しばらくぶりの更新です。急性の胃腸炎などの体調不良もありますが、何かしらバタバタとしていて、抑うつ気分が強まっていたことが大きな理由かと思います。バタバタとはしていました…。
　さて、何度繰り返し取り上げても、さらにどんどん深みにはまって出口がまったく見えて来ないモンダイが、学校における事故・事件ですが、今国会で「いじめ防止対策推進法」が、選挙前のかけこみ状態で成立しました。
　法案作成～成立への経緯はわかりやすいかと思いますが、その意図や内容は、いろんな角度からじっくりと見続けていかなければならないもののようです。
　京都新聞は、大津市のいじめ自殺事件を、地元紙として追いかけてきていると思っています。
　6月23日の社説（後掲）では、いじめ防止法についての苦言が掲載されていました。
　「対策の中身は計画や会議の追加と、関係機関との連携強化ばかり。裏付けとなる予算措置もあいまいで、実効性は不透明」
　「しかし、こうした対策は教員の事務的負担を増やし、肝心の生徒指導に割く時間と労力をかえって奪いかねない。対策を『絵に描いた餅』にしないために現場のマンパワーこそ重要だ」
　「対策の効果を見極め、現場の声を聞きつつ、実態に即した方の手直しをためらうべきではない」
　予算措置が伴わないものは、実効性が薄い場合が多い（必須とならない、具体的な内容を示す実施要綱が作られないなど）、そして教師の負担を増やす本末転倒になりかねません。
　選挙前かけこみ成立の理念法とはいえ、もっと早くから法定の明文が必要だったものなので、実効性あるものへと、被害者、遺族、家族、子どもたち、加害者、教育現場、支援者などの現実の声を聞きながら、追加修正を積み上げて欲しいと思います。

＜参考/おすすめ＞

「指導死」大貫 隆志 (著, 編集), 武田 さち子 (著), 住友 剛 (著)
いじめとも、家庭の悩みとも無関係な子どもが、学校での「指導」の後に自殺する事件・「指導死」。
体罰だけでなく、「言葉の暴力」でも追い詰められ、自尊感情をずたずたにされ死を選んだ子どもは、年に何人にも上っている。
「指導死」遺族の手記を元に、その背景と防止策を教育学者が解説。学校での懲戒、叱り方、指導の仕方を考える。
http://www.amazon.co.jp/「指導死」-大貫-隆志/dp/4874985130

「柔道事故」内田 良 (著)
29年間で118名の中高生が学校柔道で死亡。なぜこの暴力的文化が放置されてきたのか。事故データの検証、全柔連・被害者家族らへの取材を通じ、「リスク回避」への道を探る。
http://www.amazon.co.jp/柔道事故-内田-良/dp/4309246230/ref=pd_sim_b_2

ニュース・コメンタリー （2013年06月22日）
いじめ防止対策推進法は「いじめ隠ぺい促進法」だ
http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002831.php

SAVING 10,000 – 自殺者１万人を救う戦い
自殺との戦いにおいて、「敵」はいったい誰なのか。

それでは、最近の気になる記事です。

いじめ防止法／学校の閉鎖性打ち破れ

　２年前、大津市の中２男子生徒が自殺したことを受け、与野党６党が共同提出した「いじめ防止対策推進法」が成立した。
　「息子が命がけで作った」という父親の叫びが胸を打つ。法的に初めて「いじめ」を定義し、「行ってはならない」と禁止した意義は小さくない。国と自治体、学校・教員、保護者の責任も明記した。
　ただ、対策の中身は計画や会議の追加と、関係機関との連携強化ばかり。裏付けとなる予算措置もあいまいで、実効性は不透明だ。
　いじめは学校という現場で起きている。深刻化するいじめの根絶には、教育現場が閉鎖的な体質を改め、大津の教訓を日々の指導に生かしていく必要がある。法制定が転換点となってほしい。
　いじめ防止法の大きな特徴は、重大ないじめ被害を把握した際の学校の対応を細かく定めた点だ。
　心身への被害が重く、長期欠席を余儀なくされている場合、学校に自治体への報告を義務づけた。生命、身体、財産などが脅かされる恐れがある際には警察に通報して援助を求めるよう定めた。
　要するに「学校だけで抱え込むな」という当たり前のことなのだが、法文化せざるを得なかったところに問題の根深さがある。
　学校現場では、いじめを「あってはならないこと」とタブー視する風潮が強い。このため学校や教員が問題を内部で抱え込み、有効な手を打てないまま事態を悪化させてしまう例が少なくない。
　報告や通報を避けるため、教育現場で「いじめ隠し」が横行しては本末転倒だ。いじめの認知件数は年７万件を超え、中学校では特に多く、過半数の学校でいじめがある。カウンセラーや警察などと協力しつつ、オープンな姿勢でいじめに対処しようという学校の姿勢こそが最も重要になる。
　普段のいじめ対策として、防止法は各学校に基本方針の作成を義務づけるとともに、教職員と心理・福祉の専門家による組織を常設するとしている。
　しかし、こうした対策は教員の事務的負担を増やし、肝心の生徒指導に割く時間と労力をかえって奪いかねない。対策を「絵に描いた餅」にしないために現場のマンパワーこそ重要だ。国や自治体は十分な予算措置を講じてもらいたい。
　防止法自体にも問題がある。道徳教育の充実をいじめ対策として挙げるが、効果はあるのか。インターネット上でのいじめ防止策は具体性を欠くうえ、監視強化は通信の秘密を冒す危険も伴う。
　対策の効果を見極め、現場の声を聞きつつ、実態に即した法の手直しをためらうべきではない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20130623_4.html
「京都新聞」2013/6/23

●社説［いじめ防止法成立］教育現場の意識改革を（沖縄タイムス）
　遅きに失したとはいえ、国によるいじめ防止宣言だ。
　「いじめ防止対策推進法」が成立した。大津市で２０１１年に起きた中２男子いじめ自殺事件など、深刻化する小中高校でのいじめに歯止めをかけるのが狙いで、法制化は初めてだ。
　「いじめ」は、同じ学校に在籍するなど一定の人間関係にある児童や生徒による心理的・物理的な影響を与える行為で対象者が心身の苦痛を感じている状態、と定義した。陰湿化するインターネットの書き込みなども含む。
　心身に重い被害を受けたり、長期欠席を余儀なくされたりする「重大事態」の場合は、教育委員会や学校の下に調査組織を設置する。文部科学省に報告し、被害者側にも情報提供する。付帯決議では第三者をこの組織に参加させ、公平性・中立性の確保を求めている。犯罪行為があれば警察とも連携する。
　加害者を教室以外で学習させたり、出席停止を命じたりすることも明記している。加害者に対する厳罰化だが、排除していじめがなくなるのか疑問である。加害者側にも適切な指導が必要だ。
　気になるのは、法律がいじめの構造を加害者－被害者の二者の関係でとらえているのではないか、という点だ。
　よく知られるようにいじめは４層構造を成している。被害者と加害者の外側にいじめをはやし立てたり、面白がったりする「聴衆」、さらにその外側には見て見ぬふりをする「傍観者」がいる。
　いじめ防止は４層構造を構成する児童・生徒の意識をどう改革するのかも課題だ。
　　　　■　　　　■
　いじめ対策の組織を学校に常設することに注目したい。
　対策組織は、複数の教職員に加え、心理、福祉の外部専門家らで構成される。いじめの相談窓口となるとともに、調査する重要な役割を担う。
　対策組織が機能するには、相談しやすい雰囲気づくりと、相談者を守ることが大前提だ。報復を恐れ、二の足を踏む児童・生徒がいることを忘れてはならない。
　いじめの早期発見のため学校による定期的な調査を盛り込んでいる。教師は常にアンテナを高く張って子どもたちの動向に気を配らなければならないが、教職員の意識がばらばらでは限界がある。
　大津市のいじめ自殺事件を調査した第三者委員会が指摘するように、数人の教師はいじめの可能性を考えたが、担任や学年主任は「ケンカ」と処理し、最悪の事態を招いた。情報を共有できていなかったことが原因だった。
　　　　■　　　　■
　法律が国会で成立した日、自殺した大津市の中２男子の父親が文科省で記者会見。「生きている子どもたちを助けるために、息子が命がけで作った法律だと思っている」と声を詰まらせた。
　法律ができたからといって、すぐにいじめがなくなるということはないだろう。
　法律を実効性あらしめるためには、教育現場での具体的な運用が鍵を握る。法律は地方自治体にも相談窓口を整備するよう求めている。いじめのない学校を後押しする社会の在り方も問われている。
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-06-25_50896
「沖縄タイムス」2013年6月25日

●大津市が黒塗り資料の大半開示　中２いじめ自殺訴訟印刷用画面を開く
　大津市で２０１１年１０月、いじめを受けていた中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺し、遺族が市や同級生らに計約７７００万円の損害賠償を求めている訴訟の第７回口頭弁論が２５日、大津地裁（長谷部幸弥裁判長）であった。市側は、市の第三者調査委員会の報告書や学校のアンケート結果などについて、個人情報を理由に黒塗りにしていた部分の大半を開示し、資料として提出した。同級生の１人が、第三者委の報告書は信用できないと主張した。
　市側は生徒の名前や住所、出席番号などは「今後、同種のアンケートへの協力を得られなくなる」とし、一部で黒塗りを残した。全面開示を主張していた同級生側は「ほとんど黒塗りは消えたと考える」「閲覧して判断したい」とし、市側に証拠として提出するよう求めた。
　同級生の１人は、市の第三者委の報告書について「原告との和解を目指す大津市の意向を受け、恣意（しい）的に作られたもので全く信用性がない」とする書面を提出した。
　遺族側と市側は次回までに反論する方針。遺族側は今後、いじめと自殺の因果関係について、専門家の意見書を提出するとした。次回期日は８月１３日。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20130625000066
「京都新聞」2013年06月25日

●大津いじめ訴訟　第７回口頭弁論、同級生ら反論　滋賀
　◇調査委報告「信用性ない」
　大津市で平成２３年１０月、市立中２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺したのはいじめが原因だったとして遺族が同級生３人と保護者、市に約７７２０万円の損害賠償を求めた訴訟の第７回口頭弁論が２５日、大津地裁（長谷部幸弥裁判長）であった。同級生の１人は、市が設置した第三者調査委員会の報告書について「恣意（しい）的で信用性がない」と主張した。
　報告書は、市が証拠として提出していた。同級生の１人は「調査委は市が世論に耐えかね、和解を考えるようになってからつくられたもの」と指摘した上で、「報告書は原告との和解を目指す大津市の意向を踏まえ恣意的にまとめられたもので、信用性はない」と主張した。
　これに対し、遺族側と市側は「反論したい」と発言。次回期日までに反論の書面を提出する。また、遺族側はいじめと自殺の因果関係について専門家の意見を付け、主張の補充をする予定。
　一方、同級生側は、これまでに市が提出した証拠資料の黒塗り部分の開示を請求。市は、当事者以外の生徒の特定につながる情報を除く大半を開示した証拠を改めて地裁に提出した。市側の代理人は法廷で「勇気を出してアンケートや聞き取りに応じてくれた生徒の保護を最優先した」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130626/shg13062602110004-n1.htm
「産経ニュース」2013.6.26

●第三者委員会　３０日に初開催　和歌山・田辺の中２自殺未遂
　田辺市は２５日、市立中学校２年の男子生徒（１４）が昨年１２月に自殺を図り寝たきりの状態となっている問題で、いじめと自殺未遂との因果関係や再発防止策などを話し合う第三者調査委員会の第１回委員会を、３０日午後１時半から開くと発表した。
　市は３月、中立公正に調査する必要があるとして第三者委の設置を決定。大学教授や弁護士、臨床心理士ら専門家５人を選任した。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130626/wky13062602080001-n1.htm
「産経ニュース」2013.6.26

●浜名湖ボート転覆:中１死亡　３年の記録、冊子に　二度と起こさないで　愛知の遺族・西野さん、県教委などに寄贈／静岡
　◇「先生読んで、現場に生かして」
　浜松市北区三ケ日町の浜名湖で２０１０年６月、野外実習中の手こぎボートが転覆し、愛知県豊橋市立章南中１年、西野花菜（かな）さん（当時１２歳）が水死した事故で、花菜さんの父友章さん（５４）らが事故から３年間の記録をまとめた冊子を作成した。２５日に静岡県庁を訪れ、県教委や、実習を指導した県立三ケ日青年の家の指定管理者「小学館集英社プロダクション」に冊子を寄贈した友章さんは「教育現場で起きる事故の再発防止に役立て、二度とこのような事故を起こさないでほしい」と話した。【平塚雄太】
　冊子の題名は「学校が守るべきいのち」でＡ４判、１１６ページ。再発と風化防止のため、今年初めから友章さんや支援者が編集し、事故後３年を迎える今月１８日までに１０００冊を刷り上げた。
　全５章で、冒頭に国土交通省運輸安全委員会の報告書をもとに事故の概要を説明。真相究明を求めた署名活動や海難審判など、事故発生後の出来事を時系列に並べ、静岡県や豊橋市の対応を報道した新聞記事も交え紹介した。花菜さんに宛てた母の手記や、静岡県や同市などに起こした損害賠償請求訴訟の訴状なども載せている。
　友章さんが「現場に生かすために、特に学校の先生に一番読んでほしい」と訴えたのは第５章「安全な教育システム構築に向けて」で、事故後の豊橋市の対応や弁護士の指摘などを載せた。今年２月、静岡県警が当時の同中学校の校長ら計６人を業務上過失致死容疑で書類送検したことにもふれ、「管理責任を問う警察の姿勢は、全国の多くの関係者に、危機管理のあり方などに対して大きな方向性を示した」と記した。
　冊子を受け取った県教委の高橋尚子委員長は「身を引き締めてしっかりと現場に伝え、思いを引き継いでいきたい」、小学館集英社プロダクションの小出元一執行役員は「安全確保向上に地道に取り組んでいきたい」とそれぞれ話し、再発防止を約束した。
　冊子は１冊１０００円（送料込み）で販売する。問い合わせは、電子メール（tomoaki-nishino@hotmail.co.jp）へ。
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20130626ddlk22040210000c.html
「毎日ｊｐ」2013年06月26日

●京都・小学校プール事故:「再発防止は検証から」第三者委に期待　住友准教授講演／京都
　京都市立養徳小学校で昨年７月、夏休みの水泳指導中に同校１年の浅田羽菜さん（当時６歳）がプールでおぼれて死亡した事故で、両親の友人有志でつくる「浅田羽菜さんの家族とともに歩む会」は７日夜、こどもみらい館（京都市中京区）で、「”事実を知りたい”という遺族の願いに寄り添って」と題する講演会を開いた。講師の京都精華大学人文学部の住友剛准教授は「事実経過の検証ができてはじめて、実効性のある再発防止策が検討できる」と語った。
　講演会には約１３０人が参加。住友准教授は子どもの人権論が専門。いじめ自殺や学校死亡事故が起こった際、第三者的立場から真相の究明をする兵庫県川西市の「子どもの人権オンブズパーソン」調査相談専門員を務め、同市立中で１９９９年に発生したラグビー部員の熱中症死亡事故の調査を担当した。
　住友准教授は「自分の子どもがなぜ、どのように死んだのかが分からないと遺族は突然の死を受け止められない」と事故の状況を明らかにする重要性を指摘。「これまで、学校事故の検証作業は十分に行われておらず、養徳小の第三者委が今後のモデルケースになるかもしれない」と話した。
　京都市教委は６日、養徳小プール事故の事故原因を調査する第三者委を設置する方針を示している。
　講演会の最後に羽菜さんの両親が壇上に立ち、父親が「どのような状況で事故に巻き込まれたか明らかにすることが、水の中で必死に助けを求めた娘の最期の声を聴いてあげることにつながる」と訴えた。【松井豊】
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20130609ddlk26040319000c.html
「毎日新聞」2013年06月09日

●京都・養徳小プール　女児死亡　遺族要望で市教委が第三者委
　京都市左京区の養徳小学校のプールで昨年７月、１年生の浅田羽菜（はな）ちゃん＝当時（６）＝が死亡した事故を受け、京都市教委は６日、事故の原因を追究するための第三者委員会の設置を決めた。今後人選作業などを急ぐとしている。
　両親は同日、市教委の生田義久教育長を訪れ、事故原因の究明のほか、判明した事実の公開、遺族が委員の半数を選ぶことなどを求める要望書を提出した。
　死亡事故は、昨年７月３０日午後、夏休みの水泳指導教室中に発生、市教委は、事故の直接の原因は不明だが、プールの水位▽ビート板の使用方法▽監視態勢－の３点が複合的に合わさって発生したと認定。両親は市教委の調査結果を不服として、原因究明を求め京都地裁に提訴している。教育現場での事故などについて研究している京都精華大の住友剛准教授（教育学）は「学校内の死亡事故で第三者委員会が設置されるケースは少ない。文科省は、設置の義務づけなど法整備も含め対応策を検討すべきだ」としている。
　◇両親「実効的な調査を」
　要望書提出後、取材に応じた羽菜ちゃんの両親は第三者委員会の設立について「画期的なこと。事実に近づけるのではと期待している」と話した。
　長年望んでやっと授かった一人娘。「羽菜のために働き、羽菜のために生活のすべてを組み立て、羽菜のために生きていたといってもいい。だからこそ事故後は人生がかわってしまった」と母親（５２）は話す。小学校のプールというあってはならない場所で起きた事故。せめてどのような最期を迎えたのかを知るのが親の務めと考えた。
　市教委の協力には感謝しつつも対応に満足していたわけではないという。「私たちが要望する前に、事故直後に第三者調査委員会を立ち上げようという動きがあってもよかったのではないか」と母親は話す。父親（３９）も「市教委ともっと話をする時間がほしかった」と振り返った。
　「何をしても娘はかえってこない。私にとって今日はうれしい日ではない」と母親は涙を流したが、それでも「実効的な調査をして、すべてのプール事故、学校事故の解明や、その後の安全対策につなげてほしい」と話した。（池田進一）
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130607/kyt13060702050000-n1.htm
「産経ニュース」2013.6.7

●複数児童に「死ね」「ごみ」…４４歳小学校教諭
　◇停職３か月　４年前にも不適切な言動
　児童への不適切な言動があったとして、栃木県教委は５日、下野市立小学校の男性教諭（４４）を停職３か月、学校長も戒告の懲戒処分にしたと発表した。また、女子バレーボール部での現金を利用した練習などが不適切とされた宇都宮市立中学校の男性教諭（５２）を減給１か月（１０分の１）とし、ほかに県東部の中学校の男性教諭（５０）を戒告にした。
　発表によると、下野市の男性教諭は２０１２年４月から今年４月にかけて、複数の児童に対し、授業中に「死ね」「ごみ」などの暴言をはき、また、児童が嫌がるあだ名で呼んだ。このほか、▽児童に輪ゴムを撃つ▽ごみ置き場に閉じこめる▽プールに落とす▽教室に掲示されている児童の作品を殴るまねをする ――など、不適切な言動や体罰を繰り返した。
　男性教諭は、０７年にも児童の嫌がるあだ名で呼ぶなど不適切な言動があったとして、懲戒処分にはあたらない文書訓告を受けている。今回の処分対象となった期間中、保護者の訴えで校長が指導したがその後もやめなかった。４月２５日から自宅謹慎していた。男性教諭は県教委の調査に対し、「軽い気持ちで、冗談のつもりで授業を盛り上げるためにやった」と話しているといい、県教委は子供の人権に対する意識が極めて低いことを重くみて、不適切な言動に対する処分としては重い停職処分とした。監督責任があったとして学校長も戒告とし、市教育委は古口紀夫市教育長を厳重注意とした。
　県東部の中学校の男性教諭は、１０年から１２年６月にかけて、顧問をしていた野球部で部員計８人の頬を平手でたたいたとされる。
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20130606-OYT8T00495.htm?from=tw
「読売新聞」2013年6月6日

●吹奏楽部女性顧問、部員に「消えろ」「邪魔」　山形の県立高校
　山形県南部の県立高校で、吹奏楽部顧問の３０代女性教諭が、部活指導中に部員に「消えろ」「邪魔」などと暴言を繰り返し、学校側から指導を受けていたことが９日、県教育委員会への取材で分かった。
　学校側は教諭を吹奏楽部顧問から外し、保護者会で謝罪した。県教委は教諭の処分について「学校の報告書を受けてから検討したい」としている。
　県教委によると、ことし５月上旬、暴言を受けた部員が校長らに相談した。教諭は平成２２年にこの学校に赴任、吹奏楽部の顧問となったが、２３年ごろから部員が学校側に同様の訴えをし、校長らはその都度指導していたという。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130609/edc13060912350000-n1.htm
「産経ニュース」2013.6.9

●大阪市の公募校長、３か月で退職「理由言えぬ」
　大阪市立小中学校で今年度から導入された校長の全国公募に応募し、４月に民間人校長として就任した市立南港緑小（住之江区）の千葉貴樹校長（３８）が、就任からわずか３か月足らずの２５日付で退職することがわかった。
　◇校長公募は橋下徹市長の肝いりで導入され、今春に１１人が就任したが、退職は初めて。
　千葉氏は外資系証券会社出身。退職理由は「一身上の都合」だが、関係者によると「公募校長としてやりたいことと、市教委が求める校長像の間に大きなズレが生じていた」と悩んでいたという。読売新聞の取材に対し、千葉氏は「現段階で理由は言えない」と明言を避けた。市教委幹部は「慰留したが、本人の考えとの隔たりは埋められなかった」としている。後任については、内部の人材を充てる方針。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130624-OYT1T01700.htm?from=ylist
「読売新聞」2013年6月25日

●ＡＳＤ、自分と似た性格共感？　京大准教授ら物語活用で解明
　自閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）がある人は、自分と似た性格の主人公の物語をよく記憶していることが、京都大の米田英嗣准教授（認知心理学）らの研究で分かった。「ＡＳＤの当事者同士だから理解しやすいと考えられる。ＡＳＤ当事者こそが援助者にふさわしいかもしれない」という。英科学誌モレキュラー・オーティズムで２４日発表した。
　◇「当事者同士援助も」
　ＡＳＤは、高機能自閉症やアスペルガー症候群などを一体にとらえた障害で、対人交流が苦手で想像力の障害や反復的な行動などが特徴。
　米田准教授らは、ＡＳＤと診断できる人と、そうでない人それぞれを主人公にした短編の物語を各２４編作った。ＡＳＤの短編には例えば、細部に集中し、全体を見ない特徴について「目の前の岩が気になって、夢中で写真を撮っていた」と表現されており、ＡＳＤの１８人と一般の１７人に読んでもらい、内容について質問した。
　正答率に差はなかったが、ＡＳＤの人は、ＡＳＤの特徴が分かりやすく表現されている文章を思い出す時間が早かった。
　ＡＳＤの人は他者理解が困難とする報告もあるが、米田准教授は「自分と性格が似ていない人について共感が難しいのかもしれない」と話している。
http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20130624000142
「京都新聞」2013年6月25日