2005年4月に「教育と人間関係の相談室カンナ」を京都市内のマンションの1室に開設して8年半が過ぎました。
　その後、京都市内、現在の長岡京市内で「間借り」のような小さな事務所で、さまざまな領域の活動を付加しながら、活動してきました。
　神経発達の違い（「発達障害」とされる状態や特性）による困難さと周囲の理解の弱さから生じる課題、社会福祉制度・サービスへのつながりの弱さ、「学校」における増え続ける問題、成年後見制度の認知や利用の少なさ等々…。一人の「困った状態」を緩和・解決するためには、周囲の関わりや組織・社会のあり方をダイナミックに変えて行く必要性があること、でもそれはコツコツと理解と支援の輪を拡げていくしかないことを教えられた貴重な時間であり、環境であったと思います。
　特に、現在の長岡京市の事務所において、これから相談室カンナがどんな相談室に進化していくべきかをじっくりと考えることができたと思います。
　今後の進化の課題は以下の4点と考えてます。
○相談機能の特化
　精神保健福祉士専門相談として、家族支援、心理教育、社会福祉制度およびサービス(精神障害、介護、年金、生活保護、成年後見など)の利用支援、メンタルヘルスコンサルテーション、講演、委託相談など、支援サービスの明確化および特化。
○カウンセリングの特化
　教育、子育て、自閉症スペクトラムを中心とした神経発達「障害」と二次症状への対応、家族・職場の人間関係などを中心に、認知行動療法、支持的精神療法、トラウマ処理などさらなるレベルアップおよび特化。
○後見人活動の充実
　後見人等として選任されている方への後見活動をさらに充実。
○暮らしサポート乙訓（仮称）設立準備
　「準備会」としての活動の具体的継続的展開。
　これらを取り組むにあたり、最寄り駅に（できるだけ）近く利用しやすい立地、（収支バランスが許す限り→かなり無理したチャレンジとなるのですが）4課題に対応した間取り、行政や社会資源との連携しやすい機動性をもった位置関係などを重視し、移転先の契約をすすめています。
　とはいえ、2DKの古いマンションなんですが…(;_;)。年明けには公表する予定です。

　あれやこれやで、「つぶやき」更新がずいぶんと久しぶりになっています。

　それでは、最近の気になる記事です。

障害者に虐待、防止法半年で1391件　家族らから 厚労省初調査

　障害者虐待防止法が施行された昨年10月から今年３月末までに、全国の自治体に障害者への虐待に関する相談・通報が4199件あり、うち1391件が虐待だったことが11日、厚生労働省の調査で分かった。虐待の９割超は家族ら身近な人が加害者。通報などを受ける専門スタッフの確保などで自治体側の対応の遅れも目立つ。通報は「氷山の一角ではないか」といった指摘もある。
　防止法は虐待を受けた本人のほか、疑いがある事例を見つけた家族や関係者、近所の人などに通報を義務付けており、全ての都道府県と市区町村は窓口を設置している。
　今回は両親や兄弟ら「養護者」と福祉施設の職員らの虐待に関する初の全国調査で、今年６月に公表した職場の雇用主・上司による虐待の結果と合わせると、相談・通報は4502件、虐待と判断した事例は1524件に上る。
　相談窓口に寄せられた通報のうち約８割の3260件は養護者によるもので、うち1311件を虐待と認定。1329人が虐待を受け、被害者が死亡したケースも２件あった。加害者は1527人で、父母と兄弟姉妹が全体の６割超を占めた。
　一方、939件の通報があった福祉施設関連では80件が虐待と判断されたが、通報に占める認定数の割合は養護者の２割にとどまる。厚労省は「施設のサービスに不満を持つ人が『虐待ではないか』と通報するケースが多いが、事実確認の段階で関係者の協力を得られず、虐待かどうか判断できなかった例もあるのではないか」（障害福祉課）としている。
　虐待の種類（複数回答）は身体的虐待が836件と最も多く、怒鳴るといった心理的虐待（498件）、金銭を取り上げるなどの経済的虐待（363件）と続く。養護者、福祉施設ともに虐待を受けた人の約半数は知的障害者で、意思表示が難しい障害者が被害を受けやすい実態が浮かぶ。
　調査では障害者への虐待を防ぐための対応状況などについても尋ねた。防止法は社会福祉の知識や経験を持つ職員の確保を求めているが、市区町村で「実施済み」としたのは全体の28％、都道府県も55％にとどまった。虐待対応マニュアルの作成や警察との連携も遅れがちで、今後の体制強化が課題になりそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG10003_R11C13A1CC0000/
「日本経済新聞」2013/11/11

●月収３千円「何度も自殺考えた」　生活保護めぐる訴訟
　【後藤泰良】若くて健康。真摯（しんし）に求職活動すれば仕事に就けるはず。その論で生活保護費の支給を認めなかった大阪府岸和田市の判断は誤りだと司法が断じた。３１日の大阪地裁判決。市の保護申請の却下処分取り消しを求め勝訴した原告の男性（４０）は、求職に奔走しつつパンの耳をかじり命をつないだ日々を「地獄でした」と振り返った。
　□生活保護の支給基準、地裁が言及
　閉廷後、法廷を出た男性は目に涙を浮かべ、岸和田市の非を認めた判決に「ほっとしました」と語った。
　中学を卒業してすぐ働いた。レストランの調理場やリフォーム会社の営業、テレビや携帯電話を組み立てる工場の派遣社員。「健康でやる気もある。仕事がないとは考えもしなかった」。だが２００８年２月、大阪都心部に近い街から夫婦で義母の住む岸和田市に転居してから状況が変わった。
　「面接までたどり着いても、僕より若く学歴のある人が採用される」。転居後、生活保護を受ける１年余りで「４００件以上電話し、４０～５０回の面接を受けた」。仕事は選ばず当たりまくった。
　右肩下がりの時代を迎えた２１世紀、日本の失業率は跳ね上がった。国勢調査によると、００年の４・７％から１０年には６・４％へ。特に最終学歴が中学卒業者の労働環境は厳しく、失業中の男性と同じ働き盛りの３０代後半（３５～３９歳）も８・０％から１３・３％に悪化。同年代の高卒７・２％、大卒３・５％に比べ中卒の高失業率が際だつ。
　男性がようやく見つけた仕事は、釣り具の部品を作る内職だった。収入は月３千円ほど。妻（４８）も仕事を探したが、ひざが悪くなかなか見つからない。生活保護の受給申請は却下され続け、１０円のパンの耳と１００円ショップで買った小麦粉、安売りのキャベツを焼いて食べる日々が続いた。
　本やＣＤなど売れる物はすべて売った。一張羅のスーツも売り、就職面接は普段着で行った。散髪も行けず、風呂も入れず、履歴書を買う金も履歴書の写真を撮る金もなく、１通を使い回した。
　０９年７月、６回目の保護申請でようやく保護費の支給が認められた。今は生活保護を受けながら、夫婦で新聞配達をして生計を立てている。
　「何度も自殺を考えた。生きるか死ぬかの生活に陥った人が救われる世の中になってほしい」
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http://www.asahi.com/articles/OSK201311010001.html
「朝日新聞デジタル」2013年11月1日

●川崎の小６男児転落　男性担任、２回注意　市教委調査
　川崎市立南河原小学校（幸区）で小学６年の男児（１１）が校舎４階から転落した事故を受け、川崎市教委は７日、男児と男性担任（２８）とのやり取りを明らかにした。
　市教委によると、男児は６日午後１時１０分過ぎ、宿題を忘れたために男性担任から「中学校に行くともっと大変だよ。中学校をなめているの？」などといわれたが、男児は涙を流したまま無言だったという。
　男児から回答が得られなかったため、男性担任は帰りの会が終わった１時半過ぎに再度、「別の子は手に書いてもってくると聞いたけど、あなたはできそう？」などと問いかけたところ、男児は走って教室を飛び出した。
　一方、男児の同級生によると、男性担任は１０月末ごろ、前期の宿題が未提出の児童を呼び出し、「中学に入るから提出物をちゃんと出しなさい」「宿題をなめるな」などと注意。提出物に関しては特に厳しくなったという。
　同校では、１３、１４日に栃木・日光への修学旅行を予定しており、男児は楽しみにしていたという。同級生の女児（１１）は「（事故当日は）修学旅行のしおりが配られ（男児は）ワクワクしていた」と振り返り、「『大丈夫？』と声を掛けてあげたい」と話した。
　男児は頭の骨などを折る大けがをしたが、意識は戻り、看護師の問いかけにもうなずいているという。
　一方、同小では７日、６年生を対象に学年集会を開いたほか、１～５年生にはクラスごとに担任から説明した。保護者会は男児の回復を待って行う予定。同日からスクールカウンセラーも児童のケアに当たっている。市教委の島田秀雄指導課長は「お子さんがこれまで通り元気に学校に通えるよう、学校における支援体制を整えたい」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/131108/kng13110801000007-n1.htm
「産経ニュース」2013.11.8

●語らん場:子どもの権利を守る長崎の会・安達和美代表　子供尊重し、体罰なくせ／長崎
　文部科学省の調査で昨年度の県内の公立小中高教職員の体罰は４５２件で全国最多だった。長崎市は体罰やいじめ、虐待などから子供を守るための条例制定を検討している。２００４年に教師からの指導中に中学２年の次男が飛び降り自殺した「子どもの権利を守る長崎の会」代表の安達和美さん（５２）に、条例制定で考慮すべき点などについて聞いた。【樋口岳大】
　−−条例制定に必要な視点は？
　「子供の最善の利益」などが盛り込まれた「子どもの権利条約」（日本は１９９４年に批准）の理念を基本とすべきだ。条約では子供の「生きる権利」や意見表明権などをうたっている。子供の立場に立ち、子供が声を上げられるような環境を整えることが重要だ。
　−−長崎市は、問題が発生した時に調査・検証を行う第三者委の設置を条例に盛り込む方針だ。
　兵庫県川西市の「子どもの人権オンブズパーソン条例」が参考になる。オンブズパーソンは、人権侵害を受けた子供を救済するために弁護士や学者らが市長から委嘱され、独立して調査や勧告する権限を持っている。教育委員会や学校などには、オンブズパーソンへの協力を義務付けている。これにより問題になっている「学校が調査に協力しない」ということが防げる。
　−−問題が発生した時、教育委員会による調査ではだめなのか。
　自分自身の経験を通じ、学校や教育委員会は、何か起こった時に子供や保護者の側に立って調査するのではなく、隠蔽（いんぺい）し責任逃れをするものだと感じている。これは長崎だけではなく全国どこででも起きていることで、何十年も同じことが繰り返されている。
　息子が自殺した時、学校が教育委員会に提出する事故報告書の存在を他の遺族に教えてもらい、情報開示請求で内容を知って驚いた。調査は不十分で、事実が報告されていなかった。自殺ではなく「事故死」、原因も「不明」とされていた。学校や市教委は「指導で死んだりするはずがない」の一点張りだった。
　−−長崎県は、学校での体罰が全国最多だった。
　「子どもの権利を守る長崎の会」で８月、長崎市の浜町アーケードで４８４人の子供に体罰に関するアンケートをしたところ、２１％が「学校で体罰を受けたことがある」、６８％が「嫌だ。やめてほしい」と回答した。
　体罰をなくすためには、数が多かったことに行政が真剣に向き合い、どう対策を取るかが重要だが、今のところ具体的なものが見えない。
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20131010ddlk42040523000c.html
「毎日新聞」2013年10月10日　地方版

●中学生の朝練、授業に悪影響？　長野県が廃止方針案
　【軽部理人】中学生の運動部の朝練習は原則やめるべきだとの方針案が長野県でまとまった。睡眠不足になるうえ、朝食を取りづらくなって授業にも悪影響を与えるというのがその理由。同県の調査では県内の９５％以上の中学校が朝練に取り組んでいるといい、今後議論を呼びそうだ。
　同県によると、中学校で運動部に参加する生徒の比率は全国の６６％に比べて同県は５９％にとどまる。県教委は、スポーツ医療関係者や体育教師らで「適切で参加しやすい運動部」を目指す検討委員会を設け、昨秋から各中学校に示す基準案を検討してきた。
　２１日の会合で示された基準案には「食事と睡眠、生活リズムを考慮し、原則として、朝練習は行わない」と明記。「完全休養日を週２日以上」「勝利至上主義に偏らず、生徒のニーズを生かす」なども盛り込んだ。
http://www.asahi.com/articles/TKY201310210583.html
「朝日新聞デジタル」2013年10月22日

●自立援助ホーム:退所者の１割が失踪、不明
　家庭での生活が困難な１５～１９歳の未成年に生活の場を提供する「自立援助ホーム」の入所者のうち、１年間で少なくとも３０人以上が無断で施設を抜け出し、その後行方不明になっていることが１７日、毎日新聞の調べで分かった。退所者は年間約２６０人に上り、このうちの１割以上が失踪状態だった。こうした退所者はその後、犯罪に巻き込まれるケースも少なくなく、行き場を失った１０代の「最後の砦（とりで）」とされる自立援助ホームの運営の難しさが改めて浮き彫りとなった。
　全国の自立援助ホーム９９施設のうち、所在地が明らかで連絡が取れた８４施設に対し、入所者の生活状況などについて今年８月、９項目のアンケート調査を実施。６６施設から回答を得た。
　「年間で退所する少年少女は何人（延べ数）ですか」との質問への回答は計約２６０人。退所後の行き先を聞いたところ、「他の施設に移った」「自宅に戻った」「就職などで自立」などの他、「無断退所などのため不明」もあった。この不明のケースにあてはまる人数を聞いたところ、「数件」などの答えもあり、少なくとも合計で３０件以上に達した。
　施設関係者によると、共同生活になじめず、夜中に施設を抜け出したまま戻らないケースが多いという。いったんは自宅などに帰った後に家出するケースもあり、ホームでの生活を経た後、失踪状態になっている退所者はさらに多いとみられる。また、退所者のうち４５人が、生活保護を受給して生活していることも分かった。
　自立援助ホームを巡っては、広島県呉市の山中に女子生徒（１６）の遺体が遺棄された事件に関与したとされるグループの１人が、ホームの生活になじめず無断で退所していたことが判明。この少女はその後、生活保護を受給しながら他のメンバーと共同生活するなど、過酷な生活実態にあったことが毎日新聞の報道で明らかになっている。【中里顕、黄在龍、石川裕士】
　◇自立援助ホーム
　親の育児放棄や虐待により家庭で生活することができない１５～１９歳が共同生活する施設。児童福祉法に規定され、虐待などから逃れるために一時的に避難する「子どもシェルター」も含まれる。厚生労働省によると、昨年１０月現在、全国に９９施設あり、政府が２０１０年１月に閣議決定した「子ども・子育てビジョン」では来年度までに１６０カ所に増やす目標を掲げている。児童養護施設が原則、１８歳までの就学者を対象としているのに対し、自立援助ホームは働く未成年を受け入れ、就労と自立を支えているのが特徴。しかし、入所者の成育環境などから退所後の離職率は高く、アフターケアが課題とされる。
http://mainichi.jp/select/news/20130918k0000m040147000c.html
「毎日新聞」2013年09月18日

●生徒の足首縛り川落とし、火であぶる…４人逮捕
　通信制高校に通う男子生徒（１９）（広島県山県郡）の両足を縛り、川に突き落とすなどして殺害しようとしたとして、広島県警は３日、友人の少年４人（１６～１７歳）を殺人未遂容疑で逮捕した。
　４人のうち１人が、スマートフォンの無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」での呼びかけを被害者の男子生徒に無視されたことがきっかけだったという。
　発表では、４人は、同じ高校に通う男子生徒（１７）（広島県山県郡）、別の高校の男子生徒（１６）（広島市）、アルバイト作業員（１６）（山県郡）、無職少年（１６）（同）。
　４人は共謀して９月９日未明、同郡北広島町壬生を流れる江の川の河川敷で、男子生徒に殴る蹴るの暴行を加えた後、河川敷のフェンスに元々結ばれていたロープの端で男子生徒の両足首を縛り、フェンスからつるす形で護岸から約５メートル下の川（水深約２メートル）に突き落とすなどして殺害しようとした疑い。
　男子生徒が川からはい上がってきた後、足首をライターの火であぶってやけどを負わせたともされ、男子生徒は全身に打撲痕があるほか、やけどは皮膚移植が必要なほどの重傷で、現在も入院している。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131003-OYT1T01163.htm
「読売新聞」2013年10月4日

●学童保育施設、最多の２万1400カ所　５月時点
　共働き家庭などの小学生を放課後に児童館や学校の空き教室などで預かる学童保育（放課後児童クラブ）の受け入れ施設数が今年５月１日時点で２万1482カ所になったことが４日、厚生労働省のまとめで分かった。前年同期から397カ所増え過去最多だったが、希望しても利用できない「待機児童」も1168人増えて8689人に上った。
　厚労省は「今年度は小学１年生の数が前年度と比べ約３万人多く、需要の伸びに施設整備が追いついていない。施設の一段の拡充を自治体に促したい」と話している。
　利用登録している児童は全国で88万9205人。前年同期と比べて３万7256人増えて過去最多となった。
　待機児童の数は、都道府県別では東京が1753人で最も多く、埼玉（977人）、千葉（863人）と続いた。
　利用時間は、平日の午後６時以降も開所するクラブが１万3405カ所と全体の62.4％を占め、初めて６割を超えた。厚労省は平日午後６時以降に開所するクラブに補助金を支給するなどして開所時間の延長を促しており、今後も保護者が働きやすい環境づくりに力を入れる考えだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG04053_U3A001C1CR8000/
「日本経済新聞」2013/10/4