またまた久々の更新となりました（1ヶ月以上過ぎていますね(^_^;）。暑さや疲労や抑うつなど、理由はたくさんありますが、日々のあきれる、怒りのこみ上げるメディア報道に気が休まるヒマがなかった、というのが最も大きな理由かと思います。（ということにしておいて…）
　一昨日夕方から、ある新聞社の取材を3時間余りに渡って事務所で受けました。
　10年以上前に書いた『不登校自殺』を読まれて、「その後の私」をテーマにした取材を、ということでした。
　具体的には、
・これまで、長男とどう向き合い、どんな「対話」をしてきたのか？
・「彼は市をもって、後に残り生きていくわたしたちに『人が人として大切に育てられ、自分らしく生きられる社会に変えてくれ』と訴えているように思えてなりません」と記した気持ちは？
・学校側の責任だけでなく、家族の責任についても言及していて、なぜそのように冷静に受け止められるのか？
・子どもの自殺が後を絶たないがその現状をどう感じるか？
・相談室カンナの活動を通して感じることは何か？
という5点ほどを事前に「聞きたいこと」として送っていただきました。
　さてさて、私のトラウマの本丸というか核心部分を語ることを求められることになります。
　一方で、5点それぞれが独立したテーマではなく、入り乱れて巨大なテーマとなっているので、取材は想定通り、大風呂敷を広げながらのものとなりました。
　カメラマン付きで、写真もたくさん撮ってもらいましたが、この雑駁な話しを、どのようにまとめれらるのか？　報道されましたら、ご紹介します。

　↓配信期間限定のおすすめものを見つけましたので、ご紹介します。

＜宮崎駿さんー「改憲もってのほか」ー緊急PDF配信のお知らせ＞
ジブリ小冊子『熱風』７月号特集が過去最大の反響。（2013年7月18日）

『熱風』７月号の特集は「憲法改正」です。
この問題に対する意識の高さを反映したためか、７月号は多くのメディアで紹介され、編集部には「読んでみたい」というたくさんの問い合わせがありました。
しかし取扱書店では品切れのところが多く、入手は難しいようです。今回編集部では、このような状況を鑑みて、インターネットで、特集の原稿4本を全文緊急配信することに決定しました。
ダウンロードは無料、配信期間は8月20日18時までです。
http://www.ghibli.jp/10info/009354.html

　それでは、最近の気になる記事です。

広島・呉の少女遺棄:逮捕の１少女、虐待受け生活保護　１Ｋで共同生活

　広島県呉市の灰ケ峰（はいがみね）の山中に若い女性の遺体が遺棄された事件で、死体遺棄容疑で逮捕された７人のうち、広島市中区の少女（１６）が生活保護費を受給していたことが１９日、捜査関係者への取材で分かった。親のネグレクト（育児放棄）が原因とみられるため、単身世帯として直接、受け取っていた。逮捕された未成年者６人の中には、少女以外にも児童虐待を受けていた者がいるとみられ、県警捜査本部は過酷な生活環境が事件の遠因になった可能性があるとみて調べている。【黄在龍、石川裕士、吉村周平、中里顕】
　◇車から血液反応
　また、７人が被害者を山中に運んだ車の床から大量の血液反応が出たことも判明。捜査本部は、車内での暴行を裏付けるものとみている。
　生活保護の受給基準は年齢制限がなく、未成年者の単身世帯でも要件を満たせば生活保護費を受給できる。
　福祉や捜査の関係者によると、少女は今年に入り、月額約１０万円の生活保護費を受給。周囲に「親からネグレクトされていた」と打ち明けていたという。
　少女は一時、鳥取県内の施設に保護されたこともあったが、その後は友人宅を転々として、今年４月中旬、広島市中区の６階建てマンションに入居した。部屋は６畳の洋室とキッチンなどがついた１Ｋタイプ。家賃は生活保護の中の住宅扶助費上限である月額４万２０００円（広島市の場合）だった。
　マンションには交際相手の少年（１６）＝鳥取県米子市＝ら今回の事件で逮捕された者が複数、出入りしていた。事実上、未成年者だけで共同生活を送っていたという。
　関係者によると、逮捕グループの中には、同様に、育児放棄のような児童虐待を受けるなど、家族との間で深刻な問題を抱えている者が複数いるという。
　少女は、１４日に逮捕された広島市東区の少女（１６）に誘われ、被害者とみられる高等専修学校の女子生徒（１６）と一緒に接客業をしていた。その収入と生活保護費で生計を立てていたとみられる。
　捜査本部はこうした少女らの生活環境が事件に及ぼした影響についても調べる方針。
　◇未成年者受給、全国で１４７３世帯
　厚生労働省によると２０１１年７月末現在、全国の生活保護受給世帯（約２０２万世帯）のうち、未成年者は１４７３世帯（人）に上る。年齢別では▽５歳以下＝３９人▽６～１１歳＝３８人▽１２～１４歳＝５０人▽１５～１７歳＝２９５人▽１８～１９歳＝１０５１人。
http://mainichi.jp/area/news/20130720ddn041040013000c.html
「毎日新聞」2013年07月20日

●アンケに「いじめと書くな」と指導した女性教諭
　栃木県栃木市の市立小学校で、いじめに関するアンケートを実施した際、３年生を担当する３０歳代の女性教諭が、いじめの申告件数が多くならないように児童を指導したうえで、回答させていたことが分かった。
　アンケートは、市がいじめの実態を把握するために市内の全小中学生を対象に無記名で行った。同小では今月４日に実施された。
　同小によると、女性教諭は、アンケート記入に先だって、担当のクラス全員に「いじめは一方的なもの。みんながしているからかいなどはケンカ。いじめと書くと多くなるので書かないように」と指導したという。
　また、女子児童の一人が、今年４月に同級生に鉛筆で腕を刺されたとして、「いじめあり」の欄に丸印をつけていたが、女性教諭はアンケート回収後に女子児童を呼び出し、いじめにあたらないなどと説明。ペンで「いじめではない」に丸印をつけ、本人が納得済みである旨も加筆したという。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130710-OYT1T00201.htm
「読売新聞」2013年7月10日

●体罰、全国の小中高で６千件…被害１・２万人
　２０１２年度に全国の国公私立の小中高校などで確認された体罰が６０００件以上に上ることがわかった。
　大阪市立桜宮高校の体罰問題を受け、文部科学省が都道府県や政令市の教育委員会を通じて実態調査を進めており、読売新聞社が各教委に取材、集計した。負傷を伴わないケースが大半とみられるが、被害を受けた児童生徒は１万２０００人を超えており、学校現場での体罰の広がりが浮かび上がった。
　体罰を巡っては、文科省が全国の公立小中高校などを対象にした緊急調査を実施し、昨年４月～今年１月末分の計８４０件（７５２校）を中間報告として発表。さらに、各教委などに児童生徒や保護者へのアンケートなどを踏まえた調査を求め、国私立校を含めた最終報告（昨年４月～今年３月末）の取りまとめを行っている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130627-OYT1T01625.htm?from=ylist
「読売新聞」2013年6月28日

●生活保護:集団提訴へ…１０００人規模「減額不当」
　８月に始まる生活保護費の切り下げは不当だとして、全国各地の受給者が連携し、各自治体に切り下げの取り消しを求める行政訴訟を１０００人規模で起こす見通しになった。関係者によると、生活保護関連では過去最大規模の訴訟となる。日常生活費にあたる「生活扶助」を３年で最大１０％減額する切り下げの当否が、司法の場で争われる。
　政府は生活扶助を３年で平均６．５％、最大１０％削減する方針を打ち出している。２００３年度の０．９％を大きく上回り、１９５０年の制度創設以来、最も大きな切り下げになる。
　これに対し、受給者を支援する複数の団体が３０日、京都市で会合を開き、新団体を設立して対応する方針を確認した。新団体は１万人を目標に受給者を募り、切り下げ開始後に自治体に不服を申し立てる「審査請求」を行う。裁決は５０日以内に出るが、退けられる公算が大きく、１割程度が訴訟に移行し、年内にも各地で提訴する方向という。
　支援団体側は審査請求や訴訟を通じて▽物価下落を主な要因とした最大１０％の切り下げは行政の裁量権を逸脱する▽切り下げは生存権を保障した憲法２５条に違反する▽受給者は物価下落のメリットを享受しづらく、それを理由とした切り下げは不当−−などと主張する方針だ。
　３０日の会合では、北海道、東京、新潟、大阪、京都、広島の６都道府県で既に受給者を募る動きが具体化し、審査請求する人が１０００人単位に上る地域が複数になるとの見通しが報告された。
　会合を呼び掛けた生活保護問題対策全国会議の代表幹事、尾藤広喜弁護士は「前例のない減額には、前例のない反撃をする必要がある。受給者の実情を広く知ってもらいたい」と話している。
　生活保護関連では、老齢加算や母子加算の廃止取り消しを求める訴訟が０５～１０年に全国１０地裁で起こされ、計約１２０人が参加した例がある。
　１３年度予算の生活保護費は国と地方で計３．７兆円。政府は切り下げに加え、生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案により制度を抜本的に見直そうとしていたが、２法案は６月２６日に閉会した国会で廃案になり、切り下げだけが先行実施される。【遠藤拓】
http://mainichi.jp/select/news/20130701k0000m040084000c.html
「毎日新聞」2013年07月01日）

●生活保護費引き下げ　府に審査請求相次ぐ　京都
　８月から生活保護費の基準額が引き下げられたことを不服とし、府に審査請求を申し立てる動きが相次いでいる。
　７月中に１件の申し立てがあり、引き下げが始まった１日には、府内の生活保護受給者と支援者でつくる「生活保護改悪に反対する人々の会」（小松満雄代表）のメンバーで、３０～６０代の身体障害者ら１０人が申し立てを行った。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130803/kyt13080302030001-n1.htm
「産経新聞」2013.8.3

●虐待児、親に戻すか…苦悩の児相、案件も山積
　児童虐待は増加の一途をたどり、全国の児童相談所（児相）が対応した件数が、ついに年間６万件を突破した。
　児相で保護した子どもが家庭に戻り、再び虐待を受けるケースも目立つ。児相と家庭支援専門相談員（ファミリーソーシャルワーカー）らが連携し、虐待で崩れた親子関係の修復を図ろうとしているが、虐待を根絶することは難しく、手探りの状態が続いている。
　◇関係修復手探り
　今年３月、関西地方にある乳児院。よちよち歩きの１歳児の横で、一回り体の大きい男児（２）が、寝返りを繰り返して移動していた。生後間もない時期に親から虐待を受けて後遺症が残り、２歳になっても、はいはいすることも、言葉を発することもできない。それでも、身をそらして棚の上のテレビを見上げ、時折、楽しそうに手足をばたつかせた。
　乳児院に保護されたのは２年前。当初、両親は男児を返してほしいとしきりに訴えた。家庭復帰に向け、乳児院にも定期的に足を運び、身の回りの世話を熱心にこなしていた。
　だが、今年に入り、乳児院を訪れる回数がめっきり減った。家庭に戻してと訴えるどころか、男児との一時的な外出や外泊を求めることさえなくなった。
　家庭支援専門相談員の女性は、「虐待を受けた子どもを家庭に戻すには、親の愛情と地域の見守りがそろっていることが必要不可欠。両親の気持ちに寄り添いながら、子どもへの愛情を深めてもらい、児相と連携して親子関係の再構築を図っていきたい」と話す。
　◇職員１人で１００件
　児童虐待をした親のもとに、子どもを戻すべきか――。厚生労働省は、児相などを対象に作成した「子ども虐待対応の手引き」で、虐待をした親と子が再び一緒に生活できることが最も望ましいと明記し、支援の目標と位置づけている。
　虐待が深刻な場合は施設入所後の家庭復帰は慎重に進めるよう注意を促しているが、虐待を受けて保護された子どもが家庭に戻り、再び被害に遭うケースは後を絶たない。広島県では昨年１０月、小学５年女児が施設から家に帰った後、母親に暴行され死亡する事件が発生。２０１１年には大阪市でも同様の事態が起きている。
　虐待の対応件数は、この１０年で２・５倍にも増えているのに、児童福祉司の増員は１・５倍にとどまっている。職員が１人で１００件の案件を抱えている児相もあり、関東地方の職員は「通報に対応するのが精いっぱい」と明かす。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130725-OYT1T00856.htm
「読売新聞」2013年7月25日

●「児童養護施設」集団生活から８人規模へ　苦しい人繰り…実現するか
　虐待などで親元で暮らせない子供たちが住む「児童養護施設」。「家庭的な環境と安定した人間関係が必要」とされ、国は一昨年、「小規模ケアへの移行」を原則化した。今年度は人員の最低基準を３０年ぶりに引き上げ、小規模化を進める。だが、新基準でも施設の職員配置は綱渡り。「社会的養護の充実」は、消費税引き上げ時の課題に挙がるが、実現するか注視されている。（佐藤好美）
　どしゃぶりと晴れ間が交互にのぞく土曜日の昼下がり。福井県越前市の児童養護施設「一陽」のリビングルームで、小学２年生の男の子が日記を書いていた。マス目には丁寧な字が並んでいる。傍らの昆虫ケースには、大きなカタツムリと小さなカタツムリ。
　「今日、捕まえたんだよ。ニンジンの皮を食べると、赤いウンチが出てね、レタスを食べると緑のウンチが出るんだ。ほらね」
　男の子は生まれてすぐ、母親の手で乳児院に預けられ、その後、児童養護施設で育った。母親は時折会いに来るが、直前キャンセルもある。ある年の大みそか、男の子は来るはずの母親を夜半まで玄関で待ち続けた。
　「一陽」は平成２３年にできた小規模の児童養護施設だ。定員は４０人だが、建物はマンション風に５ユニットに分かれ、各ユニットに独立した玄関やリビング・キッチン、個室、浴室・トイレなどがある。各ユニットに６～８人の子供が住み、スタッフはユニット専属だ。小ぶりの集団、変わらぬ顔ぶれは、子供たちが安定的な人間関係を築けるように、との配慮だ。橋本達昌（たつまさ）統括所長は「お父さんやお母さんは普通、変わりませんから」と言う。
　建て替え前は、４０人が集団処遇を受ける施設だった。喧噪（けんそう）の中、食事は４０人が一緒に食堂で食べ、入浴も６、７人が一緒。体育館はあっても、１人になれる場所はない。いわば「毎日が修学旅行」（橋本所長）だった。
　「生活」は遠かった。施設の厨房（ちゅうぼう）は給食施設と同じ扱いだから、子供は立ち入りができない。ジャガイモの皮をむいたこともなければ、カップ麺すら作ったことがない。「人間に一番近い『食』が、一番遠かった」と橋本所長は言う。
　施設の継続問題が浮上した１６年、一念発起した職員らが運営主体だった旧武生（たけふ）市に改革案を提出。社会福祉法人の設立と、小規模ケアへの移行を目指して募金活動を開始した。目標額を１カ月余りで達成。社会福祉法人を設立して、２３年に「一陽」が完成した。国が「小規模ケアへの移行」を原則化するより一足早かった。以来、見学者が絶えない。
　変えたかったのは、施設での子供の環境だけではない。別々に暮らしていた親子が再び一緒に暮らす「練習」ができるよう、宿泊室も作った。小さなキッチンをつけたのは、一緒にできる「何か」がないと、親子になりきれない母子は、それぞれゲームで遊んでいたりするからだ。
　わが家を感じられるようになったのか、子供たちは友達に「ウチに遊びにおいでよ」と言うようになった。心なしか成績も上がった気がする。
　橋本所長は「以前は子供たちは寝るまでパジャマで体育館で遊び、静かに考える時間も場所もなかった。スタッフは問題を抱える子にかかりきりで、大きい子はほったらかしだった。今は問題がないと思っていた子の悩みに気づけるようになった」と話す。
　一陽来復－。施設名に込めた願いの通り、子供たちに暖かい春が来ることを祈っている。
　◇苦しい人繰り
　児童養護施設に住む子供は平成２４年３月末時点で約３万人。虐待を受けた子供が半数超になり、障害のある子供も２３．４％と増えている。
　以前よりも人手を必要とする子供が増えているのに、国が定める職員の最低配置基準は３０年以上変わらなかった。小学生以上の子供６人に、ケアスタッフ１人を配置する「６対１」。
　厚生労働省は今年度、３０年ぶりにその数を０．５人引き上げ、最低基準を「５．５対１」にした。だが、児童養護施設は２４時間態勢。宿直や休日も考慮すると、「５．５対１」では、小規模ケアが本来想定する「子供６人」に常時１人のケアスタッフを置くことができない。
　厚労省は、小規模ケアにさらに１人分の運営費加算をつけるが、それでも困難なのが現状。単純比較はできないが、高齢者が暮らす「特別養護老人ホーム」や「グループホーム」では、ケアスタッフの最低基準が「３対１」だ。
　小規模ケアは安定した人間関係をつくるが、スタッフの人繰りは難しくなる。職員の過重労働や燃え尽き症候群を招く恐れが、大規模施設の小規模化を遅らせているともいわれる。
　厚労省は一昨年、「社会的養護の課題と将来像の実現に向けて」をまとめ、児童養護施設の人員配置の目標値に「４対１」を挙げた。問題は予算だ。
　児童養護施設などの充実は、消費税引き上げで解決する課題を盛り込んだ「社会保障と税の一体改革」にも挙がる。しかし、増税の行方も配分も不透明な雲行きだ。
　橋本所長は「社会的な養護を受けた子供たちは、自立してからも失敗してしまうケースが少なくない。そこには、育つのに必須の『人とのかかわり』を、十分に持つことができなかった悪循環がきっとあったと思う。それは、子供の責任ではない。家庭的な環境を提供できるように、充実を急ぐべきだ」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130802-00000510-san-soci
「産経新聞」8月2日(金)

●文科省:来年度から「先生の塾」全国展開　地方でも質向上
　文部科学省は来年度、未採用の教員免許所持者ら公立小中学校の教員希望者を対象に「できる先生養成プログラム」を全国で実施する方針を固めた。同種のプログラムは、講師を確保しやすい都市部の一部自治体が導入しているが、同省は、態勢が取りにくい地方でも実施できるよう来年度予算の概算要求に必要経費を盛り込む方針。「教師の質の向上」「即戦力養成」を全国展開し、学校教育のレベルアップを加速させる狙いだ。
　これまで新任教員は、着任先の学校で先輩教員から授業法、学級運営、行事、保護者対応など一連のノウハウを学んできた。しかし、最近はこうしたタテの関係が校内で希薄になり、教科書会社が発行する指導解説書頼みで授業をしている若手教員も多いという。その結果「教師の質の低下」が問題化し、保護者の目も年々厳しくなっているのが現状だ。
　同種のプログラムは２００６年度に東京都杉並区で始まり（１０年度で終了）、現在は東京都、大阪府、横浜市などの各教育委員会が実施。期間は基本的に半年から１年程度で、週１回、週末に開講する。現役教員や大学の研究者らの講義、模範授業の見学、グループ討論、合宿を通し、授業法や学級運営の方法を実践的に学んで習得。自治体によっては修了者が各公立校の採用試験で１次試験を免除されるなどの特別選考制度があり、採用されたい受講者と優秀な教師を確保したい教委側の双方にメリットがある。
　だが、プログラムの実施には、大学などの講師の確保先が複数必要で、さらに規模の大きな教委でないと運営が難しいことから、実施できるのは都市部の自治体に偏っている。文科省はこのプログラムを全国規模で展開し、質の高い優れた教員を各地で養成する方針だ。地方でも実施できる環境作りに向け、補助対象の選定を進めており、遠方から講師を呼ぶ際の人件費、交通費などの必要経費を補助する方向で検討している。【福田隆】
http://mainichi.jp/select/news/20130803k0000e010151000c.html
「毎日新聞」2013年08月03日