日本共産党京都府委員会と京都府同党後援会が４月29日、シンポジウム「『いじめ』『体罰』のない学校と社会を」を京都市中京区の京都アスニーで開催。行政関係者や青年、保護者、教育関係者など約170人が参加。私もパネラーとして発言しました。当日配布したものから抜粋して紹介します（当日の発言内容はこれを補足したものです）。
＜配付資料からの抜粋＞
○我が子が、病気や事故でなく、自死という形で予兆も無く命を落とし、その亡骸と対面した時に、親はどんな感情を抱くでしょうか？
・大切な人を喪失したことへの混乱、これはウソだという否定、自分にも責任があるという自責
・何があったのか、なぜ死ななくてはならないのかという疑問・疑念と、それがわからない無念さ・無力さ
・学校に起因した問題なのに、学校が何も語らない、説明を拒否することへの怒り、何ができるかという焦り、…
　こうした段階をそれぞれに経過しますが、子どもを失った親が求めるものは、2つです。
　何があったのかの事実解明と、再発防止のための検証と具体的な対応です。
　学校でのいじめや体罰などの問題解決を考える上で、その視点の中心に置いてほしいものが3つあると思います。
　1つは、「子どもの権利」という視点です。
2つ目は、「障害者の権利、差別禁止」という視点です。
3つ目は、被害者の体験は「ハラスメント」として認知され、持続的・不可避的なものは絶望と無力感を生むという視点です。
○子どもが意見・思いを表明する、その内容やタイミング、方法などを保障できる環境を大人は提供すべきあり、その取り組みが悲しい学校事故・事件の再発防止へとつながります。その子、その人のツマヅキや困難さに、回りが気づくこと、安心して相談できること、そして環境調整すること。この視点で、私たちは目の前で起こっている人の命に関わるモンダイときちんと向き合い、改善への取り組みをすすめなければならないと思います。
＜発言全文ｐｄｆ＞はこちらから

信頼できる大人がいっぱいいる！　共産党主催”いじめシンポ”に１７０人
「京都民報Web」

信頼できる大人がいっぱいいる！　共産党主催“いじめシンポ”に１７０人



　それでは、最近の気になる記事です。

消えるアスペルガー症候群　米診断手引１９年ぶり改訂で

　日本でも広く使われている米精神医学会の診断の手引（ＤＳＭ）が５月に改訂され、発達障害の一種「アスペルガー症候群（ＡＳ）」の分類が消える見通しだ。「適切な支援が受けられなくなる人が出る」などの不安が米国で出ており、日本の臨床現場への影響も出そうだ。
　ＡＳは、言語発達の遅れや知的障害はないが、対人関係を築くのが苦手なのが特徴で、「アスペルガー障害」とも呼ばれる。「軽い自閉症」と見なされることもあり、１９年ぶりに改訂されるＤＳＭ第５版では、重い自閉症からＡＳまでを連続的に捉える「自閉症スペクトラム（連続体）障害」に一本化される。
　診断に使う項目も改訂版では、「社会コミュニケーションの障害」「限定した興味や反復行動」に絞る。改訂に関わったグループは「第４版の基準は医師によって診断名が違ってくる」などとし、「より正確な診断が可能になる」としている。
　だが、米エール大の研究グループが、第４版でＡＳと診断される人のデータを第５版で診断し直したところ、４分の３の人が、自閉症スペクトラム障害に該当しなくなった。
　そのため、今後は同じような障害を抱えていても診断で除外され、コミュニケーション技術の支援教育などが受けられない可能性があるという。さらに、現在、ＡＳと診断されている人の間でも、診断名がなくなることへの不安の声が出ている。
（続きは「無料会員」に申し込んでお読み下さい）
http://www.asahi.com/tech_science/update/0429/TKY201304290158.html
「朝日新聞DIGITAL」2013年4月30日

●体罰・暴言:被害５０００人、生徒・児童の３％　教員申告の６倍−−大阪市教委アンケ
　大阪市教委は２６日、市立学校４５９校の生徒・児童計１８万２２８０人を対象にした体罰や暴力行為に関するアンケート結果を発表した。２０１２年度の１年間で、教師から暴力や暴言を受けたと回答したのは、全体の約３％にあたる５１２３人に上った。一方、市教委が、教員の申告などに基づき集計した調査では、延べ７９８人の生徒・児童が教員による暴力を受けたと回答しており、約６倍の開きがあった。体罰や暴力を巡り、生徒・児童と教員の意識に大きな隔たりがあることが明らかになった。
　アンケートは、市立桜宮高校のバスケットボール部の男子生徒（当時１７歳）が、顧問の体罰を受けた翌日に自殺した問題を受けて実施。市の外部監察チームが調査中の市立高２校を除き、全ての市立小・中・高校と特別支援学校を対象にした。
　暴力を受けたと答えた割合が最も多かったのは高校生で、４・７％（３８７人）。約半数の１８８人が授業中、７３人が部活動中に暴力や暴言を受けた。
　中学生は、４・２％（２３４６人）が暴力を受け、部活動中との回答が約４割（１１１１人）で最多だった。小学生は、約２％（２３７３人）が暴力を受け、半数が授業中で、担任の教諭からの暴力が７割に上った。
　一方、文部科学省の要請に基づく市教委の調査では、１２年度に市立学校で３２５人の教員が暴力や暴言をしたと報告。延べ７９８人が被害を受け、このうち４３人が骨折や打撲などのけがをした。
　市教委は、体罰や暴力行為を巡る生徒・児童と教員の認識の差について、「教師側が軽くたたいたつもりでも、生徒・児童はそう受け止めていないケースも多く、なぜ隔たりがあるのか調べる必要がある」と話している。【林由紀子、茶谷亮】
http://mainichi.jp/area/news/20130426ddf001040003000c.html
「毎日新聞」2013年04月26日

●体罰教員、過去最多の８４０人　社会問題化で把握進む
　平成２４年度に全国の公立小中高校で体罰を行った教員は、今年１月末段階で８４０人に上り、２３年度（４０４人）に比べ２倍を超え過去最多となったことが２６日、文部科学省の調査で分かった。大阪市立桜宮高校の男子生徒が自殺した問題を受けて緊急実施。体罰への社会的関心の高まりを受けて学校現場での把握が進んだとみられ、これまで多くの体罰が見過ごされてきた実態が浮かび上がった。
　今年１月までに各教育委員会が把握した処分済みと処分検討中の教員を集計。文科省は子供や保護者にアンケートして２４年度全体の把握件数を再調査するよう求めており、今後大幅に増える可能性が高い。国公私立全校の結果とともに６月に公表する見通し。
　体罰の内訳は中学校が４１６人で最も多く、高校が２２０人、小学校が１８９人、特別支援学校が１５人だった。１人の教員が体罰を複数人に行ったケースもあるため、被害児童・生徒は１８９０人に上った。
　体罰を行ったのは、小学校では授業中が５１％で最も多かったが、中学、高校では部活動中が最多で、それぞれ３２％、４２％だった。
　「打撲」を負わせた教員は９９人で、「外傷」が６４人、「鼓膜損傷」が３０人、「骨折・捻挫など」が２３人。３分の２のケースでけがはなかった。
　体罰の内容は「素手で殴る」が４７９人と処分対象者の６割近くを占めた。「つねる」「頭突きする」「給食を食べさせない」「トイレに行かせない」といったケースもあった。
　体罰把握のきっかけは、最多が「教員の申告」（３９％）で、「保護者の訴え」（３６％）、「第三者の通報」（２０％）が続いた。
　都道府県別では大阪の９６人が最多で、福岡７７人、岐阜６４人と続いた。一方、岩手はゼロで、ばらつきがみられた。文科省は、調査前から自主的に把握に努めるなどした県は件数が多くなったとみている。
　文科省は「これまでは『これくらいなら許される』という考えもあったと考えられる。今後も体罰禁止の取り組みを徹底させたい」としている。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130426/edc13042621560002-n1.htm
「産経ニュース」2013.4.26

●いじめの事実、具体的に主張　大津中２自殺、黒塗り訴訟で遺族側
　大津市立中の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題で、中学校側が実施したアンケートを「黒塗り」状態で公開したのは違法で精神的苦痛を受けたなどとして、生徒の父親（４７）が市に１００万円の損害賠償を求めた訴訟の弁論準備手続きが２４日、大津地裁（長谷部幸弥裁判長）であった。
　原告側は、父親が明らかにしようとしたいじめの内容や市の第三者調査委員会が認定したいじめの事実などを、具体的に挙げる主張を行った。
　次回（６月５日）の弁論準備手続きでは、市側が今回の原告の主張に対する認否を行う見通し。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130425/shg13042502110002-n1.htm
「産経ニュース」2013.4.25

●成年後見の知的障害者らに選挙権付与へ　与党方針
　自民、公明両党は２５日、成年後見制度で後見人が付いた知的障害者らに選挙権を与えないとする公職選挙法の規定を削除して、選挙権を付与する方針を固めた。両党は野党にも協議を呼びかけ、今国会中に公選法改正案を提出する。
　この規定をめぐっては、東京地裁が３月、憲法違反とする判決を出していた。安倍内閣は、制度見直しまでの間に違憲判決が確定すれば、選挙事務に混乱が起こるとして控訴。訴訟と並行して、両党が見直しに向けた協議をしていた。
　公選法１１条は、後見人が付いた人に「選挙権及び被選挙権を有しない」と定めているが、与党の改正案では、この規定を削除する。知的障害や認知症などで後見人が付いている人は、昨年末時点で約１３万６千人。
　公明党は当初から早期の法改正に積極的だったが、自民党内では、施設職員や付添人など第三者が特定の候補者に投票するよう誘導する不正投票などを懸念する声が出ていた。
　自民党はこの日、党本部でこの問題に関する合同会議を開き、制度見直しについて協議。不正対策を講じることを条件に、一律付与を求める意見が大勢を占めた。同党の逢沢一郎選挙制度調査会長は、記者団に「野党にも協議を呼びかける。不正が行われないよう環境整備したい」と語った。
http://www.asahi.com/politics/update/0425/TKY201304250063.html?tr=pc
「朝日新聞DIGITAL」2013年4月25日

●公的研究費の管理、３億６１００万円の不正経理
　文部科学省は２６日、全国１１７９の大学や短大、研究機関などを対象とした公的研究費の管理に関する調査で、北海道大や日本大など４６法人で総額約３億６１００万円の不正経理が見つかったと発表した。
　このうち、約１億７２００万円は、同省が研究費の適正管理の徹底を求めた２００８年度以降に行われていた。不正経理の手口は、実態のない架空発注で支払った物品代金を出入り業者に管理させ、あとで引き出す「預け金」などだった。
　不正経理の金額が大きかったのは、札幌国税局の指摘がきっかけで判明した北海道大の約１億７０００万円、日本大の約４７００万円、武蔵野大の約１９００万円など。このほか、上智大や大阪大など６法人では、計約９００万円の私的流用もあり、家族の旅費や自宅の家電製品購入などにあてられていた。同省は研究費の返還を指示するとともに、新規の研究費申請を一定期間、受けつけない罰則を適用する。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130426-OYT1T01244.htm
「読売新聞」2013年4月26日