事務所の引っ越しは、やはり随分なエネルギーを必要とし、時間を要するものでした。
　（サイト更新を久しくできなかった理由でもあります）
　1ヶ月以上前から、少しずつ準備を始めていたのですが、1部屋＋αのスペースから2DK（ガラス戸は取っ払ったので2部屋風）に容積が増えたことによるレイアウト上の工夫（？）など、結構手間暇かけてしまいました。
　光熱費や通信費もいかに安く済ませるか、ともかくも「ぱっと見」が小綺麗で解放感があるように、それでいて機能性重視…。落ち着けることが一番かも知れません。
　成年後見活動などをしているので、ALSOKホームセキュリティ（必要最小限）、今後の法人化を見越しての事務所機能の準備（机+イス、電話の増設、資料などの収納…）も整えました。
　まもなく1月末。諸経費の請求や自動引き落としがオソロシイ…。

　それでは、最近の気になる記事です。

市長が遺族に謝罪「学校や教育委員会が隠すことは許されない」

　大津市立中２年の男子生徒の自殺を受けて学校が実施したアンケート結果の開示をめぐる訴訟で、市の過失を認め賠償を命じた判決を受け、越直美市長は２２日、市役所で遺族と面会し、「子供の亡くなった理由を遺族が知りたいと考えるのは当然で、学校や教育委員会が隠すことは許されない」と改めて謝罪した。
　市教委は、アンケート結果の開示範囲などについて基準づくりを進める考えを遺族に伝えた。富田真教育長は、「原則開示を前提とし、開示できる範囲の基準づくりを進める。教職員に情報公開制度などの周知も図る」と述べた。
　父親は「改善結果を全国に発信し、いじめ対策の先駆者となってほしい」と求めた。問題が起こった当時の教育長については「辞職で責任がなくなるわけではない。開示方法が違法とされた判決をどう受け止めたか聞きたい」と語った。
　これに対し、越市長は「責任の所在は教育委員会で検討する」と答えた。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140122/waf14012221130021-n1.htm
「産経ニュース」2014.1.22

●大津中２自殺の遺族、意見陳述へ　家裁少年審判印刷用画面を開く
　大津市で２０１１年１０月、いじめを受けていた中学２年の男子生徒が自殺した問題で、男子生徒の父親（４８）が３０日、大津家裁（丸山徹裁判長）で開かれる少年審判で、現在の心情やいじめたとされる同級生３人への処遇について意見陳述することが２３日、関係者への取材で分かった。
　関係者によると、審判は非公開で、昨年１２月から少なくとも５回開かれているという。同家裁はこれまでの審判で、非行事実などの確認のため、同級生３人とその保護者、いじめを目撃していたとされる同級生の意見を聞いたという。
　滋賀県警は１２年１２月、男子生徒をいじめていたとされる３人のうち２人を男子生徒に対する暴行と器物損壊、窃盗の疑いで書類送検し、刑事責任が問われない当時１３歳だった１人を児童相談所に送致した。大津地検と児相は昨年５月までに同家裁に送致し、同年１０月、３人の審判開始が決定された。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20140124000020
「京都新聞」2014年01月24日

●第三者委の報告書公開　中学生の自殺未遂問題
　和歌山県田辺市の男子中学生の自殺未遂問題で、市は実態解明に当たった第三者調査委員会の報告書を公開している。市役所総務課で閲覧できる。

　田辺市の第三者委は２０１３年６月に設置。同じ中学校の生徒や教職員、男子生徒の家族ら81人（延べ89人）から聞き取りを行い、「いじめを含む周囲との人間関係や学習面の問題など、学校生活におけるさまざまな因子が複合的に結びつき自殺を決意した」と結論づけた報告書を19日、市に提出した。
　報告書は全59ページ。「第三者調査委員会の概要」「事実関係」「検討」「再発防止に向けての提言」の４部構成。第２部では男子生徒の家庭環境から学校生活、事件後の経過などを記述。第３部はいじめ行為や学校の対応についてまとめている。生徒の個人情報に関係する部分などは黒塗りしている。
　市によると、ホームページ（ＨＰ）での公開も議論したが、第三者委の委員から「興味本位の閲覧による誹謗（ひぼう）中傷などが心配」の声もあり、市役所での閲覧のみとした。大津市の第三者委の報告書は同市のＨＰで一部公開している。
　閲覧は無料だが、コピーは実費が必要。問い合わせは市総務課（０７３９・２６・９９１６）へ。
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=267315
「紀伊民報」

●天童・中１死亡、学校の不備認める　市教委、本人への聞き取りに甘さ
　「もっと生徒に寄り添う必要があった」と陳謝する水戸部知之教育長（右）＝天童市議会棟
　天童市南小畑5丁目のＪＲ奥羽本線で7日、市内の中学1年の女子生徒（12）が山形新幹線つばさにはねられ死亡した事故を受け、市議会総務教育常任委員会が20日開かれ、この問題を集中審査した。市教育委員会は友人関係の不安を訴えていた女子生徒をめぐる学校の対応に不備があったことを認め、水戸部知之教育長が「命を救えなかったのは悔しく、申し訳ない」と陳謝した。市教委は女子生徒が所属する運動部内で孤立していることを心配し、母親が学校に相談を寄せていたことを明らかにした。
　◇母親「部活動で孤立」相談
　委員からは「なぜ未然に（事故を）防げなかったのか」「本気で生徒と向き合っていれば、いじめ（の兆候）はつかめたはずだ」などと、学校の対応を問題視する指摘が相次いだ。
　委員会で水戸部教育長は「何らかのサインを感じ取って、生徒の声に寄り添う必要があったと自責の念にかられている」と述べ、常任委に宛てた校長のおわびの言葉を「指導力のなさに責任を重く感じており、生徒に対してとても申し訳なかった」と代読した。
　元木満学校教育課長は経緯説明の中で、昨年6月に母親が「部活動で独りになっていないか」と学校に相談を寄せ、担任が本人に確認すると「大丈夫」と答えた点に言及し、「この時点での学校の対応、聞き取り状況に甘さがあった」との認識を示した。
　母親が翌7月にも担任に「部活動での様子を見ていてほしい」と要望し、9月には校内の調査で本人が友人関係の不安を訴えていた経緯を踏まえ、「学校全体で真剣に考えようとしたのか、対応に不備があったと言わざるを得ない」と強調した。
　全校生徒を対象にしたアンケートでは「いじめと思われることを知っている」とした生徒が13人、「うわさを聞いたりインターネットで知った」とする生徒が百数十人いた一方、教職員へのアンケートでは具体的ないじめに関する記述はなく、「独りになっていた」など、心配な様子が見られたとする回答が複数あったという。
　第三者委員会の設置については、教育関係者の除外や人権擁護委員の選出といった構成メンバーに関する遺族の要望を踏まえ、引き続き人選を進める方針。
　◇ＳＯＳへの対応で知事、学校側の検証必要
　天童市南小畑5丁目のＪＲ奥羽本線で、市内の中学1年の女子生徒（12）が山形新幹線にはねられ死亡した事故に関し、吉村美栄子知事は20日、生徒が学校の調査で友人関係について不安を訴えていたことを挙げ、学校側がＳＯＳのサインにどう対応したのか検証が必要だとの考えを示した。
　定例記者会見で報道陣の質問に答えた。吉村知事は「実態把握は難しいとされるが、学校現場で状況をしっかりと認識し、もっと子どもに寄り添って対応していくことが求められる」と述べた。1学期に母親が学校に相談を寄せていたことについても「親が学校に子どものことを話すのは、よくよくのことがあるから。重く受け止めることが大事だ」と話し、より踏み込んだ対応が必要だったとの見解を示した。
　今後の対策について、生徒のサインに対し、担任の教諭だけでなく学校全体で情報を共有するといった体制が必要だとし「いじめがあったという前提の下、生徒、遺族の思いを重く受け止め、しっかり対処する」と強調した。
http://yamagata-np.jp/news/201401/21/kj_2014012100451.php
「山形新聞」2014.01.21

●いじめ認識　中１女子死亡　天童市教委アンケートで判明　山形
　◇全校生徒の２５％
　天童市で７日、市立中学１年の女子生徒（１２）が山形新幹線にはねられ自殺とみられる死を遂げた問題で、市教育委員会は２０日、全校生徒５５４人へのアンケートで、４分の１にあたる約１４０人が、女子生徒へのいじめを直接か伝聞で知っていたと回答したことを明らかにした。
　県警によると、女子生徒の自宅からは「生きるのがつらい」などと書かれたノートが見つかっている。
　市教委は市議会の総務教育常任委員会で概要を報告。アンケートには５３２人が回答、うち１３人が女子生徒へのいじめを直接知っており、約１３０人はうわさやインターネット経由の伝聞で知っているとした。回答の具体的な内容は明らかにしていないが、いじめは暴行などけがをさせるようなものではなかったという。教職員約４０人への調査では女子生徒へのいじめを認識していたとの回答はなかった。
　また、市教委は昨年６月、女子生徒の母親が担任に「（ソフトボールの）部活動で一人になっていないか」と電話で相談したことを明かした上で、「対応の甘さがみられた」と、学校側の対応が不十分であったことを認めた。水戸部知之教育長は「かけがえのない命を失ったのは痛恨の極み。教育委員会も学校以上に重い責任があると痛感している」などと述べた。
　市教委によると、女子生徒は昨年９月、勉強や生活など６項目での不安を５段階で自己評価する月１回の調査「心の点検表」で、「友達」の項目を、２番目に高いレベル４（やや不安）とした。しかし面談で「大丈夫」と答えたことや、１０月以降、不安のレベルが下がったことから、学校は継続して対応していなかった。同様のアンケートは同市内の中学校で実施されている。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140121/ymg14012102190000-n1.htm
「産経ニュース」2014.1.21

●公文書の「自殺」を「自死」へ　宮城県方針、遺族に配慮
　宮城県は、公文書などで自殺という言葉を使うことを原則としてやめ、「自死」に言い換える方針を決めた。自殺の表現に苦痛を感じる遺族の声に配慮した。表現の変更を決めた都道府県は島根、鳥取に続き３県目。
　県によると、対象は県と県教委が作る文書。職員は庁内外の会議や県民への応対などで、自死を使うよう努めることとした。既存の文書の表現は据え置き、自殺対策基本法など法律名や統計用語などは使用を認める。県警や市町村に働き掛けることも検討する。
　表記の変更をめぐっては、過労で命を絶つケースなどの根絶を目指す遺族らの団体「東北希望の会」（仙台市）の前川珠子代表らが昨年１２月２５日、村井嘉浩知事に対し、「やむにやまれぬ状況で死に至ったのに、殺すという字を使われると遺族の悲しみが何倍にもなる」と要望していた。
　村井知事は２０日にあった県庁の幹部会議で、自死に統一するよう指示した。
　自らも夫を亡くした前川代表は、県の方針を受け「とてもうれしい。東北の他県にも転換を促していきたい」と話した。
　島根県は昨年３月、鳥取県は昨年７月、自死に切り替えると決定した。公文書やホームページの記載を見直している。
　行政主導の表現の制限には批判的な見方もある。岡部敦県保健福祉部長は「一般的な言葉を行政が誘導することは難しいが、職員一人一人が意識して言葉を使い、県民に広く認識されるようにしたい」と説明した。
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140123t11005.htm
「河北新報」2014年01月23日

●第三者機関、二つ常設　滋賀県いじめ防止基本方針素案
　滋賀県教育委員会は２０日、県の今後のいじめ防止施策の指針となる「県いじめ防止基本方針」の素案を公表した。常設の第三者機関を県教委と知事部局にそれぞれ設置し、自殺など重大な事態が起きた際の調査を徹底することや、保護者への情報提供の在り方などを盛り込んでいる。
　基本方針は、昨年９月に施行された国のいじめ防止対策推進法や、同１１月に有識者による「いじめ対策研究チーム会議」がまとめた最終報告を受けて策定する。
　「子ども目線」に立っていじめ防止対策を推進することの重要性を強調。常設の第三者機関として、いじめ防止対策の実施や重大事態の調査を行う県教委の付属機関、再調査などを行う知事の付属機関を、専門家の参加によりそれぞれ新設する。学校や警察、法務局などで構成する「いじめ問題対策連絡協議会」も設けるとした。
　施策の内容では、いじめ早期発見のための措置や教員の資質向上などを挙げた。特に「第三者的立場からの支援」として、県が昨年５月から配置している「いじめ問題対応専門員」などの取り組みの推進をうたうなど、法律を超えて施策の充実を図るとしている。
　重大事態への対処としては、事実関係を速やかに調査するとし、調査を学校と県教委のどちらが行うかの基準を示した。被害児童生徒や保護者への情報提供については「個人情報保護を盾に説明を怠ることのないように」と強調している。
　議会審議を経て、「できるだけ早く策定したい」（県教委）といい、県立学校全校でも学校基本方針を本年度中に策定する予定。また県内の１９市町にも地域基本方針の策定を呼び掛ける。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20140120000133
「京都新聞」2014年01月20日 22時50分

●東日本大震災:被災園児２５％問題行動　引きこもり、暴力　長期ケア必要−−厚労省調査
　岩手、宮城、福島３県で東日本大震災当時に保育園児だった子どもへの調査で、暴力や引きこもりなどの問題行動があり、精神的問題に関する医療的なケアが必要な子が４人に１人に達することが、厚生労働省研究班（研究代表者＝呉繁夫・東北大教授）の調査で分かった。友人の死や親子の分離、被災地での生活体験が原因と考えられる。サポートが行き届いていない子も多いとみられ、専門家は早期の対応を求めている。
　調査には、国立成育医療研究センター、福島県立医大、宮城県子ども総合センター、岩手医大などが参加し、藤原武男・国立成育医療研究センター研究所部長が２６日、仙台市で開かれたシンポジウムで発表した。
　対象は、大震災が起きた２０１１年３月１１日に、３県内の保育園の３～５歳児クラスに在籍し、調査への協力に同意した子１７８人と保護者。アンケートと面接を、震災後１年半以降となる１２年９月～昨年６月にかけて実施した。保育園の所在地は▽岩手＝宮古市、陸前高田市、大槌町▽宮城＝気仙沼市▽福島＝福島市、いわき市、南相馬市、富岡町。比較する非被災地域として三重県で同様の調査を実施した。
　アンケートは、子どもの精神的問題によって起きる問題行動を数値化して比較できる「子どもの行動チェックリスト」（ＣＢＣＬ）を使った。ＣＢＣＬは、世界的に信頼性が高く、国内の行政や学校、医療機関でも利用される。
　面接は、児童精神科を受け持つ医師や臨床心理士が、ケアをしながら心理状態の調査を実施。ＣＢＣＬで問題行動を抱える可能性がある子について、医師のアドバイスに基づくケアの必要性を判断した。
　それらを集計した結果、被災３県で２５・９％の子が医療的ケアが必要な状況と分かった。原因として、▽友人を亡くした▽家の部分崩壊▽津波の目撃▽親子分離−−などが挙げられた。三重では同様の状態の子は全体の８・５％にとどまり、被災地はその約３倍に達した。被災地の子たちには、めまいや吐き気、頭痛、ののしり、押し黙りなどの症状があり、このままケアを受けずにいると、学習や発育に障害が出て、将来の進学や就職などにも影響する可能性があるという。
　過去の災害と子どもの精神的問題に関する調査は、比較的年齢が高く、幼児期の被災影響に関する調査は珍しい。調査に参加した奥山眞紀子・国立成育医療研究センターこころの診療部長は「非常に多くの子どもが精神的にケアを必要としている実態が、初めて客観的データで明らかになった。震災直後はケアが必要な子どもが増えることは知られるが、調査は震災から１年半以上経過しており、気に掛かる。専門医を核に地域で子どもをサポートする仕組み作りが必要だ」と話す。チームは今後約１０年、同じ子への調査を続け、毎年状態を把握していく計画だ。【渡辺諒、下桐実雅子】
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　■ことば
　◇子どもの行動チェックリスト（ＣＢＣＬ）
　現在または過去６カ月以内の子どもの状態について、身近にいる保護者らがアンケートに答える。「よく泣く」「大人にまとわりつく、頼りにし過ぎている」「爪をかむ」「トイレ以外で大便をする」など、１１３項目について▽当てはまらない（０点）▽時々当てはまる（１点）▽よく当てはまる（２点）のいずれかを選び、点数が高いほど問題行動があると判断され、ケアが必要とみなされる。このリストを使った研究報告は５０カ国、４５００以上になる。
http://mainichi.jp/shimen/news/20140127ddm001040207000c.html
「毎日新聞」2014年01月27日　東京朝刊

●短歌:「生きづらさ」うたう　虐待・不登校経験
　不登校やひきこもりの若者らを対象に、短歌を作ることで、日々の生きづらさを乗り越えようという歌会が２５日、大阪市中央区で開かれる。主宰するのは、自らも母親の自殺を機に不登校になった大阪市旭区の歌人の２０代女性。「つらい体験も、作品に変えることで癒やされる場合がある」と、参加を呼びかけている。
　女性は「鳥居」というペンネームで創作活動をしている。両親が２歳で離婚。小学５年の時、母は自ら命を絶った。預けられた親類から虐待を受け、家族らからの暴力被害者らを保護するＤＶシェルターや養護施設を転々としたが、精神的に追い込まれ、不登校になった。
　学ぶ機会に恵まれなかったが、数年前、歌人・穂村弘さんの歌集を手にした。
　「体温計　くわえて窓に額つけ　『ゆひら』（ゆきだ）とさわぐ雪のことかよ」
　雪の日に、熱を出した子どもが窓の外を見て歓声を上げている情景が浮かび、「三十一文字に映画一本分のドラマが詰まっている」と、心が震えた。見よう見まねで短歌を始め、２０１２年、現代歌人協会主催の第４１回全国短歌大会に応募、佳作に選ばれた。現在は文芸雑誌などに作品を発表し、生計を立てている。
　「慰めに　『勉強など』と人は言ふ　その勉強がしたかつたのです」「空しかない　校舎の屋上ただよひて　私の生きる意味はわからず」
　鳥居さんの作品は、自分のつらい体験を基にしたものが大半。「頑張って生きようと思った」「鳥居さんの文章は暖かい。人を生かす力、愛がある」など、いじめなどを経験した同年代から反響が寄せられている。
　鳥居さんは「短歌は自分の内面をさらけ出す。作品が評価されることで、自信を持つきっかけになる。短歌を通して誰かの力になりたい」と話す。歌会は「生きづら短歌会」と題して２５日午後１時から大阪市中央区船越町１のフリースクール「フォロ」で。参加無料。問い合わせは今回の歌会の専用電話（０９０・３９２２・８４８１）。【山田尚弘】
http://mainichi.jp/select/news/20140122k0000e040234000c.html
「毎日新聞」2014年01月22日

●いじめ、ネット犯罪から　子供たち守れ　合同で初の定例会議開く　和歌山
　◇県教委、県警、県公安委スクラム
　いじめによる自殺などが全国的に問題になるなか、青少年の非行防止や健全育成などを目的に、県警と県教委、県公安委員会が初めて合同で定例会議を開くなど、対策に力を入れている。インターネット上でのトラブルなど犯罪が複雑化するなか、３者によるスクラムによって、子供たちを守るための連携が期待される。（兵頭茜）
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　３者による初めての定例会議が行われたのは、今月１６日。県庁の教育委員会室に、県公安委員長や県警本部長、県教委幹部らが顔をそろえた。
　山本哲教育委員長が「いじめが深刻な社会問題となっている。県教委では早期発見・解決に向けて子供たちの実態を把握するために各学校でのアンケートや、相談窓口として『教育長ポスト』を用意し、子供や保護者からの相談を受け付けている」と説明した。
　同会議は昨年度まで、「警察本部と教育委員会との定例会議」「公安委員と教育委員による少年非行・被害防止対策懇話会」が別々に開かれていたが、今年度から一本化。山本委員長は、いじめ問題などの解決に向けて各組織の連携の必要性を強調した。

　文部科学省の調べでは、県内の公・私立の小中高校、特別支援学校の平成２４年度のいじめ認知件数は、前年度の９８件に比べて約２４倍の２３７９件に急増した。県学校指導課は「『いじめの定義』が人や学校によって違うので単純に比較できない」としながらも、「きめ細かいアンケートや聞き取り調査によって、認知件数が増加したと思われる」と話す。さらに、このうち解消したいじめ問題は、前年度比約２０ポイント増の９５・８％にまで増加したという。
　昨年９月に制定された、いじめ防止対策推進法に基づき、県はいじめ防止対策基本方針を策定。同課は「これからもいじめが起こらないよう取り組んでいく」とする。
　ただし、「トラブルが把握しづらい」として、近年増えているのが、インターネット上でのいじめなどの問題。ネットトラブルは犯罪に発展する可能性もあるためだ。
　県警少年課によると、県内の窃盗などの少年犯罪は、平成１６年をピークに減少する一方、ネットを介した青少年を取り巻く買春などの犯罪検挙数は、平成２４年にこの１５年間で最多の６９件となるなど増加の一途をたどっている。
　県警は、少年少女らがネット上に不適切な書き込みをした際、警察官が本人に接触して直接指導する「サイバー補導」なども実施し、「青少年の安全のために抑止活動に努めている」と警戒を強めている。
　片山博臣公安委員長は「教育委員会、警察、公安委員会の連携を深めて協力し合うことが重要だ」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140124/wky14012402290001-n1.htm
「産経ニュース」2014.1.24