結局よく分からないままだ。この疑問は第三者委も重視し、いじめがひどくなった自殺直前の１カ月を時系列に調べて、教員の多忙など１２の問題点を列挙した。多くは一般論で、いじめが「短期間に過激になった」と指摘しながら、周囲が気付かなかった理由として「日常化、透明化」を挙げるなど矛盾もあった。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130409k0000m070125000c.html
「毎日ｊｐ」毎日新聞　2013年04月09日

●舞鶴市のいじめ不登校問題　最終報告に外部評価検討　京都
　◇舞鶴市教委　中間報告で責任認める
　舞鶴市の１５歳の少年が小学６年生の時のいじめが原因で、中学卒業時まで不登校となった問題で、舞鶴市の臨時教育委員会が１１日開かれ、市教委が学校や市教委の責任を認め、いじめ防止策を講じることなどを内容とした中間報告を提出した。委員の一部から「最終報告までに外部の評価を受けるべきだ」との意見があり、佐藤裕之教育長は外部の意見を聞く方法を検討することを明らかにした。
　佐藤教育長は「何も具体的なことは決まっていない」とした上で、「広い視野で評価してもらう必要がある」として、外部の学識経験者や弁護士などに、市教委のいじめに対する取り組みを評価してもらう方法の検討に入るとした。
　報告書では今回のいじめについて、いじめが始まった平成２１年９月から２２年３月に保護者の訴えにより発覚するまで、担任はもとより全教職員がいじめの事実を把握できなかったと、学校の責任を明確化。また市教委についても、学校への具体的な指示、指導ができなかったと責任を認めた。
　そのうえで、今年度から学校に（１）「いじめ・不登校対策会議」を１カ月に１回程度開催する（２）「いじめ・不登校対策」の教師を１人置くことを指示（３）１学期中に「いじめ対策強化月間」を市内一斉に設定（４）市教育支援センターにいじめ相談員を２人配置（５）いじめホットラインを開設－などの取り組みを講じるとしている。また、被害にあった少年に対しても、社会復帰に向けた支援を継続的に進めるという。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130412/kyt13041202020000-n1.htm
「産経ニュース」2013.4.12

●体罰:「教諭が体罰、不登校に」　高校生と両親、神戸市を提訴
　神戸市立六甲アイランド高校（同市東灘区）野球部の元監督の男性教諭に体罰を受けて不登校になったとして、部員の男子生徒と両親が同市を相手取り、慰謝料など約１０００万円の損害賠償を求め、神戸地裁尼崎支部に提訴していたことが分かった。
　提訴は３月２５日付。訴状によると、２０１１年１１月、当時１年生だった男子生徒が他の部員とトラブルになり、教諭と個別に面談。「お前は信じられへん」「なめとんか」などと言われて床に押し倒され、馬乗りになられて襟を絞め付けられたという。男子生徒は不登校になり、ストレス関連障害と診断されて復学できていない。
　男子生徒側は「一方的に暴行され、恐怖心から登校できなくなった。学校も適切な調整をしなかった」と主張。神戸市は「訴状の内容を精査し、適切に対処したい」とコメントした。【藤顕一郎】
http://mainichi.jp/area/news/20130412ddn041040012000c.html
「毎日新聞」2013年04月12日　大阪朝刊

●精神保健福祉法:改正へ　「保護者の義務」廃止−−政府
　政府は、精神障害者家族に過度な負担を強いているとして批判のあった、精神保健福祉法の「保護者の義務」条項を廃止する同法改正案を今国会に提出する方針を決めた。１１日、自民党厚生労働部会に法案を提示し了承を得た。２０１４年度からの施行を目指す。【野倉恵】
　精神保健福祉法では、保護者に「治療を受けさせる」「医師の指示に従う」「患者の引き取り」などの義務があると明示されている。
　１９００（明治３３）年の旧法施行以来の流れをくむ明文規定だが、高齢の親がずっと責任を負い、家族間のあつれきも生むとして廃止の要望が出ていた。
　保護者の同意で行う「医療保護入院」について、厚労省の検討会は昨年、本人の意向を代弁する仕組みの導入を提案した。だが、具体化困難として見送られ、後見人などを含めた「家族等の同意」で行うとした。現行制度と類似しており、同省の担当者は「見直しは今後の課題」としている。
　今回の法改正では、病院側に対しても、推定入院期間の明示や退院後の生活支援などを求めていく。
http://mainichi.jp/select/news/20130412ddm012010047000c.html
「毎日ｊｐ」2013年04月12日　東京朝刊