学校教育でモンダイとされる発達上の課題のある子どもたちへの対応やケアの不十分さについて。
　よく目にするのが、「その子のモンダイ」、「家庭での養育のモンダイ」、「診断を受けて下さい（ADHDには良い薬がありますよ）」といった対応です。
　乳幼児検診で「障害といえる状態とは判断しかねるので、もう少し様子をみましょう」あるいは「気になるので（なるなら）診察を受けて下さい」という対応をされる方もたくさんおられます。
　保健センターなどで検診を受けるように通知があり、行けば（発達上の課題が見られる場合に）上記の対応。紹介をされるわけでもなく、後は家庭（多くが母親）任せとなります。保育所や幼稚園に通っていても、それらと検診やその後の情報が共有されることを、あまり耳にしません。
　小学生になると、発達支援センターや学習支援センターなどの公的支援機関の利用がすすめられる自治体も増えてきていますが、これまたそこでの情報が学校や福祉行政と共有されたり、連携したケアに繋がるということを、あまり耳にしません。それらが取り組まれている地域に住んでいることは「ラッキー」な状態と言えるでしょう。
　なぜ、こうした分断した状態が続いているのでしょうか。
　教育は文部科学省、医療や福祉は厚生労働省の管轄という縦割り行政の問題に加えて、医療-福祉間の連携も大きな課題ですし、それらの「橋渡し」を行うサービスが公的に存在しないという大問題もあります。
　見方を変えれば、目線が公的機関などに関わる大人の側にあって作られた制度やシステムで、子ども目線にないことにこそ問題の理由があることが見えてきます。
　子ども一人ひとりの課題を起点に、その発達を支援・トリートメントするために何が必用かをまず考えれば、教育も福祉行政も医療も他の公的および民間のサポートも…と受けられるサービスが増えて行くはずです。
　もう少し問題を具体的にするなら、これら公的支援についての予算や報酬の体系が、連携を阻む大きな壁となっています。医療や障害福祉サービスでは、このあたりに限界設定されてしまっています。
　「せめて情報の共有を…」と思っても、「個人情報に関わるので…」とまた別の障壁が…。
　フォーマルな体制やシステムでは対応できないとしても、インフォーマルな関係性を許容する柔軟さが少しあれば、地域でのさまざまな支援の連携が進むはずです。
　最近、相談室カンナは、こうしたインフォーマルなワンストップサービスを、アウトローとして収支をさておいて、こだわってやっているなぁ、と思いながらの毎日です(+_;)。
　でも、具体的なケースで、インフォーマルな実績を積み上げて、それをフォーマルな支援の体制やシステムにしていく、そんな取り組みによって、不十分ながらも現行の体制やシステムが作られてきた歴史があることを忘れないように…。

　それでは、最近の気になる記事です。（今回も自殺事案を含むいじめ関連が満載です）

学校内の事故防止策議論　京都精華大　遺族ら府内で初開催

　学校内で児童や生徒が死亡する事故を防ぐためにはどうすればいいかについて、遺族や有識者が語る会が１９日、京都市の京都精華大で行われた。

　会は大分県竹田市の県立竹田高で平成２１年、剣道部の練習中に熱中症で倒れて死亡した工藤剣太さん＝当時（１７）＝の両親らでつくる「剣太の会」が主催し、今回で２２回目。府内では初の開催となる。
　この日の会では剣太さんの両親が剣太さんが亡くなった当日の様子や、当時の顧問らの過失責任を認めた民事訴訟の状況などを説明。剣太さんの母親は「子供たちの命を守れるのは大人しかいない」と話した。
　会には京都市立小学校１年時に同校プールで亡くなった浅田羽菜（はな）ちゃん＝当時（６）＝の両親も参加。父親は「娘の死は私たちの人生も変えてしまった。剣太くんや娘に起きたことは起こってはならないことだ」と苦しい胸の内を明かした。
　また、精華大人文学部の住友剛教授が「学校事故・事件の事例から見えてくること」と題して講演。「学内での事件事故にまともに向き合えない教員を養成する大学側にも課題はあるのでは」と指摘した。（池田進一）
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140420/kyt14042002010002-n1.htm
「産経ニュース」2014.4.20

●所在不明の子ども、実態把握へ　厚労省が調査要請
　乳幼児健診を受けないなどの理由で、所在や安否を行政が確認できていない子どもについて、国が人数などの全国調査に乗り出す。厚生労働省が１５日、市町村に調査を要請したことを明らかにした。児童虐待の恐れもあるため、実態を把握したうえで対策を検討する考え。夏ごろに結果を公表する予定だ。
　調べるのは、住民基本台帳に登録されているのに乳幼児健診を受けていなかったり、幼稚園や保育所、学校などに途中から来なくなったりして、５月１日時点で保護者と連絡が取れない１８歳未満の子どもの数。厚労省は対応方法についても、各市町村に報告を求めている。
　子どもや親と連絡が取れない場合、自治体は、児童手当の受給状況などを調べる、児童相談所や学校と連携して自宅を訪問する、といった対応をとるのが一般的。だが横浜市で小学校に通っていなかった女児が母親の元同居相手の男から暴行を受けて亡くなった一昨年の事件では、転居を繰り返していた母子の状況を自治体がつかめず、虐待を防げなかった。
　所在不明の子どもについての対応は各自治体任せなのが実情。田村憲久厚労相は１５日の記者会見で「自治体に注意喚起をし、情報を共有したい」と述べた。（畑山敦子）
http://digital.asahi.com/articles/ASG4H4CJ3G4HUTFL007.html?_requesturl=articles%2FASG4H4CJ3G4HUTFL007.htmlamp;iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG4H4CJ3G4HUTFL007
「朝日新聞DIGITAL」2014年4月16日08時51分

●品川中１自殺、両親が加害生徒らを提訴　「いじめ原因」
　東京都品川区の区立小中一貫校で２０１２年９月、いじめを受けていた７年生の男子生徒（中学１年、当時１２）が自殺した問題で、生徒の両親が１４日までに、区や当時の担任、暴力をふるうなどした生徒と保護者らを相手取り、約１億円の損害賠償を求めて東京地裁に訴えを起こした。
　男子生徒は同年９月２６日夜、自宅で首をつり、死亡した。別の区立小学校を卒業後の４月、同校に入学したが、入学間もなくから持ち物を壊されるなどのいじめが始まり、すれ違いざまに殴られるなどの暴力行為も受けていた。ほかにも「ばい菌」扱いされるなど同級生の大半がいじめにかかわっていたとされる。区教委の調査対策委員会はいじめが自殺の「誘因」とする報告書をまとめている。
　今回被告としたのは区や都、当時の担任のほか、当時の校長、生徒１４人とその保護者ら。訴状などで両親は、継続的な暴力や言葉によるいじめが自殺の原因だったと因果関係を主張。当時の担任らもいじめを認識し、いじめに関するアンケートをしたり、母親からも相談を受けたりしていたにもかかわらず放置するなど安全への配慮を怠った、と訴えている。
　生徒の父親（４２）は「いじめという行為による結果の重さを認識してほしい、同じ犠牲を繰り返さないでほしい、との思いから提訴を決断した」と話した。（高橋淳）
http://www.asahi.com/articles/ASG4G77P3G4GUTIL050.html
「朝日新聞DIGITAL」2014年4月15日

●ＰＴＡ:役員決めは罰ゲーム？　やらない人はトイレ掃除も
　◇一人一役／全員くじ引き／参加強制は「違憲」／「やって良かった」の声も／祖父母巻き込もう
　入学式や進級で喜びいっぱいの春なのに、花粉症ならぬ「ＰＴＡの役員決め」で気が沈むという方もいるのでは。「一人一役」「ポイント制」「問答無用の全員くじ引き」「必ず１回は役員を」。新手の選出法が出れば出るほどプレッシャーは大きく……なんでこうなるの。【小国綾子】
　誰も挙手しない。口も開かない。それが３０分以上。４月中旬、横浜市立小の役員決めの一場面だ。「ああ、早く帰りたい」。皆がイライラし始めた時、ある母親が言い放った。「過去に何の役員もやっていない人から選ぶのが平等じゃないかしら」。次の瞬間、役員経験者らしい母親たちから大きな拍手！
　「怖い」。うつ病を抱える母親（４２）は身がすくんだという。事前に病名を教師に打ち明け、役員を免除してもらうつもりだったが機を逸した。「拍手を聞いて『逃げられない』とパニックになってしまった」。気づけば手を挙げていた。「やります」。それほどのプレッシャーなのだ。
　６年間、役員にならなかった方には学校のトイレ掃除をしていただきます−−。首都圏の公立小の役員選出アンケートにそうあるのを見て、ある４０代の保護者は仰天した。「罰ゲームじゃあるまいし」。しかし働く母親の中には「１度の掃除で済むなら」とあえて選ぶ人もいるという。
　「平等に全員参加を」は今どきの役員決めで必ずと言ってよいほど飛び出す言葉だ。
　かつては互選や立候補が多かった。「子供が学校から茶封筒を持ち帰ったら、それはＰＴＡからの”召集令状”。互選だと名簿の一番上や下の人に票が集まりやすい。名字が『よ』で始まるので何度も役員をやりました」（山口県、４２歳）。このように負担が集中するのを避け、より平等に、と編み出されたのが役目を増やして全員で分担する「一人一役」制や、本部役員、その他の役員など役職に応じて点数を付与し、次回の役員決めの参考にする「ポイント制」だ。
　引き受けられない理由を全員の前で開示し、皆に認めてもらえない限り問答無用の「全員くじ引き」やじゃんけんをするというのも、今やあちこちの学校で最終手段となっている。
http://mainichi.jp/select/news/20140422k0000m040031000c.html
毎日新聞　2014年04月21日

●災害精神医療:原発避難の２児ＰＴＳＤ「早いケアあれば」
　東日本大震災発生から３年が経過した今も、被災者の心には大きな傷が残る。福島県から東京都内に自主避難する女性（４４）は、子ども２人が心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断され、月１回の通院が続く。国は大震災後、災害時の心のケア支援を強化しようと、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の設置を進めるが、「うちも、もっと早くケアやアドバイスを受けたかった」と、女性は我が子を思い、ため息をついた。【渡辺諒】
　女性は東京電力福島第１原発事故の発生から２日後、福島県内で働く夫を残して子どもとともに避難した。県内外の５カ所を転々とし、２０１１年７月に現在の避難先にたどり着いた。
　長女（１１）と長男（１０）は近くの小学校に通い始めたが、すぐ異変が起きた。長男は知っているはずの漢字を書けなくなり、長女は「私は将来お母さんになれる？」と不安を口にするようになった。学校では同級生らから「放射能きったない」「５年もすれば死ぬ」など、理不尽な言葉を浴びせられたという。
　２学期になると、長女は無気力で勉強が手に着かず、長男は逆に落ち着きがなくなった。女性は「震災前と別人のよう。だが、心に問題があると考えたくなかった」と振り返る。
　１１年１２月に小児科を受診したところ、２人ともＰＴＳＤと診断された。震災後、初めて受けた精神的なケアだった。女性は「子どもの体を守ろうとして、心を守ってあげられなかった」と悔やむ。長女は今も、学校での出来事をほとんど話さない。「母子３人、知らない土地で生活することで精いっぱいになり、精神状況まで気が回らなかった。早い時期にケアを受けられたら、こんなに長引かなかったのではないか」
　東日本大震災の発生直後に活動した「災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）」の多くには、精神医療の専門家が入っていなかったうえ、精神医療の専門家が応援に入った後も活動地域は限られた。特に、原発事故で福島県を離れ、転々とした人たちには支援がほとんど届かなかった。ＤＰＡＴが整備されても、原発事故のような災害の場合、支援から漏れてしまう避難者が多くなる恐れがある。
　笠井清登・東京大教授（精神医学）は「大きな災害では手厚い精神医療が必ず求められるため、ＤＰＡＴの設置は評価できる。一方、発生直後に限らない長期的な支援体制を整える必要があるほか、福島県のように県外へ多数が避難しなければならない場合を想定し、ＤＰＡＴ以外の支援策を検討しておくべきだ」と指摘する。
http://mainichi.jp/select/news/20140407k0000m040096000c.html
毎日新聞　2014年04月07日

●湯河原いじめ自殺１年　「子どもと同じ景色見て」、小林正稔・第三者委員長
　湯河原町立中学校でいじめを受けていた男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題は、教育現場や社会に何を問い掛け、何を教訓として残したのか－。「自殺はいじめの結果と推認できる」と結論付けた第三者委員会の小林正稔委員長（県立保健福祉大教授）は、「大人が注意深く接していれば状況は違った」と訴える。中学２年の進級直後に自ら命を絶った悲劇から、１０日で丸１年。「その死を決して無駄にしない」ため、調査の過程で浮かび上がった課題と再発防止策を探る。
　「いじめによる自殺は県内でずっと続いている。もうやめたい、起きてほしくない。何としても、彼の死を無駄にしたくない」
　県内の児童福祉分野に長く関わり、１万人近い子どもたちに接してきた小林委員長。数多くのいじめ問題にも向き合ってきたからこそ、その思いは強い。
　町や町教育委員会に対し第三者委がまとめた報告書の公開を求めたのは、「悲劇を二度と繰り返さないため」。大人として子どもに何を伝えるべきかと、「良心の問題」として調査を重ねた。常に根底にあったのは「彼の死をどう理解するかが、子どもたちを育む基本になる」との思いだ。
　男子生徒が抱いていた思いをどう受け止めるか。ほかの多くのケースと異なり、湯河原の男子生徒は生前、いじめられた相手などへの恨みや憎しみを一切口外しなかった。だからこそ、自殺に至るまで内に秘めてきた苦悩を理解する重要性が増す。
　自殺した当日の学級委員への立候補、親に心配をかけたくない、いじめを受けていた同級生ともうまくやりたい－との思い。「男子生徒が同級生と離れようとすればできたはずだ」と指摘し、こう分析する。「彼は最後まで努力している。努力してきたが、魔が差してしまった。あえて言えば、燃え尽きてしまった」
　男子生徒が入学直後から１年間にわたり受け続けたいじめ。自殺直後のアンケートで約２割の生徒がいじめの実態を指摘したにもかかわらず、学校現場はその事実に気づくことができなかった。小林委員長は「彼がされていたようなことが、日常の中で珍しくなく起こっていたのだろう」と推測し、「後になってから、その行為がいじめだったと認識することの方が多い」と強調する。
　それは、ほかのケースを含め、いじめた側の生徒にも言えることだ。「『相手が嫌だと言わなかったからいいと思っていた』という言葉は重い」。当時、ちょっとやり過ぎたと思っていても、その行為がいじめとは認識していなかった。そこに深刻な悲劇性を見る。
◇
　小林委員長が繰り返すのは、大人の在り方や子どもとの関係性だ。「大人が子どもを見ていない。見ていれば、もうちょっと違った展開があったのでは」。教師をはじめとする大人たちは自分のことに一生懸命で、周囲が見えていない。「大人の怠慢、日常的にやるべきことを怠った結果、若い命を失ってしまった。社会全体の責任だ」
　不安を抱えながらも自立に向かう思春期の子どもたちが、大人に頼ってはいけないとの風潮は強い。大人は度々「思春期の子どもは分からない」と口にする。しかし、「子ども自身が自分のことを分かっていないときに、頼るべき大人にそう言われると、余計に混乱する」。子どもとの距離を埋めながら健全な情緒の発達を考えないと、根本的解決には到達しない。
　そもそも教育とは、時間や手間がかかるもの。「生きていく上で逸脱してはいけない範囲や、正しいやり方を示すのが本来の教育であるはず」と説く。だが、今は「悪いことをすると、それをただして訓練する」という指導が目に付く。何か問題が生じて、子どもの責任だけを問うのは「大人の無責任」だ。
　「これを越えてはいけない」ではなく、「はみ出たものは排除する」という発想。湯河原のケースに限らず、訴えがなければ対応しなくていい、という意識は変えなければならない。
　では、子どもたちと接する際に、大人は何を心掛けるべきか。
　小林委員長は「子どもの顔をちゃんと見て、同時に子どもと同じ景色を見る姿勢を持ってほしい」と呼び掛ける。心理カウンセラーが相談者に４５度の角度で向き合うのは、相手の顔と相手が見ている景色を同時に見られるから。目に映る景色と、相手の感じ方を共有することで、互いに共感を深められる手法という。
　しかし、「今の大人は『子どもの顔を見て』と言うと顔だけを見てしまう」。家庭・地域・学校が補い合うという理念の広がりを期待するとともに、こう願う。「ちょっと工夫をしてほしいだけ。少しだけ子どもと同じ景色を見られれば、世の中は変わる」
　◆湯河原中の男子生徒自殺問題　男子生徒は昨年４月１０日午後、自宅で「誰も僕の心をわかってくれない」などと記したメモを残し、首をつって自殺した。町教委による生徒らへの聞き取りやアンケートの結果、頭や頬を手でたたくといった暴力行為や、物を隠すなどの嫌がらせがあったことが判明。第三者委は３月、暴力行為などのいじめが約１年間続いていたと指摘した上で、「自殺はいじめの結果によるものと推認でき、両者には関連性が認められる」と結論付けた調査報告書を公表。教員らがいじめに気付くチャンスはあったとし、「日常の教育活動が手抜きになっていた」などと学校側の対応を非難した。
　【第三者委員会がまとめた　答申書の概要・提言】
・男子生徒の自殺はいじめの結果によるものと推認でき、いじめと自殺の間には関連性が認められる
・支援対策本部がまとめた調査報告書の事実経過はおおむね適切だった
・自殺後に学校が直ちに事実調査に着手したことは適切だったが、加害者とされる生徒を絞ることが性急に過ぎたきらいがある
・男子生徒が自殺した４月を町の「いじめ防止・人権月間」のように位置付け、小中学校で講演会などに取り組むこと
・町がどんな子どもを育みたいと考えているかについて、宣言や条例の制定をすること
・町教委はいじめ防止対策の実践について毎年検証を行い、町議会に報告すること
・支援対策本部と第三者委の調査報告書をできうる限り公開し、教訓を関係者で共有すること
　こばやし・まさとし　１９５６年長野県生まれ。愛知学院大文学部心理学科卒。県立保健福祉大保健福祉学部教授、臨床心理士。県内児童養護施設のスーパーバイザーも務める。昨年４月、湯河原町立湯河原中学校２年の男子生徒が自殺した問題では、いじめと自殺の因果関係などを調べる第三者委員会「湯河原町いじめに関する調査委員会」の委員長を務めた。鎌倉市在住。５８歳。
http://www.kanaloco.jp/article/69391/cms_id/74596
【神奈川新聞】2014.04.10 11:03:00