毎年この時期には、地元の市役所の情報管理の窓口に出向きます。「学校基本調査」にアップしたであろう地元の学校の状況や付随する情報を知るためです。
　今年、開示請求したのは以下の6点についてです。

1.平成25年度学校基本調査にもとづく向日市内各公立小中学校における不登校を始めとする「問題事象」等の状態を知ることができる資料。
2.同、「特別支援教育」の状態を知ることができる資料。
3.同、学びや生活等の面で支援を必要とする子どもや家庭に対して行われるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の活用の状態を知ることができる資料。
4.市内公立小中学校における児童相談所通告等の件数、内容および対応、その後の経過等がわかるここ数年分の資料。
5.市内公立小中学校教職員における、精神疾患状態等を理由とする休・退職等の状況、その原因、対応、その後の復職状況などがわかるここ数年分の資料。

　1.は、2001年からなので、13回目になりますか。
　教育委員会事務方、当該校の管理職の皆さんには、暑い中お仕事を増やしてしまいますが、開示される「情報」が毎年「残念」なため、開示請求を続けざるを得ないわけです。

　ついでながら、5月3１日（土）～ 6月１日（日）に開催された第64回「全国学校事故・事件を語る会」大集会で、時間があったら発言したかったことの概要を残しておきたいと思います。

　中学2年時、学校の荒れから不登校を選択し、高校入試当日朝に自死した長男。あれから14年が過ぎました。
　当時の学校・教委は、他のケース同様に沈静化、家族問題化（学校にモンダイはない）、拡散防止、箝口令などなど、質問しようが懇談しようが、黙して語らずを貫き、人権救済の執行にも完全無反応を通しましたので、遺族としては何の解決にも至っておらず、もがき苦しみつつ、この後も遺族・被害家族・当事者さんたちへのケアや再発防止の取り組みに参加しながら、でも「ずっと背負い続けるテーマ」とずっと向き合って行かなければなりません。
　そんな中、当時の学校長が某市の教育長というポストで退職されたらしいという情報を耳にし、なかなか反応できなかった（これもPTSD症状）ものの、ようやく認識ができるようになり、思ったことは、以下のようなことでした。
・ポスト（肩書き）から解かれた後なら、（本当のところの）当時の思い、そして今の思いを語れるのではないか？　語れるか否か、人としての誠実さが問われる。
・とはいえ、なかなか語れない圧力はあるわけで、それを緩める環境整備も必要だが、そのために何ができるか？
・改めて、この方は、生きている間に、誠実に語っておかれた方が良いだろうし、学校・教委・教育行政の歪んだシステムを浄化していくために、こうしたOBの「証言」は大きな役割を果たしてくれるだろう。

　今年の大集会のテーマは「…過去・現在・未来」。過去、現在を取り組む方々、そのアイテムは着実に拡がってきています。自身の過去～現在までの取り組みに上限が見えて来た今、少しだけ未来に向かって、14年を過ごした者だからできることを課題としたい（しないと自身が保てない）、そんな思いの一端です。
　ま、特に急ぐこともないので、じっくりと、あまり自身を追い込まずにやっていくことにしたいと思います。

↓長男の事件の顛末です。ご参考になればと思い…。
　熱帯雨林地域では3,944円から18,991円（確かに希少本ですが）。地域の図書館において頂いている所も少なくないようです。なければ置いてもらえるよう要望すれば、わざわざ購入される必用はなくなるかと思います。

http://www.amazon.co.jp/gp/offer-listing/4876996717/ref=dp_olp_0?ie=UTF8&condition=al

　それでは、最近の気になる記事です。

学校基本調査:不登校小中６年ぶり増　前年度比７０００人

　２０１３年度に全国で不登校（年間３０日以上欠席）だった小中学生は約１２万人で、前年度より約７０００人増えたことが、文部科学省が７日公表した「学校基本調査（速報値）」で分かった。１２年度まで５年連続で減少していたが６年ぶりに増加に転じ、１０年度の水準に戻った。
　学校基本調査は、全国の学校の生徒数など実態を把握するため、文科省が毎年５月に幼稚園から大学まで国公私立の全学校を対象に実施している。
　不登校の小学生は２万４１７５人で前年度より２９３２人増えた。全児童に占める割合（不登校比率）も０．３６％と、０．０５ポイント増で過去最高水準。２７６人に１人の割合だ。中学生は９万５１８１人で前年度比３９３２人増。不登校比率は２．６９％で０．１２ポイント増だった。３７人に１人の割合だ。小中学生を合わせると１１万９６１７人（不登校比率１．１７％、中等教育学校含む）で、前年度より６９２８人増加した。
　不登校児童生徒数のピークは０１年度の１３万８７３３人で、不登校比率は１．２３％。特に中学校では中学１年で急に不登校が増える「中１ギャップ」などもあり不登校比率が高く、１９９１年度は１．０４％だったのが毎年増え続け、０１年度は２．８１％。ピークは０７年度（２．９１％）だったが、それ以降は減少傾向だった。
　不登校を巡っては、０６年度に不登校だった中学３年生の５年後の追跡調査の結果、前回調査（９３年度に不登校だった中３生対象）に比べ、高校進学率が２０ポイント増の８５％、高校中退率は２４ポイント減の１４％になるなど不登校後の進路状況に改善がみられた。文科省は、不登校生を対象にした高校の整備など「受け皿」の多様化が進んだ結果と分析していた。
　今回、不登校の児童生徒が増えたことについて同省は「今回の調査は理由を聞いていない。秋に公表予定の問題行動調査では理由を調べているので、その結果を分析しないと分からない」としている。【三木陽介】
http://mainichi.jp/select/news/20140808k0000m040039000c.html
「毎日新聞」2014年08月07日

●学校基本調査:「苦しいなら行くな」保護者の意識変化
　文部科学省が７日公表した「学校基本調査」では、減少傾向が続いていた不登校の児童生徒数が増加に転じた。不登校の子供を支援する専門家は「いじめ自殺が社会問題になり『それほど苦しいなら学校に行かなくてもいい』と考える保護者が増えた」「競争が激化し、より疎外感を持つ子が増えているのでは」などと、増加の理由を分析している。
　２０１１年、大津市で中学２年の男子生徒がいじめを受けて自殺する事件が起き、いじめ問題に対する社会の関心が高まった。フリースクール「東京シューレ」（東京都北区）の奥地圭子代表は「いじめで極限状況に追い込まれるくらいなら学校には行かなくていい。そう考える保護者が増えたのが理由ではないか」と話す。フリースクール「近畿自由学院」（大阪市城東区）の田中佑弥代表も「学校に戻らずとも、ゆっくり進路を考えればいいとする保護者が最近増えている」と、親の意識変化に注目する。
　一方、元小学校教員の増田修治・白梅学園大教授は「子供が常に競争にさらされ、圧力を感じている証拠」と警鐘を鳴らす。「全国学力テストに象徴されるように学校間や自治体間で成績を競う動きが出始め、勉強が苦手な児童生徒は疎外感を感じている。弱者を切り捨てようという社会の縮図が学校にも表れているからではないか」と分析している。【坂口雄亮、三木陽介】
　◇所在不明小中学生３９７人　１２年度から３年連続減
　今年５月現在、１年以上所在が分からない小中学生（７～１４歳）は前年度より３０８人少ない３９７人で、２０１２年度から３年連続で減少したことが「学校基本調査」で分かった。各自治体の教育委員会と福祉部局、警察が連携を強化し居場所の把握を進めたのが要因とみられるが、同省は「４００人近い居所不明者がいるのは問題。政府全体で対策を検討し減らす努力をしたい」と話している。
　各学校の在学者数は少子化の影響で小学校６６０万人（前年度比７万７０００人減）、中学校３５０万４０００人（同３万２０００人減）でいずれも過去最低。一方、特別支援学校は１３万６０００人と前年度比３０００人増で過去最高を更新した。高校も前年度を上回った。
　幼稚園から大学までの女性管理職（校長、副校長、教頭、学長など）は全体の２３．３％にあたる２万１８２７人で過去最高だった。
http://mainichi.jp/select/news/20140808k0000m040092000c.html
「毎日新聞」2014年08月07日

●教員統計調査:うつ病など精神疾患で退職教員９６９人に
　２０１２年度にうつ病などの精神疾患が理由で退職した教員は、国公私立学校（幼稚園から大学まで）で前回調査（０９年度）より１８人多い９６９人に上ることが４日、文部科学省の調査で分かった。このうち中学校は前回より３０人増えた。公立小中高校などの精神疾患による休職教員は１１年度が５２７４人、１２年度は４９６０人と年間５０００人前後の高水準が続いており、専門家は「世界一多忙」とされる教員の環境改善の必要性を指摘している。
　３年ごとに実施される「学校教員統計調査（中間報告）」で分かった。精神疾患による退職者数を調べたのは前回から。今回は、幼稚園２１８人▽小学校３５６人▽中学校２２７人▽高校１２４人▽大学３８人▽短大６人。中学以外は前回調査と比べ増減はあまりなかったが、中学で前回より３０人増えた。全退職者の理由のうち、精神疾患の割合も中学が約２・４％で最も高かった。
　油布佐和子・早稲田大教授（教育社会学）は「中学校は仕事の領域が広い。教科指導の他に特別活動、部活動指導などで、手いっぱいの状況だ。中学１年で不登校が一気に増える『中１ギャップ』に顕著なように生徒指導の課題も多い。教員評価の導入によって、失敗できないプレッシャーもある。人手が足りない状況を解消すべきだ」と話している。
　一方、公立小中高校の退職者数は、公立小１万８００７人（定年退職６７％、定年外３３％）▽公立中８６８４人（定年退職５７％、定年外４３％）▽公立高６３０２人（定年退職７０％、定年外３０％）でいずれも前回を上回った。【三木陽介】
http://mainichi.jp/select/news/20140805k0000m040082000c.html
「毎日新聞」2014年08月04日

●長崎の教諭、児童に「負けたら窓から飛び降りて」　謝罪
　長崎県雲仙市の小学校で６月下旬、４０代の男性教諭が休み時間中、担任する６年生の男子児童に「ゲームで負けたら窓から飛び降りて」と発言し、市教委から文書訓告の処分を受けていたことがわかった。
　市教委によると、教諭は道徳の授業参観が始まる直前、校舎３階の教室で児童らと数字を言い合うゲームをした。男子児童が「先生に勝てます」と言った際、負けたら飛び降りてもらうという趣旨の発言をした。
　当時、男子児童の保護者も含め１０人ほどの保護者が教室に集まっていた。教諭は授業後、男子児童の保護者に謝罪。保護者も受け入れたという。
　訓告は７月３１日付。教諭は「今後このようなことがないよう言葉に十分気をつけながら、子どもたちと接していきたい」と反省しているという。
　教諭は、２００４年に小学校６年生の女児が同級生を殺害した事件が起きた同県佐世保市の小学校で２人の担任を務めていた。
http://www.asahi.com/articles/ASG8D3FC4G8DTOLB006.html
「朝日新聞デジタル」2014年8月12日

●西東京虐待自殺:２度のＳＯＳ伝わらず…会話３時間後の死
　西東京市で中学２年の男子生徒（１４）が母親の再婚相手である父親の虐待を受けて自殺した事件は、学校が２度にわたるＳＯＳのサインを見逃し、最悪の事態を招いた。生徒は先月２９日、傷害容疑で逮捕された無職、村山彰容疑者（４１）から「２４時間以内に首でもつって死んでくれ」と言われ、翌日に命を絶っていた。警視庁は自殺教唆の疑いでも調べる方針だが、追い詰められていた生徒を救う手立てはなかったのか。
　◇兆し
　市教委によると、生徒は明るい性格でテニス部に所属。同級生の母親は「（母の再婚で２歳の）弟ができたことを喜んでいた。家事を手伝ったりとお母さん思いだった」と振り返る。
　最初のサインは昨年１１月中旬。右目が腫れていることに担任教諭が気付いた。「父親にたたかれた」と話したため村山容疑者に事情を聴いたところ、暴力を認めた。しかし生徒が「父親のように強くなりたい」などと話したことから児童相談所に通報しなかった。
　担任は今年の４月にも顔にあざを見つけたが、生徒は「父親に殴られたが、いつもじゃないので大丈夫」と答えたといい、学校は両親への聞き取りをしなかった。６月１３日から「体調不良」などを理由に欠席するようになり、担任は家庭訪問を申し入れたが、村山容疑者は「親戚宅にいる」などと拒み、そのままになった。
　◇自殺
　自殺当日の７月３０日午前６時ごろ。母親は、自宅アパートの自室ベッドの上でぼんやりしている生徒を見た。「大丈夫？」と声をかけると「大丈夫だよ」と返した生徒は約３時間後、同じ場所で首をつっているのが見つかった。遺書はなかった。
　村山容疑者はこの日逮捕された。容疑は前日の２９日午後、生徒の顔などを数回殴るなどしてけがをさせたというもので、「首でもつって死ね」との発言はこの暴行直後に出たとみられる。
　村山容疑者はボクシング経験者で、調べに対し「子供を強くするため、以前からボクシンググローブをはめて殴っていた」などと供述したという。虐待は３～４年前に生徒の母親と同居した直後から始まったとみられ、母親は「今年６月中旬から激しくなった」と説明している。
　◇防止策
　元児童相談所長で花園大の津崎哲郎特任教授（児童福祉論）は「連れ子の場合、母親は夫に気兼ねして虐待を止められず子供が孤立しがち。地域で連れ子再婚家庭同士が意見交換したり、助言を受けたりするような態勢が必要」と話す。児童虐待防止を目指すＮＰＯ「Ｔｈｉｎｋ　Ｋｉｄｓ（シンクキッズ）」代表理事の後藤啓二弁護士も「暴力傾向の強い親には、児相や警察を巻き込んで頻繁に家庭訪問し子供の安全を守る必要がある」と訴える。【神保圭作、松本惇】
http://mainichi.jp/select/news/20140809k0000m040135000c.html
「毎日新聞」2014年08月09日