行政の子どもの検診の「仕組み」に応じて受けた「発達検査」で、「言語理解」の「遅れ」が3歳ほどあると指摘された小学生（中学年）。いじめも常態化。思春期に入ろうとしている段階でも。この検査結果も所見も学校には届いてなく、特別支援教育どころか、できないところをできるようにと宿題を増やしているらしい。校長は「この子は大丈夫」と根拠もなく親に話したとか…。こんな学校、ここだけ？
　知り合いのCP（臨床心理士）さんとこの件で話していたら、「WISKとか、検査する方もされる方（子ども）も大変なんですよ（労力も時間も…）。いったい何のためにやっているのやら…？　療育などの支援が必用な子どもは、ちゃんとつないでもらわないと意味がないし、支援なく大人になっていくと考えると…」と、二人で怒りモードに(｀ヘ´)。
　子ども（主体）と、家庭（生活環境）と、学校（教育・育ちの環境）と、支援者と、子ども一人ひとりの特性や個性などの寸断が、今なお続いているのは、特定の地域だけなんでしょうか？
　レポートをまとめて、国連・子どもの権利委員会に提出したくなるようなケースです。
　自閉症スペクトラムなど「発達障害」の特性のあると思われる子ども（診断済みおよび未診断）で、できるだけ早期より言語聴覚面のサポートを受けることでコミュニケーションおよび社会的なスキルが向上し（獲得され）、小学校入学後の「困り」が減ると聞いています。
　「話してもわかってくれない」から話さない、「他人に自分の気持ちを話す理由がわからない」、「自分は人と違う、でもみんなと同じようにできるようになりたい」けど無理みたい…などと成人後に話してくれる自閉症スペクトラムの特性のある人たちから、言語理解や会話スキルのサポートの必要性を教えてもらってきているので、就学前～小学校段階での言葉をはじめとした個別に適切なサポートの大切さを、これまで以上に折ある事に働きかけて行きたいと思っています。

　それでは、最近の気になる記事です。（自殺事案を含むいじめ関連が満載です）

所在不明の１８歳未満、直接対面確認へ…初調査

　全国で所在を確認できない乳幼児が約４０００人に上ることが読売新聞の調査で判明したことを受け、厚生労働省は、所在の分からない子どもについて、初めての全国調査を行うことを決めた。
　１８歳未満を対象に、３月末以降、保健師らが直接会って所在を確認するよう自治体に求める。所在不明児の虐待死事件が相次いでおり、安否確認を徹底して虐待防止につなげる考えだ。
　調査は自治体を通じて２段階で行う。今年１月１日時点で住民票があるのに、乳幼児健診を受けていないなど所在を確認できない子どもがいれば、その人数を年齢別に集計させて５月末までに報告させる。自治体職員らが家族に会えても、子どもに会えない場合は不明人数に加える。
　その上で、所在不明の子どもの追跡調査を行い、１０月末までに再度、結果を報告させる。所在を確認できない理由や課題も挙げてもらい、所在を突き止められる態勢を整える。
　厚労省は自治体担当者を集めた２６日の会議で、調査目的や方法を説明する。
　厚労省は２０１２年１１月、「所在不明の子どもの家庭は虐待発生のリスクが高い」として、子どもの所在確認を徹底するよう各自治体に通知したが、所在不明の子どもが全国にどれだけいるかは調査していなかった。
　読売新聞が昨年１１月、全１７４２市区町村を対象にアンケート調査を行ったところ、１２年度の乳幼児健診を受けず、所在が確認できない乳幼児が３７都道府県で計４１７６人に上ることが判明。健診受診を促す電話や手紙で所在確認を済ませている自治体もあり、把握が不十分なことも分かった。
　厚労省は、自治体間で所在確認の方法にばらつきがある点を問題視。文部科学省にも協力を求め、「保健師や教職員、民生委員など第三者が直接会う」方法に統一して調査することを決めた。虐待死事件では、乳幼児だけでなく、小中学生が犠牲になるケースもあることから、児童福祉法の対象である１８歳未満に拡大した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140225-OYT1T01663.htm
「読売新聞」2014年2月26日

●神奈川・湯河原の中２男子いじめ自殺　第三者委が報告書　いじめとの関連認める
　神奈川県湯河原町で昨年４月、中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題で、第三者委員会は４日、「いじめと自殺との間には関連性が認められる」と認定する調査報告書を公表した。報告書では、「正義感があり、優しかった」という生徒が自殺に至った心理状況を分析したほか、町教委や学校側の問題点についても言及した。５日には保護者向け説明会も開催する。
　◇徐々にエスカレート
　報告書によると、生徒へのいじめは中学入学当初から始まった。生徒は部活動や学校生活全般で複数の同級生から暴力や嫌がらせを受け、自殺までの約１年間続いた。
　特に７月からは「紙を丸めた棒でたたかれる」「『きもい（気持ち悪い）』と言われる」など徐々にエスカレートし、冬休み前後からは毎日のように繰り返された。第三者委は「心身に与えた苦痛は相当なものだった」と指摘し、自殺との関連性を認めた。
　遺族からの聞き取りも行い、生徒が自殺に至った心理状況も分析。自殺時に見つかったメモには「誰も僕の心をわかってくれない　さよなら」と書かれていたが、加害者への怒りや憤りは記載されていなかった。
　生徒持ち前の「正義感や生真面目さ」も考慮し、メモの意味を「単にいじめへの苦悩や不安のみでなく、自分の力で解決できないことに苦しんでいることすらも伝えずにいる自分を暗に大人たちに理解してほしかった」と推察した。
　◇なぜ気付かず
　いじめが長期にわたっていたにもかかわらず、なぜ学校はいじめを見過ごしてしまったのか。
　自殺発生後の校内アンケートでは、いじめの事実が多数明らかになったが、教員や生徒は誰も通報や指摘をしていなかった。第三者委は「中学校としていじめに対する明確な共通認識がなく、理解不足だった」と批判した。
　生徒は担任に提出する自己紹介カードの裏面に「たまには悩みを聞いてください」と書いていたほか、部活動からの帰宅が遅れ保護者から学校に電話が入るなど、学校側がいじめに気付く機会はあった。こうした点から第三者委は「学校側が丁寧に対応していれば、未然に防げた可能性もあった」と指摘した。
　また、学校が定期的に実施していたいじめに関するアンケートを１年間の保管期間を守らず、破棄していたことも判明。学校のいじめに対する取り組み姿勢にも疑問を投げかけた。
　◇学校に主体性なし
　自殺発生後、同校はアンケートを実施し、すぐに調査を始めた。しかし、第三者委は、その内容が加害生徒への調査に終始してしまったことを問題視。アンケートで約２割の生徒がいじめを指摘したにもかかわらず、なぜ生徒が目撃した時点で教員に伝えなかったのかについての検証が十分ではなく、再発防止につなげられていないと指摘した。
　また、学校側が町教委などで組織する支援対策本部に対応を実質的に委ねたことで、学校の主体性が失われ、在校生への指導も不十分なままだとしている。今後の取り組みについて「個々が主体的に考え判断する力を身につける教育を行うこと」などを提言した。
　第三者委は臨床心理士や弁護士らで構成。委員長を務めた県立保健福祉大学の小林正稔教授は会見で、「間違っていることを指摘して正すことだけが教育という誤った認識が学校にはびこっていたのではないか。本当に大事なのは日常的に子供と話をして、大人と子供が関係をつくっていくことだ」と述べた。
　このいじめをめぐっては、県警が昨年６月、生徒をたたいたとして、同級生の少年３人を暴行の非行事実で児童相談所に送致。３人はその後、横浜家裁小田原支部での審判を経て、最終的に児相所長送致が決定している。横浜家裁によると、児相所長送致となった少年は、訓戒や誓約書の提出、児童福祉司による指導といった措置を受けるという。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140304/kng14030422280007-n1.htm
「産経ニュース」2014.3.4 22:26

●「教育活動に手抜き」　いじめとの関連認定、湯河原町中２自殺／神奈川
　湯河原町立湯河原中学校２年の男子生徒＝当時（１３）＝が昨年４月に自殺した問題で、いじめとの因果関係を調査していた第三者委員会の小林正稔委員長は４日、同町教育センターで会見し「自殺はいじめの結果によるものと推認でき、両者には関連性が認められる」などと結論付けた調査報告書を公表した。学校の対応について、小林委員長は「日常の教育活動が手抜きになってしまっていたことが要因」と指摘した。
　◇町教育委員会は５日夜に保護者説明会を開き、調査結果を報告する。
　一部が黒塗りの状態で公表された報告書（全３２ページ）では、男子生徒が入学時から約１年間にわたり受けていたいじめの内容などを列挙。自殺時に「誰も僕の心をわかってくれない　さよなら」と書かれたメモを残していることを明かし、「先行きへの出口の見えない不安から自殺に至ることは十分に推測し得る」と関連を認定した。
　学校側の対応に関しては、男子生徒が自殺の前日、担任に「たまには悩みを聞いて下さい」とメモを寄せていた点などを踏まえ、「教員らがいじめに気付くチャンスはあった。学校全体がいじめなどに対してまひしていた」と指摘。定期的に実施していたアンケートが破棄されていたことには「あまりにずさん」と非難した。
　会見で小林委員長は「男子生徒はＳＯＳを出していたが、先生はそれを受け止められていなかった」などと分析。加害生徒については「恐らくいじめの認識がなかった」とし、そのことがいじめによる自殺が繰り返される一因との見方を示した。調査結果を伝えた遺族の受け止めに関しては「全て納得いく内容ではないだろうが、一応の理解はいただいている」とした。
　報告書では町教委や学校に対し、▽教育活動や生徒指導の見直し▽教員研修の充実▽いじめ防止対策の検証を毎年町議会に報告－といった改善策の実践を提言。篠原通夫教育長は「委員会からの答申を真摯（しんし）に受け止め、このような悲しい出来事が二度と起きないよう町全体で全力で取り組む決意だ」と述べた。
　◆湯河原中の男子生徒自殺問題　男子生徒は昨年４月１０日午後、自宅で首をつって自殺した。町教委による生徒らへの聞き取りやアンケートの結果、頭や頬を手でたたくといった暴力行為や、物を隠すなどの嫌がらせがあったことが判明。町教委は「日常的ないじめが自殺に関係した可能性がある」との見解を示しており、第三者委は昨年８月から、同校の視察や関係者への聞き取り調査などを進めていた。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1403040041/
「カナロコ」2014年3月5日

●「キモイ」「消えろ」…１３歳自殺をいじめ認定
　神奈川県湯河原町立湯河原中学校２年の男子生徒（当時１３歳）が昨年４月に自殺した問題で、同町教委は４日、「生徒の自死はいじめの結果によるものと推認できる」とする第三者委員会の調査報告書を公表した。
　報告書によると、男子生徒は２０１２年４月頃から約１年間、同じ部活動の男子生徒３人から〈１〉運動着のズボンをおろされる〈２〉柔道技をかけられる〈３〉「キモイ」「消えろ」と言われる――などの嫌がらせを受け、自殺した際は「誰も僕の心をわかってくれない　さよなら」と書いたメモを残していた。
　第三者委はこれらの嫌がらせを「いじめ」と認定、「出口の見えない先行きの不安から自死に至ることは十分に推測し得る」として自殺との関連性を認めた。さらに、生徒が自殺した前日、クラス担任に提出する自己紹介カードの裏面に、「たまには僕たちの悩みを聞いてください」と書いていたことなどを挙げ、「教員が丁寧に対応していれば、（自殺は）未然に防げたのではないか」と指摘した。
　生徒は昨年４月１０日、自宅で首をつって自殺。町教委は昨年８月、弁護士や医師ら５人で構成される第三者委員会を設置し、生徒や教員らから聞き取り調査を行ってきた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140304-OYT1T01102.htm
「読売新聞」2014年3月4日

●いじめ防止へ条例化、専門委設置し問題解決／横須賀
　横須賀市は今夏、いじめや不登校などの未然防止、早期解決を図るための条例化を目指す。児童・生徒同士のいじめだけに限定せず、教員と生徒、教員と保護者の間などで生じる問題の解決にも取り組むのが特色だ。市が２０１４年度当初予算案の重点施策に位置づける子育て・教育環境の充実の一環。
　条例案では、市は弁護士、臨床心理士ら専門家で構成する第三者組織「いじめ等課題解決専門委員会（仮称）」を設置する。生徒がいじめを苦にした自殺や長期欠席など重大事態に直面した際は、同委員会が学校、市教育委員会と一緒に調査、問題解決に当たる。さらに、市内の各小中学校などに「学校いじめ防止対策委員会」を新設し、スクールカウンセラーや地域の人たちを交えて日常的にいじめ問題などに対応する。
　１２年に発覚した大津市の中２男子の自殺をめぐり、学校側が適切な対応を取っていなかったことなどを踏まえ、国は１３年９月、主に子ども同士のいじめを対象にした「いじめ防止対策推進法」を施行した。横須賀市は同法の基本方針を前提にした上で、教員の体罰や、いわゆる「モンスターペアレンツ」問題などにも踏み込み、子どもを取り巻く多様なケースに対応していく方針だ。
　吉田雄人市長は「これまでは（問題対応に）子どもから家庭、学校、教育委員会へと１本のラインしかなかったものを、地域の力、専門家の力を借りられるような組織にしたい。いじめの発生をゼロにすることは難しいが、解消率を１００％にすることは必ずできると思っている」と述べた。１４年度予算案に条例化の関連予算として約２２０万円を盛り込んだ。
　条例案は市議会第２回定例会で提案され、可決されれば７月１日に施行される予定。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1402150002/
「カナロコ」2014年2月15日

●いじめ対応へ専任教諭　１４年度から市内小学校に配置／相模原市
　相模原市は２０１４年度から、市立小学校にいじめや不登校などに対応する「児童支援専任教諭」を配置する。小学校段階から問題を把握、丁寧にフォローすることで、深刻化を防ぐ狙い。校内の問題解決に当たる中核的存在としての役割も担う。１４年度は１０校だが、市教育委員会は１９年度までに、全７２校への配置を目指す。
　◇１４年度当初予算案に非常勤講師の採用など関連経費２千万円を計上した。
　市教委によると、児童支援専任教諭はいじめや不登校のほか、発達障害や学校生活上のトラブルを抱える児童に寄り添い、潜在化した問題の掘り起こしやフォローなどを行う。
　また担任以外の教員とも連携し、課題解決に当たる複数の教員チームのまとめ役も担うほか、各校に定期的に派遣されるスクールカウンセラーなどとの連絡・調整も担当する。
　また市教委が４月１日施行を目指す「いじめ防止基本方針」でも、現場の担い手役を想定しており、教員対象の校内研修会の企画などにも当たる。
　市立中学校では既に専任教諭が配置されている。だが中学校では一昨年から、深刻ないじめ問題が相次いだこともあり、「小学校段階からフォローを続けることで、問題の深刻化を未然に防ぎたい」と、小学校ではこれまで兼任だった児童支援教諭を専任化することを決めた。
　１４年度は市内３区の均衡などを踏まえ、１０校に配置し、１６年度までに７２校中３６校に専任を置く方針。市教委は「効果を検証しながら、１９年度までに全校に配置を目指す」としている。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1402170023/
「カナロコ」2014年2月18日

●教諭のいじめで不登校　女児と母親がさいたま市など提訴
　さいたま市の小学校で女子児童が女性教諭から暴行や暴言を繰り返され不登校になったとして、女児と母親が教諭と校長、市などを相手取り謝罪と慰謝料など計約５４３万円を求める訴えをさいたま地裁に起こしていることが１３日分かった。提訴は昨年１１月２１日付。
　訴状によると、教諭は２０１０年４～１０月、当時担当していた２年生のクラスの女児に授業中、腕をつねったり、頭をたたいたりしたほか、他の児童の前で女児だけに「ばか」と言ったり、問題が解けないと「くるくるパー」のしぐさをしたとされる。
　女児は１０月中旬からほとんど学校に行けなくなり、家族は教諭による暴行、暴言が原因で心的外傷を負ったとされる診断書を学校に提出したが、適切な対応は取られなかったという。
　女児側は「健全で安定した学校生活を送ることができるよう配慮する義務を教諭は怠り、校長や市は教諭を指揮監督する立場にありながら、担任の行為を見逃した」と主張している。女児は現在、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断され、弁護士によると、これまで学校側と協議を続けてきたが、歩み寄りがなかったため提訴に至ったという。
　さいたま市教委は「詳細についてはコメントできない」としている。教諭は既に退職しているという。
http://www.saitama-np.co.jp/news/2014/02/14/12.html
「埼玉新聞」2014年2月14日(金)

●名古屋市教委:「子ども応援委」設置　臨床心理士ら常勤
　名古屋市教育委員会は４月、小中学生のいじめや不登校などの問題に対応するため、常勤のスクールカウンセラーらで構成する「子ども応援委員会」を市内１１カ所に設置する。１２日発表の２０１４年度一般会計当初予算案に３億１８００万円を計上した。市教委によると、全国的にも例のない取り組みという。
　市教委によると、市内１１エリアごとに拠点となる事務室を中学校１校に開設。スクールカウンセラーら常勤職員３人と警察出身者を充てる非常勤の「スクールポリス」１人の計４人ずつを配置する。
　臨床心理士などの資格を持つ常勤職員が子供たちの問題の兆候を探し、関係機関との調整に当たるなどの業務に特化することで、教員の負担軽減も図る。スクールポリスは警察との連携強化などを担う。常勤職員の公募を１２日に始めた。
　河村たかし市長が、昨夏に視察した米ロサンゼルス市で常勤スクールカウンセラーの職責が高く位置づけられているのを知り、制度導入を主導した。【井上直樹】
http://mainichi.jp/select/news/20140212k0000e040212000c.html
「毎日新聞」2014年02月12日

●高３飛び降り:いじめ自殺か　携帯端末に「絶対許さない」
　福岡県内の私立高校３年生の男子生徒（当時１８歳）が昨年１１月、マンションから飛び降り自殺し、携帯端末に同級生からのいじめをうかがわせる書き込みをしていたことが分かった。学校は近く第三者による調査委員会を設置する。県警も同級生らから任意で事情を聴いている。
　学校などによると、男子生徒は昨年１１月１１、１２日に学校を無断で欠席し１４日未明、自宅から７キロ離れた同県春日市のマンションから飛び降りた。現場に残された携帯端末には、同級生の名前を挙げ「絶対に許さない」などと書かれていた。
　自殺を受けて、学校は同級生８７人にアンケートを実施。「事件に関して思い当たることはあるか」との質問に３６人が「ある」と答えた。聞き取り調査では、生徒が同級生から▽教室の手すりに粘着テープで縛られていた▽硬いパンをあごにたたきつけられていた▽調理実習で辛くしたマーボー豆腐を無理に食べさせられていた−−といった証言もあった。
　学校側は単発的な暴力行為があったとして、行為に加わった同級生の男子生徒９人を昨年１２月、停学処分（５日～無期）にした。遺族は学校から報告を受けたが今月、再調査を要請。県警にも被害届を出した。学校は「重大ないじめがあったかどうかは、まだ判断できない」としており、調査委で確認する方針。
　生徒の父親（６０）は「学校が把握している暴力行為と、私が把握しているものとは違いがある。委員会で真相を徹底的に究明してほしい」と話している。
　昨年９月施行のいじめ防止対策推進法は、いじめ被害の疑いがある場合、学校が事実関係を明確にし、保護者に情報を提供することを義務付けている。【尾垣和幸、野呂賢治】
http://mainichi.jp/select/news/20140216k0000m040068000c.html
「毎日新聞」2014年02月16日