文部科学省の8日の発表によると学校基本調査で、2002年度の「不登校」の小中学生は13万1,211人で前年度から7,511人減少したそうです。共同通信の記事でも、「教室に入れない『保健室登校』なども出席扱いで、実態を反映していない」と指摘する声もあると書かれています。文科省は「スクールカウンセラーなどの相談体制や不登校の子に対応する適応指導教室の充実などが成果として表れた」と見ているそうですが、「不登校」の認識が学校によってまちまちである実態はあきらかですし、それを「減らす」志向で数を数えると、これくらいの数字の減少は十分にあり得ると思います。減少に向かう客観的状況は見られませんし、文科省の言うSCや適応教室が不登校の子どもに適応したという話も聞こえてきません。文科省なりに力を入れた事業としてその実績が数字的に欲しかったのでしょうか？　小中学校ともに在学者数自体が過去最低（中学生は前年度比11万5千人減少・17年連続）、中学校だけで7,000人の減という発表も、意図的なものを感じます。減ったと言っても2年前と同じくらいですから、少子化傾向の中での13万人という状況をどうとらえるか、事態の深刻さに変わりはありません。
広島県立日彰館高校が教職員向けに野田正彰・京都女子大教授の講演を予定していたものの、尾道市の民間人校長自殺の調査に関わっていることを理由に講演中止が申し入れられていたそうです。校長からは電話で、県教委から「講師を替えるように言われた」と一方的に告げられ、7日に野田氏の自宅を訪れた同校長は「予算の措置が出来ていなかった」と違う理由を説明したそうです。野田氏は県教職員組合の調査報告書で「うつ病を訴えた校長に休みを認めなかった」と県教委を批判していて、その関連性は否定できません。野田氏は「このままでは学校が駄目になる」と危惧されています。
今日から2泊3日で倉敷の実家に長男の墓参りを兼ねて帰ります。